日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

第一条　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。

　　第八条第二項中「九万六千円」を「十万八千円」に、「二万七千六百円」を「三万二千四百円」に、「六万円」を「六万六千円」に、「五万五千二百円」を「六万四千八百円」に、「八万七千六百円」を「九万八千四百円」に改め、同条第三項中「九万六千円」を「十万八千円」に改め、同条第七項の表を次のように改める。

　　第二十六条第一項中「二万七千六百円」を「三万二千四百円」に、「八十五万二千円」を「八十八万四千円」に、「八十七万六千円」を「九十万八千円」に改める。

　　第二十七条第一項中「二万七千六百円」を「三万二千四百円」に、「二万七百円」を「二万四千三百円」に、「八十五万二千円」を「八十八万四千円」に、「六十五万千円」を「六十七万五千円」に、「八十七万六千円」を「九十万八千円」に、「六十七万五千円」を「六十九万九千円」に改め、同条第三項の表中「一三五、〇〇〇円」を「一四〇、三〇〇円」に、「一〇一、三〇〇円」を「一〇五、二〇〇円」に改める。

　　第三十二条第三項中「二万七千六百円」を「三万二千四百円」に、「二万七百円」を「二万四千三百円」に改める。

第二条　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を次のように改正する。

　　第八条第六項中「十五万円」を「十八万円」に改め、同条第七項の表を次のように改める。

　　第八条の二第一項中「相当する額」の下に「にその者の不具廃疾の程度が、特別項症に該当する場合には五万千円、第一項症に該当する場合には三万円、第二項症又は第三項症に該当する場合には二万五千円、第四項症又は第五項症に該当する場合には二万二千五百円、第六項症に該当する場合には二万円、第一款症又は第二款症に該当する場合には一万五千円、第三款症又は第四款症に該当する場合には一万二千五百円、第五款症に該当する場合には一万円をそれぞれ加えた額」を加え、同条第三項中「相当する額」の下に「にその者の不具廃疾の程度が、第一款症に該当する場合には三万二千円、第二款症に該当する場合には二万六千五百円、第三款症に該当する場合には二万二千八百円、第四款症に該当する場合には一万八千六百円、第五款症に該当する場合には一万四千八百円をそれぞれ加えた額」を加える。

　　第二十六条第一項中「八十八万四千円」を「九十九万円」に、「九十万八千円」を「百万二千円」に改める。

　　第二十七条第一項中「二万四千三百円」を「二万五千円」に、「八十八万四千円」を「九十九万円」に、「六十七万五千円」を「七十八万千円」に、「九十万八千円」を「百万二千円」に、「六十九万九千円」を「七十九万三千円」に改め、同条第三項の表中「一四〇、三〇〇円」を「一五八、七〇〇円」に、「一〇五、二〇〇円」を「一一九、〇〇〇円」に改める。

　　第三十二条第三項第二号及び第三号中「二万四千三百円」を「二万五千円」に改める。

第三条　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を次のように改正する。

第六条　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。

　19　昭和四十八年三月三十一日以前に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十三号）による遺族援護法第二条第三項第四号の規定の改正により遺族援護法第二十三条第二項に規定する遺族給与金（同項第一号又は第四号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至つた者は、第二条に規定する戦没者等の妻とみなす。

　25　昭和四十八年三月三十一日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十三号）による遺族援護法第二条第三項第四号の規定の改正により遺族援護法第二十三条第二項に規定する遺族給与金（同項第一号又は第四号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至つた者（遺族援護法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）は、第二条第一項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

第十一条　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第八条第四項中「二万七千六百円」を「三万二千四百円」に、「二万七百円」を「二万四千三百円」に改める。

第十二条　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。

第一条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　一　第一条、第四条、第六条、第八条、第十一条、附則第三条及び附則第四条の規定　公布の日

　二　第二条、第五条及び第十二条の規定　昭和五十四年六月一日

　三　第三条、第七条、第九条、第十条、次条、附則第五条及び附則第六条の規定　昭和五十四年十月一日

２　次の各号に掲げる規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

　一　第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第八条第一項から第三項まで及び第七項、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三項並びに第三十二条第三項の規定

　二　第四条の規定による改正後の未帰還者留守家族等援護法第八条の規定

　三　第六条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第十八項の規定

　四　第八条の規定による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第二条第一項及び第三項、第二条の二、第二条の三第一項、第三条、第五条第一項、附則第三項並びに附則第四項の規定

　五　第十一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第八条第四項の規定

第二条　この法律による遺族援護法第二十三条の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

２　この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第二十二号。以下「法律第二十二号」という。）附則第五条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

３　法律第二十二号附則第五条第三項の規定の適用については、旧法第三条の規定は、なおその効力を有する。

４　前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第三条第二項の特別給付金に係る第四条第二項に規定する国債の発行の日は、当該特別給付金を受ける権利を取得する日とする。

第六条　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十九号。以下この項において「法律第百五十九号」という。）附則第三条第一項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「遺族援護法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の施行の日」と、「この法律の施行の際、遺族年金」とあるのを「遺族年金」と、「この法律の施行前」とあるのを「昭和五十四年十月一日前」と、「遺族援護法第三十一条第二号」とあるのを「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百八号）による改正前の遺族援護法（以下この項及び次項において「旧法」という。）第三十一条第二号」と、「遺族援護法第三十一条第五号」とあるのを「旧法第三十一条第五号」と、「直系尊族」とあるのを「直系尊属及び遺族援護法第二十四条第三項に規定する者」と、同条第二項中「及び母」とあるのを「及び母並びに遺族援護法第二十四条第三項各号に掲げる者」と、「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「遺族援護法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の施行の日」と、「この法律の施行の際、遺族年金」とあるのを「遺族年金」と、「この法律の施行前」とあるのを「昭和五十四年十月一日前」と、「遺族援護法第三十一条第二号」とあるのを「旧法第三十一条第二号」と読み替えてこれらの規定を適用した場合に、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得することとなる者（法律第百五十九号附則第三条第一項若しくは第二項又は法律第二十二号附則第三条第一項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得した者を除く。）には、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を支給する。

２　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百八号。以下この項において「法律第百八号」という。）附則第五条第一項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「同法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の施行の日」と、「昭和四十一年十月一日」とあるのを「昭和五十四年十月一日」と、附則第六条中「及び母」とあるのを「及び母並びに遺族援護法第二十四条第三項各号に掲げる者」と、「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「同法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の施行の日」と、「昭和四十一年十月一日」とあるのを「昭和五十四年十月一日」と読み替えてこれらの規定を適用した場合に、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得することとなる者（法律第百八号附則第五条若しくは附則第六条又は法律第二十二号附則第三条第二項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得した者を除く。）には、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を支給する。

３　前二項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、附則第二条の規定を準用する。