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第一条　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の一部を次のように改正する。

　　第一条中「且つ」を「かつ」に、「保険給付を行ない、併せて、労働者の福祉に必要な施設をなすこと」を「必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与すること」に改める。

　第二条の二　労働者災害補償保険は、第一条の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、廃疾又は死亡に関して保険給付を行うほか、労働福祉事業を行うことができる。

　　第八条第二項中「著しく不適当であるとき」を「適当でないと認められるとき」に改める。

　　　同一の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病（以下この条において「同一の傷病」という。）に関し、年金たる保険給付（遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下この項において「乙年金」という。）を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付（遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。同一の傷病に関し、年金たる保険給付（遺族補償年金及び遺族年金を除く。）を受ける権利を有する労働者が休業補償給付若しくは休業給付又は障害補償一時金若しくは障害一時金を受ける権利を有することとなり、かつ、当該年金たる保険給付を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付が支払われたときも、同様とする。

　　　同一の傷病に関し、休業補償給付又は休業給付を受けている労働者が障害補償給付若しくは傷病補償年金又は障害給付若しくは傷病年金を受ける権利を有することとなり、かつ、休業補償給付又は休業給付を行わないこととなつた場合において、その後も休業補償給付又は休業給付が支払われたときは、その支払われた休業補償給付又は休業給付は、当該障害補償給付若しくは傷病補償年金又は障害給付若しくは傷病年金の内払とみなす。

　　第十二条の八第二項中「長期傷病補償給付」を「傷病補償年金」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第三項を次のように改める。

　　　傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。

　　　労働基準法第七十六条第二項及び第三項の規定は、休業補償給付の額の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「使用者は、前項の規定により休業補償を行つている」とあるのは「休業補償給付の支給を受ける」と、「百人未満の」とあるのは「労働省令で定める人数に満たない人数の」と、「使用者は、その上昇し」とあるのは「政府は、その上昇し」と、「前項｣とあるのは「労働者災害補償保険法第十二条の八第二項」と、「休業補償を行なわなければならない」とあるのは「休業補償給付を行うものとする」と、同条第三項中「命令」とあるのは「労働省令」と読み替えるものとする。

　　　休業補償給付を受ける労働者が同一の事由について厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による障害年金又は別表第一第二号の政令で定める法令による給付であつて同法の規定による障害年金に相当する給付を受けることができるときは、当該労働者に支給する休業補償給付の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の額（その額が前項において準用する労働基準法第七十六条第二項及び第三項の規定により改定された場合には、その改定後の額）に同表第一号又は第二号の政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）とする。

　第十八条　傷病補償年金は、第十二条の八第三項第二号の労働省令で定める廃疾等級に応じ、別表第一に規定する額とする。

　第十八条の二　傷病補償年金を受ける労働者の当該廃疾の程度に変更があつたため、新たに別表第一中の他の廃疾等級に該当するに至つた場合には、政府は、労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至つた廃疾等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。

　第十九条　業務上負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後三年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には、労働基準法第十九条第一項の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該三年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において、同法第八十一条の規定により打切補償を支払つたものとみなす。

　　　第十四条第一項及び第三項の規定は、休業給付について準用する。この場合において、同条第一項中「業務上の」とあるのは「通勤による」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第二十二条の二第三項」と、「同表第一号又は第二号の政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率」とあるのは「第二十二条の六第二項において準用する別表第一第一号又は第二号の政令で定める率のうち傷病年金について定める率｣と読み替えるものとする。

　　　労働基準法第七十六条第二項及び第三項の規定は、休業給付の額の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「使用者は、前項の規定により休業補償を行つている」とあるのは「休業給付の支給を受ける」と、「百人未満の」とあるのは「労働省令で定める人数に満たない人数の」と、「使用者は、その上昇し」とあるのは「政府は、その上昇し」と、「前項」とあるのは「労働者災害補償保険法第二十二条の二第一項」と、「休業補償を行なわなければならない」とあるのは「休業給付を行うものとする」と、同条第三項中「命令」とあるのは「労働省令」と読み替えるものとする。

　　　療養給付を受ける労働者（第二十五条第二項の労働省令で定める者を除く。）に支給する休業給付であつて最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額は、第二項において準用する第十四条第一項の規定にかかわらず、同項の額（その額が前項において準用する労働基準法第七十六条第二項及び第三項の規定により改定された場合には、その改定後の額）から第二十五条第二項の労働省令で定める額に相当する額を減じた額とする。

