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　第一条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基いて、法務省を設置する。

　第二条　法務省は、左に掲げる国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。

　第十一条の三　第五条乃至前条の規定により所掌部局の定まらない事務の所掌については、法務大臣の定めるところによる。

　第十一条の四　法務大臣所部の職員に法務に関する専門的研究を行わせ、及び法務大臣所部の職員（矯正の事務に従事する職員及び公安調査庁の職員を除く。）に対し、職務上必要な訓練を行う機関として、法務大臣の管理に属する法務研修所を置く。

　　第十二条中「中央矯正保護研修所」を「中央矯正研修所」に、「地方矯正保護研修所」を「地方矯正研究所」に、同条第一項中「矯正保護」を「矯正」に改める。

　　第十三条の二第一項中「第八条第一項、第二項、第三項第一号乃至第八号及び第四項」を「第六条第一号乃至第八号、第十条及び第十一条」に改める。

　　第十三条の五中「矯正保護管区本部」を「矯正管区」に、同条第一項中「矯正保護局」を「矯正局」に、「少年保護鑑別所」を「少年鑑別所」に、同条第二項中「名称及び位置並びに管区の区域」を「名称、位置及び管轄区域」に改める。

　　第十三条の八及び第十三条の十二を削り、第十三条の十三及び第十三条の十四中「法務府」を「法務省」に改め、第十三条の十四を第十三条の十六とし、第十三条の十三を第十三条の十五とし、第十三条の十一を第十三条の十四とし、第十三条の十を第十三条の十三とし、第十三条の九を第十三条の十二とし、第十三条の七を第十三条の十一とし、第十三条の六の次に次の四条を加える。

　第十三条の七　法務大臣の所轄の下に、犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号）第三条の事務を掌らせるため、中央更生保護審査会を置く。

　第十三条の八　法務大臣の管理の下に、犯罪者予防更生法第十二条の事務を掌らせるため、地方更生保護委員会を置く。

　　　前項に定めるものの外、地方更生保護委員会については、犯罪者予防更生法の定めるところによる。

　　　法務大臣の管理の下に、犯罪者予防更生法第十八条の事務を掌らせるため、保護観察所を置く。

　　　保護観察所の内部組織並びに支部の名称、位置及び内部組織は、法務省令でこれを定める。

　第十三条の九　出入国管理令（昭和二十六年政令第三百十九号）の規定による退去強制令書の執行を受ける者を送還するため一時これらの者を収容する機関として、法務大臣の管理に属する入国者収容所を置く。

　第十三条の十　法務大臣の管理の下に、第十一条の二第一号及び第二号の事務を分掌させるため、入国管理事務所を置き、入国管理事務所の事務を分掌させるため、入国管理事務所の出張所を置く。

　　　入国管理事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表十の通りとし、入国管理事務所の出張所の名称及び位置は、別表十一の通りとする。

　　別表一中「関東矯正保護研修所」を「関東矯正研修所」に、「近畿矯正保護研修所」を「近畿矯正研修所」に、「中部矯正保護研修所」を「中部矯正研修所」に、「中国矯正保護研修所」を「中国矯正研修所」に、「九州矯正保護研修所」を「九州矯正研修所」に、「東北矯正保護研修所」を「東北矯正研修所」に、「北海矯正保護研修所」を「北海道矯正研修所」に、「四国矯正保護研修所」を「四国矯正研修所」に改める。

　　別表二矯正保護審議会の項中「矯正保護審議会」を「矯正審議会」に、「矯正保護」を「矯正」に、「矯正保護施設」を「矯正施設」に改め、同項の次に次の二項を加える。

　　別表三札幌法務局の項中「岩見沢市」を「岩見沢市　美唄市」に改め、「美唄町」を削り、「奈井江村」を「奈井江町」に改め、同表旭川地方法務局の項中「上富良野村」を「上富良野町」に、「興部村」を「興部町」に改める。

