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第三条　第一条の目的を達成するため高速幹線自動車道として国において建設すべき自動車道（以下「国土開発幹線自動車道」という。）の予定路線は、別表のとおりとする。

１　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

３　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土開発縦貫自動車道建設法第十三条第三項第九号から第十一号までの規定により国土開発縦貫自動車道建設審議会の委員である者は、この法律による改正後の国土開発幹線自動車道建設法第十三条第三項第九号から第十一号までの規定による国土開発幹線自動車道建設審議会の委員となるものとみなし、同項第十一号に掲げる者の任期は、同条第四項の規定にかかわらず、同項の任期からその者が国土開発縦貫自動車道建設審議会の委員として在任した期間を控除した期間とする。

　　第十条第一項の表道路審議会の項中「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。

　　第七十九条第一項中「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。

　　第二条の二中「又は東海道幹線自動車国道建設法（昭和三十五年法律第百二十九号）第五条に規定する整備計画」を削る。

８　高速自動車国道法の一部を次のように改正する。

　　第二条第三項中「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に、「国土開発縦貫自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）第三条第一項」を「国土開発幹線自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）第三条」に改め、同条中第四項から第七項までを削り、第八項を第四項とする。

　　第三条第一項中「国土開発縦貫自動車道、東海道幹線自動車国道建設法（昭和三十五年法律第百二十九号）第二条に規定する東海道幹線自動車国道、関越自動車道、東海北陸自動車道、九州横断自動車道及び中国横断自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改め、同条第二項中「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。

　　第四条第一項第一号中「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改め、同項中第二号から第六号条までを削り、第七号を第二号とし、同条第二項及び第三項中「第一号又は第三号から第七号まで」を削る。

　　第五条第一項中「前条第一項第一号又は第三号から第七号までの規定に係る」を「前条第一項の規定により」に改め、同条第二項中「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に、「国土開発縦貫自動車道建設法」を「国土開発幹線自動車道建設法」に改め、「、関越自動車道に係るものについては、関越自動車道建設法第三条第一項の規定により決定された基本計画に、東海北陸自動車道に係るものについては、東海北陸自動車道建設法第三条第一項の規定により決定された基本計画に、九州横断自動車道に係るものについては、九州横断自動車道建設法第三条第一項の規定により決定された基本計画に、中国横断自動車道に係るものについては、中国横断自動車道建設法第三条第一項の規定により決定された基本計画に」を削り、同条第三項中「前条第一項第一号又は第三号から第七号までの規定に係る」を削る。

　　第七条第一項中「又は東海道幹線自動車国道建設法第五条第一項の規定により整備計画が決定された場合」を削る。

　　第十一条第二項中「又は東海道幹線自動車国道建設法第五条の規定により定められた整備計画」を削る。

　（東海道幹線自動車国道建設法の廃止及び高速自動車国道法の一部改正に伴う経過措置）

９　附則第二項の規定による廃止前の東海道幹線自動車国道建設法第三条第一項の規定により指定された路線については、前項の規定による改正後の高速自動車国道法第四条第三項の規定にかかわらず、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経ないで、同条第一項第一号の規定に基づく政令で、従前の路線をそのまま同号の路線として指定することができる。

10　附則第二項の規定による廃止前の東海道幹線自動車国道建設法第五条第一項の規定により定められた整備計画は、附則第八項の規定による改正後の高速自動車国道法第五条第一項の規定により定められた整備計画とみなす。