昭和29年度予算補正大綱
昭和29年11月23日 閣議決定
昭和29年度予算補正の計上に当つては、第19回国会における予算案の三党共同修正及び予算関係法律案の不成立又は修正に伴う所要の補正を行うとともに、本年度発生災害の復旧を促進し、緊縮財政の推進に伴う社会情勢の推移に対処し、社会保障関係費の充実を図るほか、必要最小限度の経費に限るものとする。その財源は既定経費の節減等によりまかない、財政規模1兆円の枠は、飽くまで堅持することとし、緊縮財政所期の目的の達成に努めるものとする。
なお、特別会計及び政府関係機関の予算についても、極力その範囲を限定し、所要の補正を計上するものとする。
第1 歳出
(1) 災害復旧事業費
本年度発生災害については、年度内復旧率概ね2割5分を目途として復旧事業費を計上することとするが、工事の種類、緊急度合により極力重点的に工事を取り上げるよう措置する。
（2）社会保障関係費
緊縮財政の推進に伴い発生した失業者等の生活の安定を図るため、生活保護費及び失業対策費について所要額を追加計上することとする。 更に失業者の救済を強化するため公共事業についての節約解除分の一部を振り替えて緊急就労対策事業費（仮称）を新たに計上することとする。
（3）義務教育費国庫負担金
義務教育費については、教職員の給与費の実支出額の2分の1を国庫が負担する建前にもとづき、昭和28年度分について不足額を補てんするに必要なる額を計上することとする。
（4）地方交付税交付金
本年度においては法人税の自然増収が見込まれるので定率によつて交付税交付金が増加するが、この増加額のみによつては警察制度の改正に伴う財源措置の不足額を補てんするに至らないので、所得税及び法人税に対する定率を必要な限度において引き上げることとする。
（5）都道府県警察費補助
警察制度の改正に伴う都道府県警察の維持的庁費の不足を補うため補助金を補正計上することとする。
（6）地方譲与税譲与金
さきの国会において、入場税法案につき税率の引下げその他の修正が行われたため、入場税収入の減少が見込まれたが、他面昭和29年度については入場譲与税の最低限度額を155億5千万円と法定されたため、右の法定額と年度内入場税収入見込額との差額は一般会計で補てんする必要があり、そのうち借入金でまかないうる金額を差し引き所要額を計上することとする。
（7）農業保険費
農業共済再保険特別会計の28年度の赤字を補てんするため、一般会計より所要の資金を繰り入れるごととする。
(8) その他
以上の外、所要の経費につき、必要最少限度の増額を補正計上することとする。
第2 財源
財源については法案の不成立に伴う繊維品消費税の歳入欠陥、日本専売公社納付金及び雑収入の減少が見込まれるが、他面法人税等の増収が見込れるので、その差額の外、物件費、施設費等既定経費の節約及び不用により、まかなうこととする。
第3 特別会計及び政府関係機関
1 日本国有鉄道
日本国有鉄道については、運賃収入の減少が予想される上に、洞爺丸その他の災害の復旧及び新線建設の追加等についての財源措置が必要であるので、極力その財源を既定経費の節減に求め不足額を資金運用部資金からの借入れによることとし、所要の補正を計上することとする。
2 日本専売公社
煙草売上収入の減少等により、国庫納付金の減少が見込まれるので，所要の補正を計上することとする。
3 その他
特別会計についても極力その範囲を限定し、所要の補正を計上することとする。
昭和29年閣議決定等資料
昭和29年度予算大綱、閣議決定 1/5<
警察制度改正要綱、閣議決定 1/14
人員整理に関する件、閣議決定 1/5
「人員整理に関する件」2.に関する閣議了解事項 1/5
政府職員の特別待命の実施期間延長等に関する件、閣議決定 1/22
行政運営の改善に関する件、閣議決定 1/5
地方公務員の人員整理に関する件、閣議決定 2/12
人員整理に伴う新規採用の制限に関する件、閣議決定 2/19
審議会等の委員を任命する場合等の内閣総理大臣の承認を廃止する件、閣議決定 2/19
配置転換対策本部設置に関する件、閣議決定 2/19
人事院機構改正要綱、閣議決定 3/5
輸入外貨節約のための国産品愛用について、閣議決定 3/12
公務員制度調査会の設置について、閣議決定 3/30
石炭と重油との調整について、閣議決定 3/30
予備費の使用について、閣議決定 4/16
道路整備5カ年計画、閣議決定 5/20
英連邦軍による日本人及び通常日本国に居住する他国人の日本国内における使用のための暫定労務契約の締結に関する件、閣議決定 6/1
昭和29年度予算の実施について、閣議決定 6/1
国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する賠償金等の支給および同軍隊に対する施設の提供等に関する件、閣議決定 6/8
昭和29年6月29日 昭和29年度予算の節約について、閣議決定 6/29
昭和29年6月30日 昭和29年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/30
海外移住に関する事務調整について、閣議決定 7/20
公共事業等による失業者吸収措置の強化について、閣議決定 8/3
昭和30年度予算の編成に関する手続について、閣議決定 8/13
漁船再保険特別会計の特殊再保険金支払についての特別措置、閣議決定 8/31
昭和29年度国家公務員採用試験合格者の採用人員等に関する件、閣議決定 9/21
生産性向上対策、閣議決定 9/24
昭和28年産米の政府買入価格についての追加払に関する件、閣議決定 9/30
昭和29年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 9/30
炭坑失業者緊急対策としての鉱害復旧事業の繰上げ追加施行について、閣議決定 10/5
臨時公共企業体合理化審議会の廃止について、閣議決定 11/16
昭和29年度予算補正大綱、閣議決定 11/23
ビルマ連邦に対する賠償実施要領に関する件、閣議決定 12/24