　第二十二条の六　傷病年金は、通勤により負傷し、又は病疾にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。

　　　第十八条、第十八条の二及び別表第一（傷病補償年金に係る部分に限る。）の規定は、傷病年金について準用する。この場合において、第十八条第二項中「休業補償給付」とあるのは「休業給付」と、同表中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

　第二十三条　政府は、この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族の福祉の増進を図るため、労働福祉事業として、次の事業を行うことができる。

第二条　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）の一部を次のように改正する。

　第四十一条　労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の支給を受ける労働者については、政府は、当分の間、労働省令で定めるところにより、当該保険年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）における平均給与額（労働省において作成する毎月勤労統計における全産業の労働者一人当たりの平均給与額をいう。以下この条において同じ。）が当該負傷し、又は疾病にかかつた日の属する保険年度における平均給与額の百分の百十を超え、又は百分の九十を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌保険年度の八月以降の当該障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額を改定して支給する。改定後の障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額の改定についても、これに準ずる。

　　附則第四十二条第五項並びに第四十三条第一項及び第二項中「新法」を「労働者災害補償保険法」に改める。

第三条　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条第二項中「保険給付」の下に「及び労働福祉事業」を加え、「次項において同じ」を「以下同じ」に改め、「災害率」の下に「、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容」を加え、同条第三項中「業務災害に関する保険給付」の下に「（労災保険法第三十条第一項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）に係る保険給付を除く。）」を、「第二十条第一項において同じ。）」の下に「に労災保険法第二十三条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、労働省令で定めるところにより算定するものとする。）を加えた額」を加え、「同法」を「労災保険法」に改め、「第一種特別加入保険料の額」の下に「から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額」を加え、「こえ」を「超え」に、「百分の三十」を「百分の三十五」に改める。

　　第十三条中「業務災害に関する」及び「から通勤災害に係る率を減じた率」を削る。

　　第十四条第一項中「行なう」を「行う」に改め、「業務災害」の下に「及び通勤災害」を、「災害率」の下に「（労災保険法第二十九条第一項の労働省令で定める者に関しては、当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率）、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容」を加え、同条第二項中「保険給付」の下に「及び労働福祉事業」を加え、同条の次に次の一条を加える。

　第十四条の二　第三種特別加入保険料の額は、第三種特別加入者について労災保険法第三十条第一項第二号において準用する労災保険法第二十八条第一項第三号の給付基礎日額その他の事情を考慮して労働省令で定める額の総額に労災保険法第二十七条第六号又は第七号に掲げる者が従事している事業と同種又は類似のこの法律の施行地内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して労働大臣の定める率（以下「第三種特別加入保険料率」という。）を乗じて得た額とする。

第一条　この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　二　第四条中船員保険法第五十九条ノ二第二項の改正規定　昭和五十一年九月三十日

　三　第一条中労働者災害補償保険法目次及び第一条の改正規定、同法第二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第三章の二の改正規定、第二条中労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第十五条第二項の改正規定並びに第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（労働福祉事業に係る部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに附則第九条及び附則第十五条の規定、附則第二十一条中炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第十条第一項の改正規定、附則第二十四条中労働保険特別会計法第四条の改正規定並びに附則第二十九条及び附則第三十条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

２　第一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（以下「旧労災保険法」という。）の規定による障害補償年金、遺族補償年金、長期傷病補償給付たる年金、障害年金、遺族年金又は長期傷病給付たる年金のうち施行日の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。

第三条　施行日前に同一の業務上の負傷又は疾病につき旧労災保険法第十四条の規定による休業補償給付と厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条の規定による障害年金又は旧労災保険法別表第一第二号の政令で定める法令による給付であつて厚生年金保険法の規定による障害年金に相当する給付とを支給されていた労働者で、施行日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、当該負傷又は疾病について支給する第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新労災保険法」という。）第十四条の規定による休業補償給付の額は、同条の規定により算定した額が、施行日の前日に支給すべき事由の生じた旧労災保険法第十四条の規定による休業補償給付の額（同日に休業補償給付を支給すべき事由が生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償給付を支給すべき事由が生じた日の休業補償給付の額）に満たないときは、新労災保険法第十四条の規定にかかわらず、当該旧労災保険法第十四条の規定による休業補償給付の額に相当する額とする。