　　別表五東京少年保護鑑別所の項から松山少年保護鑑別所の項までの各項中「少年保護鑑別所」を「少年鑑別所」に改める。

　　別表六中「管区本部の名称」を「名称」に、「管区本部の位置」を「位置」に、「管区本部の区域」を「管轄区域」に、「矯正保護管区本部」を「矯正管区」に改める。

第二条　犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第百四十二号）の一部を次のように改正する。

　第二条　この法律による更生の措置は、本人の改善及び更生のために必要且つ相当な限度において行うものとし、その実施に当つては、本人の年齢、経歴、心身の状況、家庭、交友その他の環境等を充分に考慮して、その者にもつともふさわしい方法を採らなければならない。

　第三条　中央更生保護審査会（以下「審査会」という。）は、左に掲げる権限を有し、その権限に関する事務をつかさどる。

　２　委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、法務大臣は、前項の規定にかかわらず委員を任命するこができる。

　３　前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において両議院の事後の承認を得られないときは、法務大臣は、その委員を罷免しなければならない。

　４　委員の任命については、そのうち二人以上が同一政党に属する者となることとなつてはならない。

　第六条　委員の任期は、三年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

　第八条　法務大臣は、委員が禁治産、準禁治産若しくは破産の宣告を受け、又は禁こ以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。

　２　法務大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるにふさわしくない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。

　３　法務大臣は、委員のうち二人以上が同一の政党に属することとなつたときは、同一の政党に属する者が一人になるように、両議院の同意を得て、委員を罷免するものとする。

　４　前項の規定は、政党所属関係に異動のなかつた委員の地位に影響を及ぼすものではない。

　３　委員長の職務は、委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ定めておいた順序により、委員が行う。

　第十条　審査会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

　３　審査会がその権能として行う調査又は審理は、審査会の指名により、いずれか一人の委員で行うことができる。

　第十二条　地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）は、左に掲げる権限を有し、その権限に関する事務をつかさどる。

　２　地方委員会は、前項に掲げるものの外、保護観察所の事務の監督に関する事務及びこの法律又は他の法律により地方委員会の所掌に属せしめられた事務をつかさどる。

　第十五条　地方委員会に、委員長を置く。委員長は、地方委員のうちから法務大臣が命ずる。

　３　委員長の職務は、委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ定めておいた順序により、地方委員が行う。

　第十六条　地方委員会は、この法律の規定により決定をもつてなすべき処分（第四十三条の規定による申請を含む。）に関しては、地方委員三人で構成する合議体で、その権限を行う。

　４　第一項の処分に関するものを除く外、地方委員会の所掌に属せしめられた事務の処理は、地方委員会の議決によるものとする。

　５　第十条第一項及び第二項の規定は、地方委員会の議決に、同条第三項の規定は、第一項の合議体に、それぞれ準用する。

　２　地方委員のうち法務大臣の指名する者は、事務局長として、地方委員会の指揮監督を受け、事務局の事務を掌理し、その職員の服務について、これを指揮監督する。

　第十九条　法務省保護局に調査官を置き、地方委員会の事務局及び保護観察所に保護観察官を置く。

　２　調査官は、犯罪者及びその改善更生に関する科学的研究に従事し、保護観察官は、医学、心理学、教育学、社会学その他の更生保護に関する専門的知識に基き、保護観察、人格考査その他犯罪者の更生保護及び犯罪の予防に関する事務に従事する。

　第二十条　保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）に定める保護司は、保護観察官で充分でないところを補い、地方委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて、それぞれ地方委員会又は保護観察所の所掌に属する事務に従事するものとする。

　　第二十八条中「中央委員会の定める規則に従い、」を削り、「地方少年委員会又は地方成人委員会」を「地方委員会」に改める。

　　第二十九条中「地方少年委員会及び地方成人委員会」を「地方委員会」に、「委員」を「地方委員」に改める。

　　第三十条第二項及び第三項中「委員」を「地方委員」に、同条第二項中「中央委員会の規則」を「法務省令」に改める。

　　第三十一条中「地方少年委員会及び地方成人委員会」を「地方委員会」に、同条第三項中「中央委員会の規則」を「法務省令」に改め、同項但書を削る。

　　第三十四条第二項中「第三十一条第三項若しくは第三十八条第一項の規定により地方少年委員会若しくは地方成人委員会が定めた遵守事項」を「第三十一条第三項又は第三十八条第一項の規定により定められた特別の遵守事項」に改める。

