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７　第三項の場合において、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、同項第二号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第一号に掲げる額を加えた額又は第三項第三号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。

　一　扶養遺族一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき二万四千円）

８　第一項又は第三項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）については、その年金を受ける者が七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第二項の規定により読み替えて適用する第一項の規定に準じてその額を改定する。

９　第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第三条の九　昭和四十九年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第一項、第三項又は第四項の規定により改定された年金額（法第五十九条、第五十九条の二又は附則第六条の四（法附則第十七条の二及び第二十六条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用がないものとした場合の年金額）の算定の基礎となつている俸給年額（前条第二項又は第五項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については前条第一項又は第四項の規定により、同条第六項又は第八項の規定により同条第六項の表の下欄に掲げる額（減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の百分の四に相当する額に五十五歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額）をもつて改定年金額とした年金については同条第一項、第三項又は第四項の規定により、それぞれ年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額（法第五十九条、第五十九条の二又は附則第六条の四の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用がないものとした場合の改定年金額）の算定の基礎となるべき俸給年額）にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とし、当該俸給年額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えて得た額とする。）を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

３　昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給年額にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とし、当該俸給年額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えて得た額とする。）を同項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

４　次の表の上欄に掲げる年金については、第一項又は前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき法第五十九条の三の規定の適用がある場合（同条の規定が昭和五十一年七月一日から適用されるとするならば同条の規定が適用されることとなる場合を含む。）には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、同表の中欄に掲げるその年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間（組合員であつた者が船員である組合員であつた期間について法第七十七条第二項の規定の適用があつた場合においては、同項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間とする。）の区分に対応する同表の下欄に掲げる額（減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の百分の四に相当する額に五十五歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額。以下この項において同じ。）に満たないときは、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。

５　昭和五十年四月一日から昭和五十一年六月三十日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、前項の規定に準じてその額を改定する。

６　前各項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第四項の規定に準じてその額を改定する。

７　前三項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法の規定による扶助料、旧法の規定による遺族年金に相当する年金その他の年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

８　第四項又は第五項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

第四条の四　昭和四十九年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金（法第六十一条の二第五項の規定の適用を受けるものを除く。次項において同じ。）　については、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第一項若しくは第二項、同条第三項において準用する第四条の二第三項、前条第六項又は同条第七項において準用する第四条の二第三項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている通算退職年金の仮定俸給（前条第四項又は第八項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第三項又は第七項において準用する第四条の二第三項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき通算退職年金の仮定俸給）に十二を乗じて得た額にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えて得た額）を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を第四条第一項第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第八の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えて得た額）を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を第四条第一項第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

３　第四条の二第三項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、同条第三項中「昭和四十九年九月分以後」とあるのは「昭和五十一年七月分以後」と、「前二項の規定により」とあるのは「第四条の四第一項又は第二項の規定により」と読み替えるものとする。

４　第一条第六項の規定は、前項において準用する第四条の二第三項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

５　法第六十一条の二第五項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、前後の退職のそれぞれについて前各項の規定の例により算定した額の合算額に改定する。

６　前各項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の算定については、昭和五十一年八月分以後、第四条第一項第一号及び第四条の二第三項第二号中「千円」とあるのは、「千六百五十円」とする。

第二条　公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）の一部を次のように改正する。

　２　短期給付の額について、一円未満の端数があるときはこれを一円に切り上げ、長期給付の額について、五十円未満の端数があるとき又はその全額が五十円未満であるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるとき又はその全額が五十円以上百円未満であるときはこれを百円に切り上げるものとする。

　　第十八条第二項及び第二十三条前段中「遺族年金」を「遺族年金、通算遺族年金」に改める。

　　第二十五条第一項中「次に掲げる者」の下に「（第六十一条の四の場合にあつては、組合員又は組合員であつた者の親族で厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十九条の規定により同法の遺族年金を受けることができる者に相当するもの）」を加える。

　　ただし、当該金額が、第一号の場合にあつては六十六万九千円、第二号の場合にあつては五十五万二千円、第三号の場合にあつては三十九万六千円に満たないときは、それぞれその金額を廃疾年金の年額とする。

第五十七条の二　退職一時金又は廃疾一時金の支給を受けた者（その後再びもとの組合の組合員となつた者を除く。）でその後廃疾年金を支給すべき事由が生じたものに廃疾年金を支給するときは、その者に、政令で定めるところにより、第五十五条第二項又は第三項の規定により算定した額からその支給を受けた退職一時金又は廃疾一時金の額を基準として算定した額を控除した額に相当する金額を支給する。

第五十七条の三　組合員期間が二年末満であり、かつ、公的年金合算期間が二年以上である組合員であつた者に係る廃疾年金又は廃疾一時金については、第五十五条から前条までに定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第五十九条の三　前三条の場合において、遺族年金を受ける妻が次の各号の一に該当する場合には、これらの規定により算定した金額に当該各号に掲げる額を加えた額を当該遺族年金の年額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料、旧国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。この法律による改正前の日本専売公社法第五十一条第一項、日本国有鉄道法第五十七条第一項及び日本電信電話公社法第八十条第一項において準用する場合を含む。以下「旧法」という。）の規定による遺族年金その他の年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

