母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律
（大蔵・内閣総理大臣署名）
法律第二十六号（昭三八・三・二五）
>母子福祉資金の貸付等に関する法律（昭和二十七年法律第三百五十号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「第七号及び第八号」を「第八号及び第九号」に改め、第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。
七 住居を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金（以下「転宅資金」という。）
第三条第三項中「当該大学」を「当該学校」に改める。
第四条第一号中「十万円」を「二十万円」に改め、同条中第八号を第九号とし、同条第七号中「千円」を「千五百円」に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号の次に次の一号を加える。
七 転宅資金の貸付けは、一回につき一万二千円以内
第五条第一項中「事業継続資金」の下に「及び転宅資金」を加え、同条第二項中「修学資金」の下に「及び厚生大臣が定める修業資金」を加え、同条第三項中「及び住宅資金」を「、住宅資金及び転宅資金」に、「大学に就学した場合」を「大学若しくは高等専門学校に就学した場合」に、「最終の大学」を「当該学校」に改める。
第十条の二第一項第二号中「貸付」を「貸付け」に、「又は実地修練を受けているとき」を「実地修練を受け、又は修業資金の貸付けにより知識、技能を習得しているとき」に改める。
第十二条第三項中「三分の一」を「二分の一」に改める。
附 則
この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
（大蔵・厚生・自治・内閣総理大臣署名）
