日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

　1．これまで所管各省において検討し、推進してきた貿易，為替の自由化を総合的かつ円滑に促進するため、内閣に新たに貿易、為替自由化促進閣僚会議（以下「閣僚会議」という．）を設ける。
　2．閣僚会議は、内閣総理大臣を議長とし、関係各大臣（外務、大蔵、農林、通商産業各大臣、経済企画庁長官）、内閣官房長官、党政調会長、および日銀総裁をもって構成し、貿易、為替の自由化の目標、時期など大綱を審議決定する。
　なお、必要に応じて関係大臣の出席を求めるものとする。
　3．閣僚会議の下部機構として、貿易、為替自由化促進連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設ける。
　4．連絡会議は、経済企画庁長官を議長とし、関係各省庁事務次官、内閣官房副長官、および日本銀行副総裁をもって構成する。
　5．連絡会議は、貿易、為替自由化の促進に関し、関係各省から必要な資料の提出および説明を求めることができる。
　6．閣僚会議および連絡会議に関する事務は、経済企画庁において処理する。