２　遺族年金を受ける者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第五十九条の四　組合員期間一年以上十年未満の組合員が死亡した場合において、その者の遺族が同一の事由により一の公的年金制度から遺族年金（政令で定めるものに限る。）又はその遺族年金に相当する年金として政令で定める年金の支給を受けるときは、遺族年金の年額は、第五十八条第二項第二号及び第三項並びに第五十九条から前条までの規定にかかわらず、当該支給を受けることができる間、その死亡した者の俸給年額の百分の一に相当する額に組合員期間の年数を乗じて得た金額（退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき、俸給年額の百分の〇・四五に相当する額を控除した金額。次項において同じ。）とする。

２　組合員期間一年以上十年未満の組合員が死亡した場合において、その者の遺族で同一の事由により一の公的年金制度から通算遺族年金又は通算遺族年金に相当する年金の支給を受ける権利を有するものが、遺族年金と併せて当該通算遺族年金又は当該通算年金に相当する年金の支給を受けることを希望する旨を、政令で定めるところにより、組合に申し出たときは、遺族年金の年額は、第五十八条第二項第二号及び第三項並びに第五十九条から前条までの規定にかかわらず、当該通算遺族年金又は当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることができる間、その死亡した者の俸給年額の百分の一に相当する額に組合員期間の年数を乗じて得た金額とする。

３　前二項の規定により算定した遺族年金の年額が、一万九千八百円と俸給年額の百分の一に相当する額の合算額に組合員期間の年数を乗じて得た額の二分の一に相当する金額（退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき俸給年額の百分の〇・四五に相当する額を控除した金額）に満たないときは、その金額を遺族年金の年額とする。

　　ただし、その者の死亡に係る通算遺族年金の支給を受ける権利を有する者があるときは、この限りでない。

第六十一条の四　第六十一条の二第二項の規定により通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、政令で定めるところにより、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。ただし、その遺族が、同一の事由により一の公的年金制度から遺族年金（政令で定めるものに限る。）又はその遺族年金に相当する年金として政令で定める年金を受ける権利を有する者（厚生年金保険法第三十八条第一項その他政令で定める法令の規定により当該年金の全部が停止されている場合における当該年金を受ける権利を有する者を除く。）であるときは、この限りでない。

２　通算遺族年金の年額は、その死亡した者に係る第六十一条の二第三項から第五項までの規定による通算退職年金の年額の百分の五十に相当する金額とする。

３　厚生年金保険法第五十九条、第五十九条の二、第六十条第三項、第六十一条、第六十三条、第六十四条及び第六十六条から第六十八条まで並びに通算年金通則法第四条から第十条までの規定は、通算遺族年金について準用する。

第六十一条の六　公的年金期間を有していた組合員又は組合員であつた者に係る遺族年金、通算遺族年金又は死亡一時金については、第五十八条から第六十一条まで、第六十一条の四及び前条に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

３　八十歳以上の更新組合員が退職した場合において、その者の組合員期間のうちに第一項各号に掲げる期間があるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「五年」とあるのは、「十年」と読み替えるものとする。

９　更新組合員又は更新組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間のうちに第七項各号に掲げる期間があるときは、その者に係る遺族年金を受ける者が八十歳以上の者である場合における同項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「五年」とあるのは、「十年」と読み替えるものとする。

第十七条の三　更新組合員であつた者で再びもとの組合の組合員となつたものに対する第五十九条の四の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「その者の遺族」とあるのは「その者（附則第十七条の二において準用する附則第九条から第十一条までの規定による退職年金若しくはこれに基づく減額退職年金を受ける権利を有していた者又はその者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。）の遺族」と、「第五十八条第二項第二号及び第三項並びに第五十九条から前条まで」とあるのは「第五十九条、第五十九条の三並びに附則第十七条の二において準用する附則第六条第四項及び第五項、第六条の三第二項、第六条の四第二項並びに第十四条の三」と、「組合員期間の年数を乗じて得た金額」とあるのは「組合員期間の年数を乗じて得た金額から、その者に係る附則第五条第一項各号に掲げる期間につき、附則第六条第一項の規定の例により算定した減算すべき金額の二分の一に相当する額を減じて得た金額」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第十七条の三において読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

第一条　この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　二　第二条中公共企業体職員等共済組合法第五十条第二項にただし書を加える改正規定、同条第三項第一号、同法第五十条の二第三項及び第四項第一号、第五十三条の二第二項並びに第五十四条第四項の改正規定、同法第五十五条第二項にただし書を加える改正規定、同条第三項第一号の改正規定（次号に掲げるものを除く。）、同項第三号及び第四号、同法第五十八条第三項、第五十九条第一項並びに第五十九条の二の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定（次号に掲げるものを除く。）、同法第六十一条の二第三項、附則第二条、附則第四条第二項及び附則第六条の四の改正規定並びに附則第三条　昭和五十一年八月一日

