公衆電気通信法の一部を改正する法律
法律第四十六号（昭四三・五・一三）
公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。
別表第５を次のように改める。
第５ 設備料（加入電話加入申込が承諾された場合のもの。ただし、契約の期間が30日以内の加入電話に係るものを除く。）
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料金種別 |
料金額 |
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１ 単独電話に係るもの |
一加入電話ごとに 30,000円 |
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２ 共同電話に係るもの |
一加入電話ごとに |
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イ その電話機（第36条に規定する附属的なものを除く。以下同じ。）の数が２個である場合 |
20,000円 |
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ロ その電話機の数が３個以上である場合 |
10,000円 |
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３ 構内交換電話に係るもの（構内交換設備及び内線電話機に係るものを除く。） |
一加入電話ごとに 30,000円 |
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
（大蔵・郵政・内閣総理大臣署名）
