昭和22年度予算編成に関する手続等に関する件
昭和21年9月17日 閣議決定
昭和二十二年度予算編成方針については別途決定せられる予定であるが、事務進捗上の都合等をも考慮し各省は差当り左記により概算又は概計の編成に着手するものとする。
記
一、昭和二十二年度予算は新憲法及び之に基き制定又は改正せられる財政法等の趣旨を体して編成すること。
二、昭和二十二年度予算編成に当っては従来よりの既定費又は既定計画等の考へ方は一切排除し総ての経費を新規事項として要求すること。
三、公共事業については急速に生産的効果を発揮し且民生安定上欠くべからざるものに限り実施するものとし、資材労力等の事情をも考慮し一定の順位を附して経費を要求すること。
四、補助費については当該事業の効果、生産性、採算、収支等を再検討し、其の徹底的整理を断行すること。
五、地方行政制度の政正に伴ひ国費、地方費の負担区分等につき所要の調整を行ふこと。
尚北海道拓殖費についても時局に即応し所要の改編を行ふこと。
六、政府職員給与制度の改正等に伴ひ人件費に関する予算単価を改正すると共に予算定員と実員との適合を図ること。
七、近く改訂せらるべき新物価水準に基き事業費、その他物件費の予算単価を合理的に改訂すること。
八、歳入についても新物価水準に即応した見積を行ふと共にその積極的増徴を図ること。
九、追加予算に対する従来の惰性を一擲し、その編成は厳に抑制することとし、以て財政の合理化と計画化に資すること。
十、予算制度の民主化及び合理化の趣旨に即応し予算の形式、積算方法、附属書類等の根本的改正を為す外、特別会計の徹底的整理を行ふこと。
十一、各省は公共事業費その他大蔵省の指定する経費について別に定める様式により物資需要調書、労務需要調書その他の参考書類を提出すること。
十二、各省概算書、概計書又はその参考書類の提出期限は左の通りとし必ず之を厳守すること、遅延したる場合においては大蔵省は各省の意見を徴せずして編成を行ひ得ること。
概算書 十月三十一日
概計書 十月三十一日
物費需要調書 十一月十日
労務需要調書 十一月十日
十三、概算又は概計は遅くも十二月二十日迄に閣議決定を為すことを目途とすること。
（編注）本文第十二項の提出期限は、昭和二一年一〇月二四日閣議決定により「昭和二十二年度予算編成方針の決定遅延せる事情に鑑み各十日間を延期すること」となった。
昭和21年閣議決定等資料 index
昭和21年度歳入歳出概算、閣議決定 1/4
経済危機緊急対策ニ関スル件、閣議決定 1/8
在満同胞ノ救済資金調達ノ件、閣議決定 1/11
外地（含樺太）官庁職員等の措置に関する件、閣議決定 1/21
行政整理ノ実施等ニ伴フ昭和20年度歳出予算節約ニ関スル件、閣議決定 1/25
神宮及ビ神社ニ関スル事務ノ所管ニ関スル件、閣議決定 1/25
経済危機緊急対策実施要綱、閣議決定 1/26
緊急事態ニ対処スル生産増強方策大綱、閣議決定
輸送力増強に伴う引揚者受入態勢の整備強化に関する件、閣議決定 2/8
緊急就業対策要綱、閣議決定 2/14
戦後物価対策基本要綱、閣議決定 2/15
帝国議会ノ開会遅延ニ伴フ予算的措置ニ関スル件、閣議決定 2/19
賜金国庫債券ヲ無効トスルノ件、閣議決定 2/26
民需生産再開ノ為ノ企業経理対策要綱、閣議決定 2/26
物価体系ノ確立及価格等統制ノ方針ニ関スル件、閣議決定 3/1
行政運営ノ刷新ニ関スル件、閣議決定 3/15
連合国軍用宿舎等建設要綱、閣議決定 3/15
昭和21年度暫定予算編成等ニ関スル件、閣議決定 3/19
昭和21年度歳入歳出修正概算に関する件、閣議決定 4/1
人口動態調査ノ整備ニ関スル件、閣議決定 4/2
官吏任用叙級令施行に伴ふ官吏に対する叙位及び叙勲並びに貴族院及び衆議院の議長、副議長、議員又は市町村長及び市町村助役に対する叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/3
戦災地復興計画土地整理事業の執行に関する件、閣議決定 5/7
外地（樺太を含める。以下同様とする）職員の処遇に関する件措置要綱、閣議決定 5/10
昭和21年度歳入歳出改定予算、閣議決定 5/31
進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故に因り危害を受けた者に対する援護に関する件、閣議決定 5/31
戦時補償処理に関する日本政府の司令部宛要請（未提出）、閣議決定 5/31
食糧危機突破対策要領、閣議決定 6/7
食糧非常時突破に関する声明、閣議決定 6/7
石炭非常時対策、閣議決定 6/7
会計法の臨時特例に関する法律案要綱、閣議決定 6/11
戦後産業再建のための応急的金融対策に関する件、閣議決定 6/25
公共事業実施に関する件、閣議決定 7/9
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 7/10
統計制度の改善に関する委員会の設置の件、閣議決定 7/19
農地制度改革の徹底に関する措置要綱、閣議決定 7/25
戦後経済の再建整備に関する件、閣議決定 7/26
連合国軍関係労務取扱に関する件、閣議決定 7/30
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
補償打切並に経済再建に関する政府声明、閣議決定 8/12
蚕糸業復興緊急対策要綱、閣議決定 8/13
繊維産業生産完遂に関する件、閣議決定 8/23
公共事業処理要綱、閣議決定 9/3
米価其の他に就ての覚書、閣議決定 9/3
行政機構及び公務員制度並びにその運営の根本的改革に関する件、閣議決定 9/6
賠償業務の処理機構に関する件、閣議決定 9/6
自給製塩の設備補助金等に関する件、閣議決定 9/13
昭和22年度予算編成に関する手続等に関する件、閣議決定 9/17
失業対策本部設置に関する件、閣議決定 9/20
行賞方針、閣議決定 9/28
補償打切に因る企業整備に伴ふ労働対策、閣議決定 10/2
昭和21年度下期石炭危機突破対策、閣議決定 10/4
警察制度審議会設置に関する件、閣議決定 10/11
綿紡績業の生産促進に関する件、閣議決定 10/11
皇室経済法案要綱、閣議決定 10/18
肥料審議会設置要綱、閣議決定 10/18
引揚者等援護緊急対策実施に関する件、閣議決定 10/22
昭和22年度予算編成方針、閣議決定 10/24
独占禁止に関する恒久的制度準備の件、閣議決定 11/3
「現代かなづかい」実施の件、内閣告示 11/16
公共事業に失業者を優先雇傭するの件、閣議決定 11/12
専売益金増収に関する件、閣議決定 11/12
統計制度改善に関する緊急処置要綱、閣議決定 11/22
終戦処理費についての連合軍最高司令部への申入、閣議決定 11/25
労務用物資対策に関する件、閣議決定 11/29
陸海輸送力の極限的発揮に関する件、閣議決定 12/6
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 12/10
昭和21年度第4四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領、閣議決定 12/27