　２　前項第五号の措置は、本人の家族に対しては、その承諾がなければ、行つてはならない。

　　第三十七条第一項中「地方少年委員会又は地方成人委員会」を「保護観察所」に改め、同条第二項を削る。

　　第三十八条第一項中「地方少年委員会は、決定をもつて、中央委員会の規則の定める範囲内で、」を「保護観察所の長は、その処分をした裁判所の意見を聞き、法務省令の定める範囲内で、」に、同条第二項中「地方少年委員会は、前項の決定をしたときは、」を「保護観察所の長は、前項の特別の事項を定めたときは、」に、同条第三項中「第三十一条第三項但書」を「第三十二条但書」に、「前二項」を「前項」に改める。

　　第四十条第一項中「地方少年委員会及び地方成人委員会」及び同条第二項中「地方少年委員会又は地方成人委員会」を「保護観察所の長」に改める。

　　第四十一条第一項中「地方少年委員会及び地方成人委員会」を「地方委員会又は保護観察所の長」に、同条第二項中「地方少年委員会及び地方成人委員会」及び同条第三項中「地方少年委員会又は地方成人委員会」を「地方委員会」に改める。

　　第四十一条の二第一項中「地方少年委員会及び地方成人委員会」を「地方委員会及び保護観察所の長」に改める。

　　第四十二条の二第一項中「地方少年委員会及び地方成人委員会」を「地方委員会」に、「決定をもつて、」を「保護観察所の長の申請により、決定をもつて、」に、同条第二項中「地方少年委員会又は地方成人委員会」並びに同条第五項及び第六項中「地方少年委員会及び地方成人委員会」を「地方委員会」に改める。

　　第四十三条第一項中「その者の保護観察をつかさどる地方少年委員会は、」及び同条第二項中「その者の保護観察をつかさどる地方成人委員会は、」を「地方委員会は、保護観察所の長の申出により、」に改める。

　　第四十四条第一項中「地方少年委員会又は地方成人委員会」を「保護観察所の所在地を管轄する地方委員会」に改め、同条第二項中「決定は、」の下に「保護観察所の長の申請により、且つ、」を加える。

　　第四十五条第一項中「地方少年委員会及び地方成人委員会」を「地方委員会」に、同条第二項中「少年保護鑑別所」を「少年鑑別所」に、同条第五項中「地方少年委員会又は地方成人委員会の一人の委員で」を「地方委員会の指名により、いずれか一人の地方委員で」に改める。

　　第四十六条の見出しを「（検察官への通告）」に、同条中「地方少年委員会」を「保護観察所の長」に改める。

　　第四十七条第一項中「地方少年委員会及び地方成人委員会」を「地方委員会」に、「少年院の長から退院の申請があつた場合において、仮退院中の者についてはいつでも、」を「少年院の長から、仮退院中の者については保護観察所の長から、退院の申請があつた場合において、」に改める。

　　第四十八条第一項中「その者の保護観察をつかさどる地方少年委員会又は地方成人委員会は、」を「地方委員会は、保護観察所の長の申請により、」に、同条第二項中「青少年については地方少年委員会、成人については地方成人委員会は、」及び同条第三項中「地方少年委員会及び地方成人委員会は、」を「地方委員会は、」に改める。

　　第四十九条第一項中「地方少年委員会又は地方成人委員会」を「地方委員会」に、「中央委員会」を「審査会」に、同条第二項中「中央委員会の規則で」を「法務省令の」に改める。

