皇室経済法案要綱
昭和21年10月18日 閣議了解
一、憲法により国有となる皇室財産中、皇室が引続いて直接使用せられる財産、例へば宮城離宮、京都皇宮、御用邸、陵墓等は、国有財産の一種皇室用財産として、これを認めること。
二、皇室用財産については
（一）その財産には収益を目的とするものを含まないこと。
（二）その編入並びに用途の廃止及び変更は、皇室経済会議の議を経ること。
（三）その他の事項については国有財産法中の公用財産に関する規定を適用すること。
三、皇室の財産の授受のうち、通常の経済取引による財産の授受、別に定める一定価額以下の授受並びに調度（御身廻り品を含む、以下同じ）及び食饌に関する進献は、その都度国会の議を経るを要しないこと。
四、前項以外の財産の授受のうち、内帑金による賜与及ぴ別に定める一定価額以下の授受で皇室経済会議の議を経たものについても、亦前項と同じであること。
五、天皇、皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び婚嫁しない未成年の皇子の財産に関しては、租税に関する法令を適用しないこと。
六、皇室経費は、これを内帑金、官廷費及び皇族費（以上何れも仮称、以下同じ）に分けること。
七、内帑金は、天皇及び第五項に掲げる皇族に関する調度、食饌その他の内廷諸費をその内容とし、別に定める定額を以て国庫から支出すること。
八、宮廷費は、内帑金を除く宮廷諸費をその内容とし、年々の所要に応じ、予算に計上して、国庫から支出すること。
九、皇族費は、皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び婚嫁しない未成年の皇子を除く皇族に対する年々一定額の支給をその内容とし、国庫から支出すること。
十、皇族費は、皇族各一人に対し、別に定める定額を基礎とし、親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王、成年、未成年、既婚、未婚、摂政就任等の区別により年々の一定額を定めること。
十一、皇族が、皇族の身分を離れるときには、離れる皇族御一方の一定額の十倍以上十五倍以下に当る金額を国庫から支出すること。但し未婚又は未成年の王については、その成年既婚者となったときの一定額を、未婚の内親王又は女王については、王妃の一定額を基準とすること。
十二、皇室経済会議の構成員は、内閣総理大臣、宮内府（仮称）の長、大蔵大臣、衆議院及び参議院の議長並びに会計検査院長とすること。
十三、皇室経済会議の召集者と議長は、内閣総理大臣を以てあてること。
昭和21年閣議決定等資料 index
昭和21年度歳入歳出概算、閣議決定 1/4
経済危機緊急対策ニ関スル件、閣議決定 1/8
在満同胞ノ救済資金調達ノ件、閣議決定 1/11
外地（含樺太）官庁職員等の措置に関する件、閣議決定 1/21
行政整理ノ実施等ニ伴フ昭和20年度歳出予算節約ニ関スル件、閣議決定 1/25
神宮及ビ神社ニ関スル事務ノ所管ニ関スル件、閣議決定 1/25
経済危機緊急対策実施要綱、閣議決定 1/26
緊急事態ニ対処スル生産増強方策大綱、閣議決定
輸送力増強に伴う引揚者受入態勢の整備強化に関する件、閣議決定 2/8
緊急就業対策要綱、閣議決定 2/14
戦後物価対策基本要綱、閣議決定 2/15
帝国議会ノ開会遅延ニ伴フ予算的措置ニ関スル件、閣議決定 2/19
賜金国庫債券ヲ無効トスルノ件、閣議決定 2/26
民需生産再開ノ為ノ企業経理対策要綱、閣議決定 2/26
物価体系ノ確立及価格等統制ノ方針ニ関スル件、閣議決定 3/1
行政運営ノ刷新ニ関スル件、閣議決定 3/15
連合国軍用宿舎等建設要綱、閣議決定 3/15
昭和21年度暫定予算編成等ニ関スル件、閣議決定 3/19
昭和21年度歳入歳出修正概算に関する件、閣議決定 4/1
人口動態調査ノ整備ニ関スル件、閣議決定 4/2
官吏任用叙級令施行に伴ふ官吏に対する叙位及び叙勲並びに貴族院及び衆議院の議長、副議長、議員又は市町村長及び市町村助役に対する叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/3
戦災地復興計画土地整理事業の執行に関する件、閣議決定 5/7
外地（樺太を含める。以下同様とする）職員の処遇に関する件措置要綱、閣議決定 5/10
昭和21年度歳入歳出改定予算、閣議決定 5/31
進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故に因り危害を受けた者に対する援護に関する件、閣議決定 5/31
戦時補償処理に関する日本政府の司令部宛要請（未提出）、閣議決定 5/31
食糧危機突破対策要領、閣議決定 6/7
食糧非常時突破に関する声明、閣議決定 6/7
石炭非常時対策、閣議決定 6/7
会計法の臨時特例に関する法律案要綱、閣議決定 6/11
戦後産業再建のための応急的金融対策に関する件、閣議決定 6/25
公共事業実施に関する件、閣議決定 7/9
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 7/10
統計制度の改善に関する委員会の設置の件、閣議決定 7/19
農地制度改革の徹底に関する措置要綱、閣議決定 7/25
戦後経済の再建整備に関する件、閣議決定 7/26
連合国軍関係労務取扱に関する件、閣議決定 7/30
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
補償打切並に経済再建に関する政府声明、閣議決定 8/12
蚕糸業復興緊急対策要綱、閣議決定 8/13
繊維産業生産完遂に関する件、閣議決定 8/23
公共事業処理要綱、閣議決定 9/3
米価其の他に就ての覚書、閣議決定 9/3
行政機構及び公務員制度並びにその運営の根本的改革に関する件、閣議決定 9/6
賠償業務の処理機構に関する件、閣議決定 9/6
自給製塩の設備補助金等に関する件、閣議決定 9/13
昭和22年度予算編成に関する手続等に関する件、閣議決定 9/17
失業対策本部設置に関する件、閣議決定 9/20
行賞方針、閣議決定 9/28
補償打切に因る企業整備に伴ふ労働対策、閣議決定 10/2
昭和21年度下期石炭危機突破対策、閣議決定 10/4
警察制度審議会設置に関する件、閣議決定 10/11
綿紡績業の生産促進に関する件、閣議決定 10/11
皇室経済法案要綱、閣議決定 10/18
肥料審議会設置要綱、閣議決定 10/18
引揚者等援護緊急対策実施に関する件、閣議決定 10/22
昭和22年度予算編成方針、閣議決定 10/24
独占禁止に関する恒久的制度準備の件、閣議決定 11/3
「現代かなづかい」実施の件、内閣告示 11/16
公共事業に失業者を優先雇傭するの件、閣議決定 11/12
専売益金増収に関する件、閣議決定 11/12
統計制度改善に関する緊急処置要綱、閣議決定 11/22
終戦処理費についての連合軍最高司令部への申入、閣議決定 11/25
労務用物資対策に関する件、閣議決定 11/29
陸海輸送力の極限的発揮に関する件、閣議決定 12/6
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 12/10
昭和21年度第4四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領、閣議決定 12/27