国立国会図書館から引用

「行政制度の改革に関する件」に伴う閣議了解事項

昭和28年2月25日 閣議了解

 2月24日閣議決定「行政制度の改革に関する件」第2の措置について、その5項の原則により難いものと認められるものは、次の通りとする。
 1. 保安官・警備官・警察官・皇宮護衛官・鑑識及び通信関係警察職員
 2. 入国警備官
 3. 海上保安官(警備・救難関係)
 4. 検察官(検察庁以外に勤務するものを除く)・矯正職員級別俸給表適用者
 5. 特許審判官・審査官及び書記
 6. 海難審判官・理事官及び書記
 7. 法務局及び地方法務局の登記事務関係職員並びに同支局及び出張所の職員
 8. 国立大学附属病院・国立病院・療養所看護婦
 9. 国立癩・精神及び脊椎療養所の職員
 10. 検察事務官及び保護観察官
 11. 税関・検疫所及び動植物検疫所の職員(管理系統職員を除く)
 12. 船員
 13. 病院・療養所の医師・薬剤師等技術者(大学附属病院医師を含む)
 14. 国立光明寮・国立保養所・身体障害者更生指導所・救護院職員(管理系統職員を除く)
 15. 水路部及び燈台部の海上保安職員(燈台看守の職員を除く)
 16. 職業紹介職員
 17. 航空保安現業職員
 18. 電波の監視・観測職員(管理系統職員を除く)
 19. 郵政現業職員
 20. 自動車運転手・電話交換手・守衛・小使
 21. 教官

昭和28年閣議決定等資料

故雍仁親王の喪儀に関する件、閣議決定 1/6
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案要綱(スト規制法案要綱)、閣議決定 2/10
警察制度改正要綱、閣議決定 2/17
行政制度の改革に関する件、閣議決定 2/24
「行政制度の改革に関する件」に伴う閣議了解事項、閣議決定 2/25
中共地域からの帰還に関する件、閣議決定 2/25
政府職員の欠員不補充等に関する件、閣議決定 2/27
電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱、閣議決定 4/14
治山治水対策協議会の設置について、閣議決定 7/28
臨時行政改革本部の設置に関する件、閣議決定 8/14
労働問題協議会の設立について、閣議決定 9/4
労務基本契約の改訂交渉経過について、閣議決定 9/4
生存者に対する叙勲の取扱に関する件、閣議決定 9/18
昭和28年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 9/29
奄美群島の復帰に伴う暫定措置に関する基本方針、閣議決定 10/23
政府職員の特別待命に関する件、閣議決定 10/23
在日合衆国軍に対する施設区域の提供並びに返還手続に関する件、閣議決定 10/27
人造米生産育成要綱、閣議決定 10/27
本年産米の不作に伴う食糧対策要領、閣議決定 10/27
昭和28年度国家公務員採用試験合格者の採用人員等に関する件、閣議決定 11/10
臨時公共企業体合理化審議会の設置について、閣議決定 11/13
ソ連地域からの帰還に関する件、閣議決定 11/20
政府職員の特別待命の実施期間延長に関する件、閣議決定 12/4
奄美群島の復帰に伴う行政機構の暫定措置に関する基本方針、閣議決定 12/8
「無名戦没者の墓」に関する件、閣議決定 12/11
売春問題対策協議会(仮称)について、閣議決定 12/18