国鉄があった時代

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法律第百二十三号（昭四六・一二・一五）

　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　第十八条第二項中「七千三百三十円」を「七千九百四十円」に改める。

　第十八条の二後段を次のように改める。

　　ただし、営外手当を受ける職員に支給する期末手当及び勤勉手当の額（勤勉手当の支給の限度額を含む。）の計算の基礎となる俸給等の合計額は、一般職の国家公務員の例による場合の合計額に営外手当の月額を加えた額とし、一般職給与法第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとする。

　第二十五条第二項中「一万六千五百円」を「二万円」に改める。

　別表第一及び別表第二を次のように改める。

　別表第一　参事官等俸給表

号俸	指定職		職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
	俸給月額		号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	甲	乙	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円		円	円	円	円
1	300,000	184,000	1	139,700	104,800	－	62,600
2	320,000	203,000	2	146,400	109,600	92,000	65,800
3	340,000	222,000	3	153,100	114,600	95,900	69,000
4	360,000	241,000	4	159,900	119,700	99,900	72,300
5	380,000	260,000	5	166,700	124,900	104,000	76,500
6	400,000	280,000	6	173,500	130,100	108,100	80,100
7		300,000	7	180,300	135,300	112,200	83,700
			8	187,200	140,500	116,300	87,400
			9	194,100	145,600	120,400	91,100
			10	200,900	150,400	124,400	94,900
			11	205,900	155,100	128,300	98,700
			12	209,800	159,100	131,900	102,600
			13	213,600	162,500	135,400	106,500
			14	216,700	165,300	138,900	110,300
			15	219,800	168,000	141,400	113,900
			16		170,700	143,900	117,200
			17			146,400	120,500
			18			148,800	123,500
			19				126,500
			20				128,800
			21				131,100
			22				133,300
			23				135,500

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

　別表第二　自衛官俸給表

階級	陸将			陸将補	１等陸佐	２等陸佐	３等陸佐	４等陸尉	２等陸尉
	海将			海将補	１等海佐	２等海佐	３等海佐	１等海尉	２等海尉
	空将			空将補	１等空佐	２等空佐	３等空佐	１等空尉	２等空尉
号俸	俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	甲	乙	丙	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	300,000	184,000	149,900	128,600	107,700	91,700	－	71,900	61,900
2	320,000	203,000	156,600	133,900	112,700	95,400	87,600	75,200	65,000
3	340,000	222,000	163,500	139,200	117,800	99,300	91,300	78,600	68,200
4	360,000	241,000	170,500	144,600	123,100	103,200	95,000	82,000	71,400
5	380,000	260,000	177,500	149,900	128,400	107,100	98,900	85,500	74,600
6	400,000	280,000	184,500	155,100	133,700	111,000	102,800	89,000	77,700
7		300,000	191,500	160,300	139,000	115,100	106,500	92,600	80,800
8			198,400	165,000	144,400	119,300	110,200	96,200	83,800
9			205,300	168,900	149,600	123,500	113,900	99,800	86,700
10			210,600	172,200	154,100	127,700	117,500	103,400	89,600
11			214,600	175,300	158,600	131,800	121,100	107,000	92,300
12			218,500	178,200	162,300	135,900	124,600	110,500	95,000
13				181,000	165,600	139,900	127,600	114,000	97,700
14				183,800	168,200	143,500	130,600	117,000	100,300
15					170,800	147,100	133,300	119,800	102,900
16						150,700	135,700	122,500	105,500
17						153,300	138,000	124,500	108,100
18						155,800	140,200	126,500	110,700
19						158,300	142,100	128,400	113,110
20						160,800	144,000		115,100
21						163,200	145,900
22						165,600

３等陸尉	准陸尉	１等陸曹	２等陸曹	３等陸曹	陸士長	１等陸士	２等陸士	３等陸士
３等海尉	准海尉	１等海曹	２等海曹	３等海曹	海士長	１等海士	２等海士	３等海士
３等空尉	准空尉	１等空曹	２等空曹	３等空曹	空士長	１等空士	２等空士	３等空士
俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
58,800	55,700	47,700	41,900	39,200	35,000	33,200	30,000	28,700
60,200	58,700	50,700	44,800	41,800	37,000	35,000
61,700	61,700	53,700	47,700	44,600	39,200	37,000
64,700	64,700	56,700	50,700	47,500	41,300	39,100
67,700	67,700	59,700	53,700	50,400	43,400
70,700	70,700	62,700	56,700	53,100	45,300
73,700	73,700	65,700	59,700	55,200
76,700	76,600	68,600	62,600	57,200
79,600	79,500	71,400	65,400	59,100
82,500	82,400	74,200	68,000	60,800
85,400	85,200	77,000	70,100	62,500
88,300	88,000	79,700	72,200	64,200
91,000	90,700	82,400	74,300	65,900
93,700	93,400	85,100	76,400	67,600
96,400	96,000	87,700	78,400	69,100
99,000	98,600	90,200	80,100	70,600
101,600	101,200	92,700	81,800
104,200	103,800	95,200	83,400
106,800	106,300	97,600
109,400	108,800	100,000
111,200	110,600	101,800