　　第五十条中「中央委員会」を「審査会」に、同条第三項中「地方少年委員会又は地方成人委員会」を「地方委員会」に改める。

　　第五十一条第一項及び第二項中「中央委員会」を「審査会」に、同条第二項中「地方少年委員会又は地方成人委員会」を「地方委員会」に改める。

　　第五十二条中「地方少年委員会及び地方成人委員会」を「保護観察所の長」に改める。

　　第五十三条第一項中「地方少年委員会及び地方成人委員会」を「保護観察所の長」に、同条第二項中「第三十七条第一項」を「策三十七条」に改める。

　　第五十四条項一項中「中央委員会は、法務総裁に対し、」を「審査会は、法務大臣に対し、」に改める。

　　第五十五条第一項中「中央委員会、地方少年委員会及び地方成人委員会」を「審査会及び地方委員会」に改める。

　　第五十五条の二第一項中「中央委員会、地方少年委員会又は地方成人委員会」を「審査会又は地方委員会」に改める。

　第五十七条　審査会、地方委員会及び保護観察所の長は、それぞれ、その権限又は所掌に属する事務を完全に行うため、公務所、地方公共団体、学校、病院、公共の衛生福祉機関又はその他の団体に対し、必要な援助及び協力を求めることができる。

　２　審査会及び地方委員会は、それぞれ、その職務権限に属する事項の調査について必要があると認めるときは、裁判所、検察官、監獄の長及び少年院の長に対し、記録、書類、意見書及び報告書の提出を求めることができる。

　　第五十八条第一項中「中央委員会、地方少年委員会及び地方成人委員会は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権に関してなした申出、」を「審査会及び地方委員会は、特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権に関してなした申出、」に改める。

　　第五十九条中「中央委員会、地方少年委員会及び地方成人委員会」を「審査会、地方委員会及び保護観察所」に改める。

　　第六十条第一項中「地方少年委員会及び地方成人委員会」を「保護観察所の長」に改める。

　　第三条第二項中「二十三歳未満の者に対しては、少年保護観察所長が、二十三歳以上の者に対しては、成人保護観察所長が、それぞれ、中央更生保護委員会（以下「中央委員会」という。）及び地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会の監督のもとに、」を「保護観察所の長が地方更生保護委員会の監督のもとに、」に改める。

　　第四条第一項、第三項及び第四項中「少年保護観察所長又は成人保護観察所長」を「保護観察所の長」に改め、同条第四項中「地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会が、」を削る。

　　第五条第一項中「中央委員会」を「法務大臣」に、同条第二項及び第三項中「中央委員会は、」を「法務大臣は、」に、同条第二項第四号から第六号までの各号中「中央委員会の規則」を「法務省令」に改める。

　　第六条第一項中「少年保護観察所長又は成人保護観察所長」及び同条第二項中「地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会」を「保護観察所の長」に改める。

　　第八条第一項、第三項及び第四項中「中央委員会」を「法務大臣」に、同条第一項中「二月末日迄に前年度の事業の成績を、会計年度の終了後六十日以内に前会計年度の経理状況を、」を「会計年度の終了後六十日以内に前会計年度の経理の状況及び事業の成績を、」に、同条第二項中「中央委員会の規則」を「法務省令」に、同条第三項中「地方少年保護委員会及び地方成人保護委員会の職員」を「所部の職員」に改める。

　　第九条第一項、第三項、第四項及び第六項中「中央委員会」を「法務大臣」に改める。

　　第十一条第二項中「中央委員会」を「法務大臣」に、「審議会」を「更生保護事業審議会（以下「審議会」という。）」に、同項第二号中「規則」を「法務省令」に、同条第三項中「法務総裁」を「法務大臣」に改め、同条中第一項及び第四項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とする。

　　第十三条第一項中「少年保護観察所長又は成人保護観察所長」を「保護観察所の長」に改める。

　　第十四条第一項及び第三項中「中央委員会」を「法務大臣」に、「その規則」を「法務省令」に改める。

　第一条　保護司は、社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする。

　　第二条第一項中「中央更生保護委員会（以下「中央委員会」という。）」を「法務大臣」に、同条第三項中「中央委員会が地方少年保護委員会及び地方成人保護委員会の意見を聞いて」を「法務大臣がその土地の人口、経済、犯罪の状況その他の事情を考慮して」に改め、同条第四項を削る。

　　第三条第一項及び第二項中「中央委員会の委員長」を「法務大臣」に、同条第二項中「地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会」を「地方更生保護委員会」に、同条第三項中「少年保護観察所長及び成人保護観察所長」を「保護観察所の長」に改める。