２　前項の規定は、施行日前に同一の通勤による負傷又は疾病につき旧労災保険法第二十二条の二の規定による休業給付と同項に規定する障害年金又は障害年金に相当する給付とを支給されていた労働者で施行日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものについて準用する。この場合において、同項中「第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新労災保険法」という。）第十四条とあり、及び「新労災保険法第十四条」とあるのは「新労災保険法第二十二条の二」と、「休業補償給付」とあるのは「休業給付」と、「旧労災保険法第十四条」とあるのは「旧労災保険法第二十二条の二」と読み替えるものとする。

第九条　第二条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（以下「昭和四十年改正法」という。）附則第十五条第二項に規定する者に支給する附則第一条第一項第三号に定める日の前日までの間に係る障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金の額については、なお従前の例による。

２　第二条の規定による改正前の昭和四十年改正法附則第十五条第二項に規定する者で、附則第一条第一項第三号に定める日前に死亡したものに係る遺族補償給付及び葬祭料については、なお従前の例による。

第十条　施行日の属する保険年度の四月から七月までの月分の障害補償年金、遺族補償年金及び傷病補償年金並びに当該保険年度の四月一日から七月三十一日までに支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の一時金の額の改定については、第二条の規定による改正前の昭和四十年改正法附則第四十一条第一項（附則第二十三条の規定による改正前の労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第三条及び附則第二十八条の規定による改正前の労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（以下「昭和四十九年改正法」という。）附則第二条第四項において読み替えて適用する場合を含む。）及び附則第二十八条の規定による改正前の昭和四十九年改正法附則第四条第一項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、第二条の規定による改正前の昭和四十年改正法附則第四十一条第一項中「長期傷病補償給付」とあるのは、「傷病補償年金」とする。

第十一条　附則第一条第一項第四号に定める日において、第三条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業に関する第三条の規定による改正後の徴収法第十二条第三項の規定の適用については、同項中「労災保険法第二十三条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので労働省令で定めるもの」とあるのは、「労災保険法第二十三条第一項第二号の事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので労働省令で定めるもの（労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第三十二号）附則第一条第一項第四号に定める日後に発生した業務災害の原因である事故に関して行われたものに限る。）」とする。

　　第七条第一項中「労働者災害補償保険法の規定による長期傷病補償給付を受けるに至つたものが、その受けるに至つた時において」を「、当該一酸化炭素中毒症に係る療養の開始後三年を経過した日において労働者災害補償保険法の規定による傷病補償年金を受けているもの又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつたものが、それぞれ当該三年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において」に改める。

　（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）

第二十二条　失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）の一部を次のように改正する。

　　第十八条第一項中「行なつている」を「行つている」に、「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号。次条において「昭和四十八年改正法」という。）」を「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第三十二号）」に改め、「この条及び次条において」を削り、「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「行なつている」を「行つている」に、「長期傷病補償給付を行なう」を「傷病補償年金を支給する」に改める。

　　第十八条の二第一項中「昭和四十八年改正法」を「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「三年以上継続している」を「一年六箇月以上継続しており、かつ、改正労災保険法第十二条の八第三項第二号の労働省令で定める廃疾等級に該当する」に、「長期傷病給付を行なう」を「傷病年金を支給する」に改める。

第二十三条　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の一部を次のように改正する。

　　附則第三条中「新法｣を「労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）」に、「長期傷病給付｣を「傷病年金」に、「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第二十九号）附則第十六条第一項」を「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第四十一条」に改める。

　　附則第四条第一項及び第二項並びに附則第五条第一項中「新法」を「労災保険法」に改める。

第二十六条　施行日の属する保険年度の四月から七月までの月分の障害年金、遺族年金及び傷病年金並びに当該保険年度の四月一日から七月三十一日までに支給すべき事由の生じた障害一時金、遺族一時金及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号。以下「昭和四十八年改正法」という。）附則第四条第一項の一時金の額の改定については、前条の規定による改正前の昭和四十八年改正法附則第三条（附則第二十八条の規定による改正前の昭和四十九年改正法附則第二条第五項において読み替えて適用する場合を含む。）及び附則第二十八条の規定による改正前の昭和四十九年改正法附則第四条第二項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、前条の規定による改正前の昭和四十八年改正法附則第三条中「長期傷病給付」とあるのは、「傷病年金」とする。

第二十八条　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。