　三　第二条中公共企業体職員等共済組合法第十八条第二項、第二十三条前段、第二十五条第一項、第二十六条第一項、第四十八条第七号から第九号まで及び第五十五条第一項の改正規定（次号に掲げるものを除く。）、同条第三項第一号の改正規定（「年数が」の下に「二年以上」を加え、「場合」を「場合及び組合員期間が二年未満であり、かつ、公的年金合算期間が二年以上である場合」に改める部分に限る。）、同法第五十七条第二項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定（次号に掲げるものを除く。）、同法第五十八条第一項及び第二項第二号の改正規定、同法第五十九条の二の次に二条を加える改正規定（同法第五十九条の四に係る部分に限る。）、同法第六十一条の二第一項の改正規定、同法第六十一条の四第一項にただし書を加える改正規定、同条第二項の改正規定、同条を第六十一条の五とし、第六十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十二条の前に一条を加える改正規定、同法第七十三条第二項及び附則第六条第四項の改正規定、同法附則第十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十四条第十一項及び別表第三の二の改正規定並びに附則第四条第一項、第五条、第六条及び第十条　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

　四　第二条中公共企業体職員等共済組合法第五十五条第一項の改正規定（「三年」を「一年六月」に、「第五十七条」を「次条」に改め、「状態にあるとき」の下に「、又はその退職の時から五年以内に同表に掲げる程度の廃疾の状態になつた場合において、その期間内にその者の請求があつたとき」を加える部分に限る。）、同法第五十六条第一項及び第五十七条第一項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定（同法第五十七条の二に係る部分に限る。）並びに附則第四条第二項及び第三項　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

第二条　第二条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第十七条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由又は改定すべき事由が生じた長期給付について適用し、同日前に給付事由又は改定すべき事由が生じた長期給付については、なお従前の例による。

第三条　改正後の法第五十条第二項ただし書及び第三項、第五十条の二第三項及び第四項、第五十三条の二第二項、第五十五条第二項ただし書及び第三項、第五十八条第三項、第五十九条第一項、第五十九条の二、第五十九条の三、第六十一条の二第三項並びに改正後の法附則第六条の四（改正後の法附則第十七条の二及び第二十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十一年七月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。

　（廃疾年金及び廃疾一時金に関する経過措置）

第四条　第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）第五十五条第一項又は第五十七条第二項の規定は、業務によらない病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）について附則第一条第三号に定める日前に療養又は療養費の支給を受けたことがある者の当該傷病による廃疾については、その日以後も、なおその効力を有する。

２　前項に規定する者の当該傷病による廃疾については、同項の規定によりなお効力を有するものとされた改正前の法第五十五条第一項中「三年」とあるのは「一年六月」と、「第五十七条」とあるのは「第五十六条」と、「あるとき」とあるのは「あるとき、又はその退職の時から五年以内に同表に掲げる程度の廃疾の状態になつた場合において、その期間内にその者の請求があつたとき」とする。

３　附則第一条第四号に定める日（以下「一部施行日」という。）の前日において廃疾年金を受ける権利を有しない者について、一部施行日の一年六月前の日から改正後の法第五十五条第一項の規定が適用されていたとしたならば、一部施行日前にその者が廃疾年金を受ける権利を有することとなるときは、その者（組合員となつて二年以上経過した後に業務によらないで病気にかかり、又は負傷した者に限る。）には一部施行日の属する月から同項の規定による廃疾年金を支給する。

　（一の公的年金制度から遺族年金が支給される場合の経過措置）

第五条　改正後の法第五十九条の四の規定は、附則第一条第三号に定める日の前日において現に改正前の法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。

第六条　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第三十八条第一項に規定する者は、改正後の法第六十一条の四の規定の適用については、改正後の法第六十一条の二第二項第一号に該当するものとみなす。

第七条　改正後の法第八十二条の三第一項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、同日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。

　第八条　改正後の法附則第六条の二（改正後の法附則第十七条の二及び第二十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十一年七月分以後適用する。

第九条　施行日以後の退職（死亡を含む。）に係る改正後の法の規定による次の表の上欄に掲げる年金（改正後の法第五十九条の四の規定の適用がある遺族年金を除く。）については、その年金の額（遺族年金については、その額につき改正後の法第五十九条の三の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、同表の中欄に掲げるその年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間（組合員であつた者が船員である組合員であつた期間について改正後の法第七十七条第二項の規定の適用があつた場合においては、同項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間とする。）の区分に対応する同表の下欄に掲げる額（減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の百分の四に相当する額に五十五歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額。以下この項において同じ。）に満たないときは、当分の間、その年金の額は、当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額とする。

２　前項の場合において、同項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

３　第一項に規定する年金については、その年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

４　前三項の場合において、遺族年金を受ける妻が次の各号の一に該当する場合には、これらの規定により算定した金額に当該各号に掲げる額を加えた額を当該遺族年金の年額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料、旧法（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第一項第二号に規定する旧法をいう。）の規定による遺族年金その他の年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

５　第一項の規定による遺族年金を受ける者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第十条　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。

　　附則第三十五条第三項及び第三十六条中「第六十一条の四第一項」を「第六十一条の五第一項」に改める。

第十一条　附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

（大蔵・運輸・郵政・内閣総理大臣署名）