　　第五条第一項を次のように改め、同条第四項中「中央委員会の規則」を「法務省令」に改める。

　　第八条中「地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会」を「地方更生保護委員会又は保護観察所の長」に改める。

　　　保護司は、その使命を自覚し、常に人格識見の向上とその職務を行うために必要な知識及び技術の修得に努め、積極的態度をもつてその職務を遂行しなければならない。

　　第十三条中「法務総裁は、中央委員会の意見を聞き、」を「法務大臣は、」に改める。

第六条　平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律（昭和二十七年法律第百三号）の一部を次のように改正する。

　　第十七条第一項及び第四項中「委員会」を「審査会」に、同条第一項中「その規則」及び同条第三項中「委員会の規則」を「法務省令」に改める。

　　第十八条中「委員会」を「審査会」に、同条第一項中「その規則」を「法務省令」に改める。

　　第二十条中「委員会は、」を「審査会は、」に、「委員会の規則」を「法務省令」に改める。

　　第二十二条第二項、第三項及び第五項、第二十三条第一項から第三項まで及び第五項並びに第二十四条第一項中「委員会」を「審査会」に改める。

　　第二十五条第一項中「委員会」を「審査会」に、「その規則」を「法務省令」に改める。

　　第二十九条第一項及び第二項中「委員会」を「審査会」に、「その規則」を「法務省令」に改める。

　　第三十一条中「委員会は、」を「審査会は、」に、「委員会の規則」を「法務省令」に改める。

　　第三十三条第一項、第二項及び第四項から第六項までの各項中「委員会」を「審査会」に、同条第三項中「法務府令」及び第四項中「その規則」を「法務省令」に改める。

　　　この法律及び前条の規定に基く政令で定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な事項は、法務省令で定める。

　　第二十四条第一項第一号中「地方少年保護委員会」を「保護観察所」に、同条第二項中「地方少年保護委員会」を「保護観察所の長」に改める。

　　第二十六条第一項中「法務府事務官、法務府教官」を「法務事務官、法務教官」に改める。

　　第二十七条の二第二項中「地方少年保護委員会又は教護院、養護施設若しくは少年院」を「保護観察所、教護院、養護施設又は少年院」に改める。

　　第十条第一項中「その少年院所在地の矯正保護管区長」を「その少年院所在地を管轄する矯正管区の長」に、同条第三項中「その少年院所在地の地方少年保護委員会」を「その少年院所在地を管轄する地方更生保護委員会」に改め、同項但書を削る。

　　第十二条第一項及び第二項中「地方少年保護委員会」を「地方更生保護委員会」に改め、同条第三項を削る。

　　第十三条第一項中「地方少年保護委員会」を「地方更生保護委員会、保護観察所の長」に、同条第三項中「その少年院所在地の矯正保護管区長」を「その少年院所在地を管轄する矯正管区の長」に改める。

　　第十六条の二第一項中「少年院の長及び地方少年保護委員会」を「少年院の長、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」に、同条第二項中「法務府令」を「法務省令」に改める。

　　第十二条第一項中「入国管理庁設置令（昭和二十六年政令第三百二十号）を「出入国管理令」に改める。

　　「外務省令」を「法務省令」に、「外務大臣」及び「長官」を「法務大臣」に改める。

　　目次中「第八章　補則（第六十二条―第六十九条）」を「第八章　補則（第六十一条の二―第六十九条）」に改める。

　　第二条第十号中「入国管理庁設置令（昭和二十六年政令第三百二十号）第九条」を「第六十一条の二」に、同条第十三号中「入国管理庁設置令第十条」を「第六十一条の三」に、同条第十五号中「入国管理庁設置令第十五条」を「法務省設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）第十三条の九」に、同条第十六号中「入国管理庁設置令第十六条第三項」を「第六十一条の六」に改める。