　　備考　この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十項の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

２　この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

　（俸給の切替え）

３　昭和四十六年五月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項及び第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

　（特定の俸給月額の切替え等）

４　切替日の前日においてその者の受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）が附則別表の旧俸給月額欄に掲げられている俸給月額である職員（以下「特定俸給月額職員」という。）のうち、旧俸給月額が同表の期間欄に期間の定めのない俸給月額である職員及び旧俸給月額が同欄に期間の定めのある俸給月額である職員で切替日において旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間。以下同じ。）が同欄に定める期間に達しているものの切替日における俸給月額は、旧俸給月額に対応する同表の新俸給月額欄に定める俸給月額とする。

５　特定俸給月額職員のうち、旧俸給月額が附則別表の期間欄に期間の定めのある俸給月額で切替日において旧俸給月額を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日又は昭和四十七年一月一日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧俸給月額を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧俸給月額に対応する同表の新俸給月額欄に定める俸給月額を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧俸給月額に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額とする。

６　附則第三項及び第四項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（旧俸給月額が附則別表の期間欄に期間の定めのある俸給月額である職員にあつては、旧俸給月額を受けていた期間から当該旧俸給月額に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

　（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

７　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替期間に異動した職員の俸給月額等）

８　切替日からこの法律の施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十一号）第一条の規定による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。この場合において、その俸給月額を附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額は、総理府令で定める。

　（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

９　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

　（切替え等の規定の準用）

10　附則第三項、第七項及び前項の規定は、防衛庁職員給与法第四条第二項の規定に基づき昭和四十七年一月一日前から引続き一般職給与法別表第五ニ教育職俸給表(四)の適用を受ける職員の同日における俸給月額の切替え等について準用する。

　（旧俸給月額等の基礎）

11　附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（新法第五条の適用の経過措置）

12　新法第五条の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、同条第一項本文中「俸給月額」とあるのは「俸給月額又は防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十三号）附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額」とする。

13　附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する新法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、政令で定める。

　（給与の内払）

14　旧法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

　（政令への委任）

15　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

　附則別表

俸給表	職務の等級	旧俸給月額	新俸給月額	期間	暫定俸給月額
		円	円	月	円
行政職俸給表(一)	８等級	26,200	31,000
		27,300	32,100
		28,400	33,200
		29,500	34,400
		30,700	36,100	3	35,600
		31,900	37,800	6	36,800
		33,200	39,500	9	38,100
海事職俸給表(一)	５等級	31,300	36,800
		32,700	38,200
		34,600	40,300
		36,600	43,200	3	42,300
		38,600	46,100	6	44,300
		40,600	49,000	9	46,300
教育職俸給表(一)	５等級	30,700	36,200	3	35,600
		32,100	38,200	6	37,000
		33,600	40,300	9	38,500
教育職俸給表(二)	２等級	36,100	43,800	9	41,000
	３等級	28,400	33,200
		29,500	34,400
		30,700	35,600
		31,900	37,600	3	36,800
		33,400	39,700	6	38,300
		35,000	42,100	9	39,900
教育職俸給表(四)	５等級	31,900	38,100	3	36,800
		34,000	40,900	6	38,900
		36,100	43,800	9	41,000
研究職俸給表	４等級	30,700	36,200	3	35,600
		32,000	38,000	6	36,900
		33,400	39,800	9	38,300
	５等級	26,200	31,000
		27,300	32,100
		28,400	33,200
		29,500	34,400
		30,700	36,200	3	35,600
		32,000	38,000	6	36,900
		33,400	39,800	9	38,300
医療職俸給表(二)	５等級	30,700	36,200	3	35,600
		32,100	38,000	6	37,000
		33,500	39,500	9	38,400
	６等級	27,300	32,100
		28,400	33,200
		29,500	34,400
		30,700	36,100	3	35,600
		31,900	37,800	6	36,800
		33,200	39,500	9	38,100
自衛官俸給表	３等陸曹	34,000	41,800	9	39,500
	３等海曹
	３等空曹
	陸士長	30,800	37,000	3	36,400
	海士長	32,300	39,200	6	37,900
	空士長	33,900	41,300	9	39,400
	１等陸士	31,000	37,000	3	36,300
	１等海士	31,000	37,000	3	36,300
	１等海士	32,300	39,100	6	37,800
	１等空士	32,300	39,100	6	37,800