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　　第十二条第一項の表道府県の項中「係留施設」を「けい留施設」に、「外郭施設」を「外かく施設」に、

　に改め、同表市町村の項中「係留施設」を「けい留施設」に、「外郭施設」を「外かく施設」に、

　に改め、同条第二項の表中第十三号を削り、第十四号を第十三号とし、第十五号から第二十七号までを一号ずつ繰り上げ、同表第二十八号中「農林大臣が行つた最近の調査」を「最近の世界農業センサス」に改め、同号を同表第二十七号とし、同表第二十九号から第三十八号までを一号ずつ繰り上げ、同表に次の一号を加える。

　　第十三条第五項の表道府県の項中「係留施設」を「けい留施設」に、「外郭施設」を「外かく施設」に、

　に改め、同表市町村の項中「係留施設」を「けい留施設」に、「外郭施設」を「外かく施設」に、

　に改める。　　第十四条第三項の表市町村の項中「前年度における事業所税の課税標準額」の下に「（当該年度において新たに事業所税を課することとなる市にあつては、当該年度における事業所税の課税標準となるべき事業所床面積及び従業者給与総額並びに新増設事業所床面積）」を加える。

　　第十五条第一項中「補そく」を「補そく」に、「因り」を「より」に改め、同条第二項を次のように改める。

　２　自治大臣は、自治省令で定めるところにより、前項の規定により各地方団体に交付すべき特別交付税の額を、毎年度、二回に分けて決定するものとし、その決定は、第一回目は十二月中に、第二回目は三月中に行わなければならない。この場合において、第一回目の特別交付税の額の決定は、その総額が当該年度の特別交付税の総額の三分の一に相当する額以内の額となるように行うものとする。

　　第十五条第三項中「前項」を「前項前段」に、「決定し、又は変更した」を「決定した」に改める。

　　附則第一項を附則第一条とし、同条に見出しとして「（施行期日）」を付する。

　　附則第二項を附則第二条とし、同条に見出しとして「（関係法律の廃止）」を付する。

　　附則第三項及び第四項を削る。

　　附則第五項を附則第三条とし、同条に見出しとして「（法人関係税に係る基準税額の算定方法の特例）」を付し、同条に次の一項を加える。

　２　昭和五十一年度に限り、前項中「当該税目に係る前年度分又は前前年度分の基準税額」とあるのは「道府県民税中法人税割及び事業税中法人の行う事業に対する事業税にあつては当該税目に係る昭和五十年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額を、市町村民税中法人税割にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額をそれぞれ控除した額」と、「当該前年度又は当該前前年度」とあるのは「同年度」と、「当該年度」とあるのは「昭和五十一年度」とする。

　　附則第六項を附則第四条とし、同条に見出しとして「（昭和四十六年度分の交付税の総額の特例）」を付する。

　　附則第七項を附則第五条とし、同条に見出しとして「（昭和四十七年度分の交付税の総額の特例）」を付する。

　　附則第八項中「昭和四十八年度から昭和五十一年度まで」を「昭和四十八年度から昭和五十年度まで」に改め、「昭和四十八年度から昭和五十年度までの各年度にあつては」及び「とし、昭和五十一年度にあつては第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を減額した額」を削り、同項を附則第六条第一項とし、附則第九項を同条第二項とし、附則第十項中「附則第八項第三号」を「第一項第三号」に改め、同項を同条第三項とし、同条に見出しとして「（昭和四十八年度から昭和五十年度までの各年度分の交付税の総額の特例）」を付し、同条の次に次の二条を加える。

　第三十三条の二　昭和五十一年度に限り、地方公共団体は、第五条第一項ただし書の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方交付税法第十一条に定める方法に準ずるものとして自治省令で定める方法により算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。

　　第二条中「行ない」を「行い」に、「行なう」を「行う」に、「こえる」を「超える」に、「昭和五十年度」を「昭和五十五年度」に、「昭和五十五年度」を「昭和六十年度」に改める。

　　第三条中「昭和五十年度」を「昭和五十五年度」に、「行ない」を「行い」に、「行なう」を「行う」に改める。

　（首都圏、近畿圏及び中部圏の近効整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）

第五条　首都圏、近畿圏及び中部圏の近効整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第一項中「行ない」を「行い」に、「行なう」を「行う」に、「こえる」を「超える」に、「昭和五十年度」を「昭和五十五年度」に改め、同条第二項中「こえる」を「超える」に、「昭和五十五年度」を「昭和六十年度」に改める。

　　第四条中「昭和五十年度」を「昭和五十五年度」に、「行ない」を「行い」に、「行なう」を「行う」に改める。

２　第一条の規定による改正後の地方交付税法第十二条第一項及び第二項、第十三条第五項、第十四条第三項、第十五条第二項及び第三項、第十六条第一項並びに別表の規定は、昭和五十一年度分の地方交付税から適用する。

３　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。

　　附則第二項中「地方交付税法附則第八項若しくは第十一項」を「地方交付税法附則第六条第一項、第七条若しくは第八条第一項」に改める。

　　附則第三項中「昭和四十六年度から昭和五十九年度まで」を「昭和四十六年度から昭和六十年度まで」に、「昭和五十年度分及び昭和五十一年度分にあつては昭和四十八年度分等の借入金限度額に一兆千百九十九億八千万円を加算した額、昭和五十二年度から昭和五十九年度までの各年度分にあつては昭和四十八年度分等の借入金限度額に一兆千百九十九億八千万円を加算した額」を「昭和五十年度分にあつては昭和四十八年度分等の借入金限度額に一兆千百九十九億八千万円を加算した額（以下「昭和五十年度分の借入金限度額」という。）、昭和五十一年度分にあつては昭和五十年度分の借入金限度額に一兆三千百四十一億円を加算した額（以下「昭和五十一年度分の借入金限度額」という。）、昭和五十二年度から昭和六十年度までの各年度分にあつては昭和五十一年度分の借入金限度額」に改め、同項の表を次のように改める。

　　附則第八項中「附則第八項第二号」を「附則第六条第一項第二号」に改め、「合算額を加算した額とし」の下に「、昭和五十一年度分にあつては同法附則第七条第二号に掲げる額を加算した額とし」を加える。

４　昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律（昭和四十九年法律第百十号）の一部を次のように改正する。

５　昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律（昭和五十年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。

　　第一条第一項中「附則第八項」を「附則第六条第一項」に改める。

６　石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）の一部を次のように改正する。

　５　前項の規定による改正後の地方交付税法附則第十三条の規定は、昭和五十一年度分の地方交付税から適用する。