　　第四条第五項中「入国管理庁長官（以下「長官」という。）」を「法務大臣」に改める。

　　第五条第一項第九号中「第二十四条第一項各号」を「第二十四条各号」に、同条第十号中「第二十四条第一項第四号」を「第二十四条第四号」に改める。

　　第二十条第一項中「第五項」を「第三項」に改め、同条中第三項を次のように改め、第四項及び第五項を削り、第六項を第四項とし、第七項を第五項とする。

　３　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があり、且つ、第四条第一項第六号、第七号、第十二号又は第十三号に該当する者としての在留資格への変更の申請については、当該在留資格に属する者の行うべき活動に係る行政の所管大臣と協議し、当該外国人がその在留資格に該当すると認めたときに限り、これを許可することができる。

　　第二十二条の二第三項中「第二十条第三項から第七項まで」を「第二十条第三項から第五項まで」に改め、「同条第五項中」を削り、「同条第六項」を「同条第四項」に、「同条第七項」を「同条第五項」に改める。

　　第二十四条第一項第七号中「第二十条第六項」を「第二十条第四項」に改め、同条第二項を削る。

　　第二十七条、第三十一条第三項、第三十九条第一項、第四十三条第一項及び第四十五条第一項中「第二十四条第一項各号」を「第二十四条各号」に改める。

　　第四十七条第一項及び第二項中「第二十四条第一項各号」を「第二十四条各号」に改める。

　　第五十九条第一項第二号中「第二十四条第一項第五号」を「第二十四条第五号」に、同項第三号中「第二十四条第一項各号」を「第二十四条各号」に改める。

　３　入国管理事務所に置かれた入国審査官は、必要があるときは、その入国管理事務所の管轄区域外においても、職務を行うことができる。

　４　入国警備官は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の規定の適用については、警察職員とする。

　５　入国警備官の階級は、国家公務員の職階制に関する法律（昭和二十五年法律第百八十号）に基く職務の分類が定められるまでは、政令で定める。

　第六十一条の四　入国審査官及び入国警備官は、その職務を行うに当り、武器を携帯することができる。

　２　入国審査官及び入国警備官は、その職務の執行に関し、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、左の各号の一に該当する場合を除く外、人に危害を加えてはならない。

　第六十一条の五　入国審査官及び入国警備官がその職務を執行する場合においては、この政令又は外国人登録法に特別の規定がある場合の外、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯しなければならない。

　２　前項の証票は、職務の執行を受ける者の要求があるときは、その者にこれを呈示しなければならない。

　第六十一条の六　入国管理事務所に、収容令書の執行を受ける者を収容する収容場を設ける。

　第六十一条の七　入国者収容所又は収容場に収容されている者（以下「被収容者」という。）には、入国者収容所又は収容場の保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならない。

　３　被収容者に対する給養は、適正でなければならず、入国者収容所又は収容場の設備は、衛生的でなければならない。

　４　入国者収容所長又は入国管理事務所長は、入国者収容所又は収容場の保安上又は衛生上必要があると認めるときは、被収容者の身体、所持品又は衣類を検査し、及びその所持品又は衣類を領置することができる。

　５　入国者収容所長又は入国管理事務所長は、入国者収容所又は収容場の保安上必要があると認めるときは、被収容者の発受する通信を検閲し、及びその発受を禁止し、又は制限することができる。

　６　前各項に規定するものを除く外、被収容者の処遇に関し必要な事項は、法務省令で定める。

　第六十一条の八　法務省入国管理局、入国者収容所又は入国管理事務所の長は、国家地方警察、自治体警察、海上公安局、税関その他の関係行政機関に対し、この政令の規定による事務の遂行に関して、必要な協力を求めることができる。

　２　前項の規定による協力を求められた関係行政機関は、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求に応じなければならない。

　　第六十二条第一項中「第二十四条第一項各号」を「第二十四条各号」に、同条第三項中「矯正保護施設」を「矯正施設」に、同条第四項中「地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会の事務局長」を「地方更生保護委員会」に改め、同項中「その委員会が」を削る。

　（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律の一部改正）

第十一条　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。

第十二条　外務省設置法（昭和二十六年法律第二百八十三号）の一部を次のように改正する。

　　第四十一条第二項中「法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官又は法務府教官」を「法務省の事務次官、法務事務官又は法務教官」に改める。

