公共事業等による失業者吸収措置の強化について
昭和29年8月3日 閣議決定
政府は、現下の失業情勢に鑑み、公共事業を始め国または地方公共団体等の公費の負担にかかる各種の建設および復旧の事業に対し、できる限り多数の失業者を吸収させるため、つぎの措置を講ずるものとする。
一 公共事業について
1 労務の調達にあたつては特に失業者の吸収に努めることとし、緊急失業対策法に基く失業者吸収率設定事業の範囲および吸収率について実情に応じ心要な改正を行い、これが励行を期すること。
2 同事業の施行地域を、事業効果を害しない限度において、できる限り、失業者が多数発生する地域に即応せしめるよう配慮すること。
3 失業者の吸収を促進するため、労働者の輸送、賃金の支払等に適切な処置を考慮すること。
4 失業者の吸収の実効を確保するため、公共事業に対する指導および監査を励行するとともに、職業紹介の活動を活溌ならしめること。
5 失業者の就労にあたつては、労務規律の確保および労働能率の向上につき十分配意し、労務者に対し、事前に適切な指導および訓練を行い得るよう努めること。
二 公共事業以外にあつても、国または地方公共団体の行う事業ならびに財政投融資の対象となる事業等公費の負担にかかる各種の建設および復旧の事業であつて失業者の吸収に適するものについては、公共事業の例に準じ、失業者の吸収の促進を図ること。
三 失業対策事業については、失業情勢の推移に応じ、かつ、公共事業等による失業者の吸収情況を勘案した上、機動的なかつ、重点的な運営を図るとともに、その能率の向上を図ること。
四 本措置の円滑なる実施を期し、かつ、失業対策等に関する連絡調整を図るため、経済審議庁に「労働対策連絡協議会」を設置するとともに、各都道府県に都道府県および関係各省出先機関をもつて構成する連絡協議機関を設置すること。
昭和29年閣議決定等資料
昭和29年度予算大綱、閣議決定 1/5<
警察制度改正要綱、閣議決定 1/14
人員整理に関する件、閣議決定 1/5
「人員整理に関する件」2.に関する閣議了解事項 1/5
政府職員の特別待命の実施期間延長等に関する件、閣議決定 1/22
行政運営の改善に関する件、閣議決定 1/5
地方公務員の人員整理に関する件、閣議決定 2/12
人員整理に伴う新規採用の制限に関する件、閣議決定 2/19
審議会等の委員を任命する場合等の内閣総理大臣の承認を廃止する件、閣議決定 2/19
配置転換対策本部設置に関する件、閣議決定 2/19
人事院機構改正要綱、閣議決定 3/5
輸入外貨節約のための国産品愛用について、閣議決定 3/12
公務員制度調査会の設置について、閣議決定 3/30
石炭と重油との調整について、閣議決定 3/30
予備費の使用について、閣議決定 4/16
道路整備5カ年計画、閣議決定 5/20
英連邦軍による日本人及び通常日本国に居住する他国人の日本国内における使用のための暫定労務契約の締結に関する件、閣議決定 6/1
昭和29年度予算の実施について、閣議決定 6/1
国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する賠償金等の支給および同軍隊に対する施設の提供等に関する件、閣議決定 6/8
昭和29年6月29日 昭和29年度予算の節約について、閣議決定 6/29
昭和29年6月30日 昭和29年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件、閣議決定 6/30
海外移住に関する事務調整について、閣議決定 7/20
公共事業等による失業者吸収措置の強化について、閣議決定 8/3
昭和30年度予算の編成に関する手続について、閣議決定 8/13
漁船再保険特別会計の特殊再保険金支払についての特別措置、閣議決定 8/31
昭和29年度国家公務員採用試験合格者の採用人員等に関する件、閣議決定 9/21
生産性向上対策、閣議決定 9/24
昭和28年産米の政府買入価格についての追加払に関する件、閣議決定 9/30
昭和29年産米の政府買入価格に関する件、閣議決定 9/30
炭坑失業者緊急対策としての鉱害復旧事業の繰上げ追加施行について、閣議決定 10/5
臨時公共企業体合理化審議会の廃止について、閣議決定 11/16
昭和29年度予算補正大綱、閣議決定 11/23
ビルマ連邦に対する賠償実施要領に関する件、閣議決定 12/24