日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

　（七月予定申告書の提出を要しない場合の特例）

第一条　昭和二十八年分の所得税については、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号。以下「法」という。）第二十一条第二項第一号及び第三項に規定する場合の外、左の各号に該当する場合においても、同条第一項に規定する七月予定申告書を提出することを要しない。

　一　法第九条の規定により計算した昭和二十八年分の総所得金額（法第九条第一項第五号に規定する給与所得（以下「給与所得」という。）については、同号中「三万円」とあるのを「四万五千円」と読み替えて同条の規定により計算するものとする。以下次条第四項において同じ。）が、昭和二十八年七月一日において、六万円と次条第二項に規定する扶養控除額との合計額以下であると見積られる場合

　二　昭和二十八年中に二以上の給与の支払者から給与所得の支払を受ける者の同年中における給与所得の収入金額が、同年七月一日において、二十万円と法第十一条の五の規定により控除を受ける金額、次条第二項に規定する扶養控除額及び同条第三項に規定する社会保険料控除額との合計額以下で、且つ、その他の所得の金額が三万円に満たないと見積られる場合

　（七月予定申告書に記載すべき総所得金額及び課税総所得金額の計算等の特例）

第二条　昭和二十八年分の所得税に係る法第二十一条第一項に規定する七月予定申告書（以下「七月予定申告書」という。）に記載すべき同年分の総所得金額の見積額の計算については、給与所得の金額の見積額は、法第九条第一項第五号の規定にかかわらず、同年中の給与所得の収入金額の見積額からその十分の一・五に相当する金額（その金額が四万五千円をこえるときは、四万五千円）を控除した金額とする。

２　七月予定申告書に記載すべき昭和二十八年分の課税総所得金額の見積額の計算については、法第十一条の六の規定による控除は、同条の規定にかかわらず、扶養親族の数に応じ、左に掲げる金額（この金額を「扶養控除額」という。）を控除するものとし、法第十二条の規定により控除を受ける金額は、同条の規定にかかわらず、六万円（この金額を「基礎控除額」という。）とする。

　一　扶養親族が一人である場合　三万五千円

　二　扶養親族が二人である場合　五万五千円

　三　扶養親族が三人である場合　七万五千円

　四　扶養親族が三人をこえる場合　七万五千円に扶養親族の数が三人をこえる一人ごとに一万五千円を加算して得た金額

３　七月予定申告書に記載すべき昭和二十八年分の課税総所得金額の見積額の計算については、法第一条第一項の規定に該当する個人が自己又はその扶養親族の負担すべき社会保険料（昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律（昭和二十七年法律第三百三十号）第一条に規定する社会保険料をいう。）を同年中に支払う場合又は同年中の支給に係る給与から控除される場合においては、七月予定申告書に記載すべき同年分の総所得金額の見積額から、その支払う金額又はその控除される金額の同年七月一日における見積額（この見積額を「社会保険料控除額」という。）を控除するものとする。

４　前二項において扶養親族とは、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族で、昭和二十八年分の総所得金額及び法第九条の規定により計算した退職所得の金額の合計額の同年七月一日における見積額が三万五千円以下であるものをいう。この場合において、納税義務者が二人以上あるときは、政令で定めるところにより、納税義務者のいずれか一人の扶養親族であるものとする。

５　昭和二十八年分の課税総所得金額の見積額の計算について第三項の規定による社会保険料控除額の控除をしようとする者は、七月予定申告書に同項の規定による社会保険料控除額の控除に関する事項を記載しなければならない。

６　法律第二十五条及び第三十三条第三項の規定は、第三項の規定による社会保険料控除額の控除について準用する。

　（七月予定申告書に記載すべき所得税額の見積額の計算の特例）

第三条　七月予定申告書に記載すべき法第二十一条第一項第三号に規定する所得税額の見積額は、同号の規定にかかわらず、七月予定申告書に記載される課額総所得金額に応じ別表に定める金額から法第十五条の二から第十五条の七までの規定による控除をして得た金額とする。

２　七月予定申告書に記載すべき法第三十八条又は第四十条の規定により徴収される所得税額の見積額は、これらの規定にかかわらず、左の各号に掲げる金額の合計額とする。

　一　法第四十条に規定する支払者から受ける給与所得については、昭和二十八年中の支給に係る当該給与所得の収入金額の見積額からその十分の一・五に相当する金額（その金額が四万五千円をこえるときは、四万五千円）、法第十一条の五の規定により控除を受ける金額、前条第二項に規定する扶養控除額及び基礎控除額並びに同条第三項に規定する社会保険料控除額の合計額を控除して得た金額に応じ別表に定める金額から、法第十五条の二から第十五条の五までの規定による控除をして得た金額