　　第四十二条第二項及び第四十四条第一項第四号中「法務府事務官又は法務府教官」を「法務事務官又は法務教官」に改める。

第十四条　判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。

　　第三条の二及び第五条第一項中「衆議院若しくは参議院の法制局参事」の下に「、法制局参事官」を加える。

　　第十九条第一項第三号中「法務府の各長官、法務総裁官房長」を「法務省の事務次官」に、「法務府事務官、法務府教官」を「法務事務官、法務教官」に改める。

　　第五条第二号中「法務府事務官」を「法務事務官」に、「法務府研修所」を「法務研修所」に、「又は衆議院若しくは参議院の法制局参事」を「、衆議院若しくは参議院の法制局参事又は法制局参事官」に改める。

第十八条　検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。

　　第六条第七号中「中央更生保護委員会、地方少年保護委員会及び地方成人保護委員会」を「中央更生保護審査会、地方更生保護委員会及び保護観察所」に、同条第八号中「法務府」を「法務省」に改める。

第十九条　人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）の一部を次のように改正する。

第二十条　公安審査委員会設置法（昭和二十七年法律第二百四十二号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　公安調査庁設置法（昭和二十七年法律第二百四十一号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令（昭和二十三年政令第三百六号）の一部を次のように改正する。

　　第一条第一項中「法務府令」を「法務省令」に、同項及び同条第三項中「法務府事務官」を「法務事務官」に、同条第一項及び第二項中「法務総裁」を「法務大臣」に改める。

第二十四条　司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）の一部を次のように改正する。

　　第十五条の二第一項及び第二項並びに第十五条の三中「法務総裁」を「法務大臣」に改める。

第二十五条　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　土地調整委員会設置法（昭和二十五年法律第二百九十二号）の一部を次のように改正する。

　　第五十八条の見出し中「法務総裁」を「法務大臣」に、同条中「国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律」を「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」に改める。

第三十一条　租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）の一部を次のように改正する。

　　第三十一条ノ四第五項中「昭和二十二年法律第百九十四号（国ノ利害ニ関係アル訴訟ニ付テノ法務総裁ノ権限等ニ関スル法律）」を「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）」に改める。

第三十三条　精神衛生法（昭和二十五年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第二十六条（矯正保護施設の長の通報）」を「第二十六条（矯正施設の長の通報）」に改める。

　　第二十六条中「矯正保護施設」を「矯正施設」に、「少年保護鑑別所」を「少年鑑別所」に改める。

第三十六条　連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第六号）の一部を次のように改正する。

第三十七条　左の法令中「法務総裁」を「法務大臣」に、「法務府令」を「法務省令」に改める。

　三　旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号）

２　左の法律中「法務総裁」を「法務大臣」に、「法務府事務官」を「法務事務官」に改める。

　九　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）

　十四　連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和二十三年政令第二百九十八号）

　三　国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和二十五年政令第二十二号）

７　左の法律中「国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律」を「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」に改める。

３　従前の機関及び職員は、この法律に基く相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

４　この法律の施行前における法務府の各長官、法務総裁官房長、法務府事務官及び法務府教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条（判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十四条、検察庁法第十九条、弁護士法第五条並びに司法書士法第二条の規定の適用については、それぞれ法務省の事務次官、法務事務官及び法務教官の在職とみなす。

５　他の法令中「法務府」とあるのは「法務省」と、「法務総裁」とあるのは「法務大臣」と、「法務府令」とあるのは「法務省令」と、「法務府事務官」とあるのは「法務事務官」と、「法務府教官」とあるのは「法務教官」と、「法務府技官」とあるのは「法務技官」と読み替えるものとする。

６　従前の入国管理庁設置令の規定に基き制定された命令でこの法律の施行の際現に効力を有するもののうち、この法律による改正後の出入国管理令にその規定に相当する規定があるものは、この法律による改正後の出入国管理令の規定に基き制定されたものとみなす。

７　この法律による改正後の犯罪者予防更生法第五条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行後最初に行われる中央更生保護審査会の委員の任命について準用する。

８　この法律の施行後最初に任命される中央更生保護審査会の委員の任期は、この法律による改正後の犯罪者予防更生法第六条の規定にかかわらず、法務大臣の定めるところにより、それぞれ、一年、二年及び三年とする。