石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について
昭和30年5月24日 閣議決定
一 石炭鉱業合理化臨時措置法の実施に伴い、五年間に多数の離職者の発生が予想されるので、その実情に応じこれに対処するため、政府においてつぎの措置を講ずるものとする。
(一)炭鉱地帯において各種の建設的事業（河川改修事業、道路事業、水道事業、鉄道建設、改良事業）等を実施し、これに離職者の積極的な配置転換を図ること。
(二)住宅建設、電源開発等の事業に計画的に配置転換を行うこととし、必要な職業補導事業を実施すること。
(三)製塩事業その他炭鉱離職者の吸収に適切な事業を育成助長すること。
二 右の施策を実施するため、所要の資金的措置を講ずるものとする。
三 右の措置のほか、炭鉱地帯における失業の現状に鑑み、従来の鉱害復旧事業、失業対策事業等を炭鉱地帯において重点的かつ計画的に実施し、失業者の吸収に万全を期するものとする。
昭和30年閣議決定等資料
昭和30年度予算編成大綱、閣議決定 1/18
木材資源利用合理化方策、閣議決定 1/21
原子力の平和的利用のための国際科学会議に参加の旨国連事務総長に通知するの件、閣議決定 3/4
昭和30年度暫定予算編成要領、閣議決定 3/11
昭和30年度予算編成について、閣議決定 3/22
昭和30年産米の集荷に関する件、閣議決定 5/7
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の運用等に関する件、閣議決定 5/17
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の施行準備に関する件、閣議決定 5/17
行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第12項に基く政令案要綱、閣議決定 5/17
昭和29年産米の減収加算額に関する件、閣議決定 5/24
石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について、閣議決定 5/24
昭和30年産麦価の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/29
昭和30年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 7/9
外務省に移住局を設置することに伴う件、閣議決定 7/20
特需等対策連絡会議の設置について、閣議決定 8/5
砂糖の差益金処理要領、閣議決定 9/13
審議会等の整理に関する件、閣議決定 9/16
昭和30年産米の政府売渡申込に関する件、閣議決定 10/5
米穀の希望配給実施に関する件、閣議決定 10/5
補助金等適正化連絡会議の設置について、閣議決定 10/21
水稲所得に対する所得税の課税について、閣議決定 10/28
売春問題連絡協議会の設置について、閣議決定 10/28
原子力委員会設置要綱、閣議決定 12/9
原子力局設置要綱、閣議決定 12/9
臨時栄典制度審議会の設置について、閣議決定 12/13
経済自立5ケ年計画について、閣議決定 12/23
昭和31年度予算編成の基本方針、閣議決定12/25
審議会等の整理に関する件、閣議決定 12/27