　二　前号に規定する給与所得以外の給与所得については、昭和二十八年中の支給に係る給与所得につき昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律第六条の規定の適用があるものとした場合において、当該給与所得につき法第三十八条第一項の規定により徴収されるべき所得税額

　（変動所得がある場合における七月予定申告書の記載事項等の特例）

第四条　法第十四条第一項に規定する変動所得の金額の合計額の昭和二十八年七月一日における見積額が、七月予定申告書に記載される総所得金額の百分の二十以上である場合においては、七月予定申告書に記載すべき所得税額の見積額は、同項の規定により計算することができる。

２　七月予定申告書に記載すべき所得税額を法第十四条第一項又は第十四条の二第一項の規定により計算する場合においては、七月予定申告書の記載事項については、左の各号の定めるところによる。

　一　法第二十一条第一項第二号に規定する調整所得金額、第二次調整所得金額又は特別所得金額の見積額は、七月予定申告書に記載される総所得金額又は課税総所得金額の見積額につき計算するものとする。この場合において、法第十四条第一項第一号又は第十四条の二第一項第一号の規定の適用については、法第十二条の規定により控除を受ける金額は第二条第二項に規定する基礎控除額とし、法第十一条の六の規定により控除を受ける金額は第二条第二項に規定する扶養控除額とし、同条第三項に規定する社会保険料控除額があるときは、同条第二項に規定する基礎控除額に加え当該社会保険料控除額を控除するものとする。

　二　法第二十一条第一項第四号又は第五号に規定する法第十四条第一項第一号又は第十四条の二第一項第一号に掲げる税額の見積額は、法第十四条第一項及び第十四条の二第一項の規定にかかわらず、前号の規定により計算した調整所得金額又は第二次調整所得金額の見積額に応じ別表に定める金額とする。

　三　法第二十一条第一項第四号又は第五号に規定する法第十四条第一項第二号又は第十四条の二第一項第二号に掲げる税額の見積額は、前号に規定する税額の見積額の第一号の規定により計算した調整所得金額又は第二次調整所得金額に対する割合を同号の規定により計算した特別所得金額に乗じて計算した金額とする。

　（七月予定申告書の提出について政府の承認を受けようとする場合等の特例）

第五条　昭和二十八年分の所得税についての法第二十一条の二の規定の適用については、同年分の総所得金額の見積額又は昭和二十七年分の総所得金額を計算する場合（昭和二十七年分の所得税につき法第二十六条第一項前段の規定により確定申告書を提出する義務があつたかどうかを知るために同年分の総所得金額を計算する場合を除く。）における給与所得の金額は、法第九条第一項第五号の規定にかかわらず、昭和二十八年中の給与所得の収入金額の見積額又は昭和二十七年中の給与所得の収入金額からそれぞれその十分の一・五に相当する金額（その金額が四万五千円をこえるときは、四万五千円）を控除した金額とする。

２　前三条の規定は、法第二十一条の二第十項後段に規定する所得税額の見積額を計算する場合について準用する。

　（予定納税額の計算の特例）

第六条　昭和二十八年分の所得税については、法第二十三条第二項に規定する予定納税額は、同項の規定にかかわらず、第二条から第四条までの規定により七月予定申告書に記載されたところに基き、当該申告書に記載すべき法第二十一条第一項第七号に規定する金額として計算した金額とする。

　（災害被害者に対する租税の減免の特例）

第七条　昭和二十八年中に災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第一条に規定する災害を受けた者に対する同法第二条及び第三条の規定の適用については、これらの条に規定する合計所得金額の見積額の計算上、給与所得の金額の見積額は、法第九条第一項第五号の規定にかかわらず、同年中の給与所得の収入金額の見積額からその十分の一・五に相当する金額（その金額が四万五千円をこえるときは、四万五千円）を控除した金額とする。

　（相続税の申告書の提出期限の延長）

第八条　昭和二十八年一月一日以後相続若しくは遺贈に因り財産を取得した者が相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十七条第一項の規定により昭和二十八年八月三十一日以前に概算申告書を提出しなければならないとき、又は同年一月一日以後相続、遺贈若しくは贈与に因り財産を取得した者が死亡した場合においてその相続人若しくは包括受遺者が同法第二十九条第一項の規定により同年八月三十一日以前に最終確定申告書を提出しなければならないときは、これらの申告書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、同日（最終確定申告書を提出すべき者が同日前に相続税法の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日）とする。