国鉄があった時代

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律

法律第七号（昭四九・三・二七）

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

　別表第五を次のように改める。

別表第五　教育職俸給表

　イ　教育職俸給表(一)

職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級	５等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円
1	―	―	83,600	61,600	50,300
2	―	97,100	87,300	65,000	52,400
3	124,900	101,500	91,000	68,500	54,800
4	130,500	105,900	94,700	72,000	57,500
5	136,100	110,300	98,500	75,500	60,200
6	141,700	114,700	102,300	79,000	62,900
7	147,300	119,100	106,300	82,500	65,800
8	152,900	123,500	110,300	86,000	69,200
9	158,600	127,900	114,400	89,500	72,600
10	164,300	132,300	118,500	93,000	76,000
11	170,000	136,700	122,600	96,500	79,400
12	175,800	140,700	126,700	100,000	82,800
13	181,600	144,500	130,800	103,500	86,200
14	187,400	148,300	134,900	106,800	89,300
15	193,200	152,100	138,900	110,100	92,400
16	199,000	155,900	142,600	113,200	95,400
17	204,800	159,600	146,300	116,000	98,400
18	210,100	163,300	150,000	118,800	101,400
19	215,400	167,000	153,700	121,600	104,300
20	220,700	170,700	157,100	124,400	107,100
21	226,000	174,400	160,800	127,200	109,900
22	231,100	178,100	164,500	130,000	112,700
23	235,600	181,800	167,900	132,800	115,200
24	239,600	185,200	171,300	135,600	117,700
25	242,900	188,600	174,000	138,200	119,800
26		191,900	176,100	140,700	121,900
27		194,500		142,700	123,500

　　備考　この表は、大学及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　ロ　教育職俸給表(二)

職務の等級	1等級	２等級	３等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円
1	―	58,500	―
2	110,800	61,600	48,400
3	115,100	64,700	50,300
4	119,400	67,800	52,200
5	123,700	70,900	54,400
6	128,000	74,000	57,200
7	132,400	77,100	60,000
8	136,800	80,200	62,800
9	141,200	83,300	65,600
10	145,600	86,400	68,500
11	150,100	89,800	71,400
12	154,600	93,400	74,300
13	159,100	97,000	77,300
14	163,600	101,000	80,300
15	168,100	105,000	83,300
16	172,600	109,100	86,300
17	177,100	113,200	89,300
18	181,600	117,300	92,300
19	186,600	121,400	95,300
20	191,600	125,400	98,000
21	196,600	129,300	100,700
22	201,600	133,200	103,400
23	205,900	137,100	106,100
24	210,200	141,000	108,700
25	213,200	144,700	111,300
26		148,300	113,900
27		151,900	116,500
28		155,500	119,100
29		159,100	121,400
30		162,700	123,700
31		166,200	125,800
32		169,300	127,800
33		172,300	129,800
34		175,100	131,700
35		177,900	133,200
36		180,600
37		182,700

　備考　この表は、高等学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教諭養護教諭、助教諭、実習助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　ハ　教育職俸給表(三)

職務の等級	1等級	２等級	３等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円
1	―	52,200	―
2	94,600	55,300	48,400
3	98,300	58,500	50,300
4	102,400	61,600	52,200
5	106,500	64,700	54,400
6	110,700	67,800	57,200
7	114,900	70,900	60,000
8	119,100	74,000	62,800
9	123,300	77,100	65,600
10	127,500	80,200	68,400
11	131,700	83,300	71,200
12	135,800	86,400	74,000
13	139,900	89,800	76,800
14	144,000	93,400	79,500
15	148,100	97,000	82,200
16	152,200	100,900	84,900
17	156,300	104,800	87,600
18	160,400	108,800	90,300
19	164,500	112,800	93,000
20	168,600	116,800	95,700
21	172,700	120,800	98,300
22	176,600	124,400	100,700
23	180,300	128,000	103,100
24	183,600	131,600	105,100
25	186,900	134,800	107,100
26	189,800	138,000	108,900
27	191,900	141,100	110,700
28	194,000	144,200	112,300
29	196,100	147,300	113,700
30		150,400	115,100
31		153,500	116,500
32		156,600
33		159,700
34		162,800
35		165,600
36		167,800
37		169,900
38		171,700
39		173,500

　備考　この表は、中学校、小学校、幼稚園及びこれらに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、園長、教諭、養護教諭、助教諭その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　ニ　教育職俸給表(四)

職務の等級	１等級	2等級	3等級	4等級	5等級
号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円
1	169,900	―	83,600	67,300	52,200
2	175,700	105,900	87,300	70,500	55,300
3	181,500	110,300	91,000	73,700	58,500
4	187,300	114,700	94,700	77,000	61,600
5	193,100	119,100	98,500	80,300	65,000
6	198,900	123,500	102,300	83,600	68,200
7	204,700	127,900	106,300	87,000	71,400
8	210,100	132,300	110,300	90,500	74,600
9	215,400	137,300	114,700	94,100	77,800
10	220,700	142,300	119,100	97,800	81,000
11	226,000	147,300	123,500	101,500	84,200
12	231,100	152,900	127,900	105,500	87,400
13	235,600	158,600	132,300	109,500	90,500
14	239,700	164,300	136,700	113,700	93,600
15	243,000	170,000	140,700	117,900	96,700
16		175,800	144,500	122,100	99,800
17		181,600	148,300	126,300	102,800
18		187,400	152,100	130,400	105,800
19		193,200	155,900	134,500	108,800
20		199,000	159,600	138,500	111,600
21		204,000	163,300	142,300	114,400
22		207,600	167,000	146,100	117,200
23		211,200	170,400	149,900	119,800
24		214,800	173,800	153,700	122,400
25		218,400	177,000	157,400	124,900
26		222,000	180,200	161,100	127,300
27		225,200	183,300	164,800	129,200
28			185,800	168,200
29				171,600
30				174,800
31				177,900
32				180,800
33				183,000

備考　この表は、高等専門学校及びこれに準ずるもので人事院の指定するものに勤務する校長、教授、助教授、講師、助手その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。

　　　附　則

　（施行期日等）

　１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第五の規定は、昭和四十九年一月一日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

　２　昭和四十九年一月一日（以下「切替日」という。）の前日において教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員で人事院規則で定めるものの切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

　３　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、教育職俸給表の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

　４　切替日において教育職俸給表の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

　５　前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

　６　切替期間において教育職俸給表の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

　（人事院規則への委任）

　７　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　（教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等）

　８　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第五（ハを除く。附則第十項において同じ。）の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

　９　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

　10切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第三項、第四項又は第六項に規定する職員の例による。

（内閣総理・文部・農林・運輸大臣署名）　