行政機構及び公務員制度並びにその運営の根本的改革に関する件
昭和21年9月6日 閣議決定
第１ 方針
我国現下の行政機構及び公務員制度並びにその運営は明治初年以来多年の伝統の上に樹立せられ来ったものであって、今や、新日本を建設せんとするに当り、又は，改正憲法の十全的な運営を期せんとする上に於て完全なる民主化の線に副った根本的検討と改革とが要請せられている。
先に、内閣に設置せられた臨時法制調査会に於ては、目下、改正憲法施行に伴い必要な各種法制の整備に関し審議研究を進め、政府はこれが答申に基き、成文化した後、次期の帝国議会に法案を提出する予定の下に、内閣法、中央行政官庁法、地方行政官庁法、官吏法等、行政機構及び公務員制度に付いても、鋭意研究中ではあるが、改正憲法施行迄の間に存する期間は僅少であって、その間に之が全面的且つ根本的改革を立案実施することは極めて困難であるのみならず、かかる全面的且つ根本的の改革を断行するには、假すに相当の期間を以てし、充分科学的且つ慎重周到に調査立案がなされなくてはならぬ。依って、臨時法制調査会の答申に基いて次期議会に提出すべき行政機構及び公務員制度の改正は、改正憲法施行に伴い差当り必要とせられる諸点とし、之が根本的改革は、左の要領に依り特別の機構の下に、これが研究調査及び立案に当り今後約１年を期し、改正憲法下に於ける行政機構及び公務員制度並びにその運営に付全面的且つ根本的改革の実施を断行し、その徹底的民主化を図ることとしたい。
第２ 要領
1 内閣に、臨時に、行政調査部（仮称）を置く。行政調査部は行政機構及び公務員制度並びにその運営の全面的且つ根本的改革に関し必要なる事項の研究及び調査並びに立案を掌る。
2 行政調査部に左の職員を置く。
部長
主幹
部員
主事
内閣に臨時に内閣事務官１級専任１人、２級専任１人、３級専人１人を置き、行政調査部に属せしめる。
3 部長は国務大臣を以て之に充てる。
主幹は法制局長官を以て之に充てる。
部員は学識経験者及び関係各庁官公吏並びに前号の内閣事務官（主事たる者を除く）を以て之に充て民間の達識者を充分活用することとする。研究及び調査並びに立案を掌る。主事は概ね前号の内閣事務官中若干人を以て之に充てる。庶務を整理する。
4 行政調査部に顧問を置く。両院議員その他民間の達識者を以て之に充てる。
5 行政調査部の所掌事項は概ね左の如くである。
（1）行政機構
（イ）内閣制、中央行政機構及び地方行政機構に関する内外の制度並びにその運営の比較研究及び資料蒐集並びに立案
（ロ）地方自治制度及びその運営に関する内外の制度及びその運営に関する比較研究及び資料蒐集並びに立案等
（2）公務員制度
（イ）官公吏等公務員の本質に関する研究調査
（ロ）官公吏等公務員の任用・試験・分限、服務、研修、待遇、給与等の内外の制度及びその運営に関する比較研究及び資料蒐集並びに立案等
（3）行政運営
（イ）行政能率の研究調査
（ロ）官公署事務の整理刷新及びその限界に関する研究調査並びに立案
（ハ）官公署分課に関する研究調査並びに立案
（ニ）官公署執務方法に関する研究調査並びに立案
（ホ）公務従事者の考科制度に関する研究調査並びに立案等
6 行政調査部の業務は今後約１ヶ年を以て完了することとし、業務状況は、これを定期に、内閣及び帝国議会に報告する。
7 行政調査部は、ＧＨＱ側と緊密なる連絡を取り、アメリカの行政制度調査顧問団の勧告を充分活用して研究、調査、立案に当り出来得れば我国よりもアメリカその他の調査員の派遣の承認を要請する。
8 右の結果は、之を集大成し、明年秋頃迄に国会の議決を経て確定し、実施することとする。
9 右に伴い必要な予算的措置を講ずる。
（備考）
（1）アメリカの行政制度調査顧問団の滞在中は、行政調査部に於て終連と連絡の上、顧問団と折衝に当ること。
（2）ＧＨＱ側の要望もあり、今後日本政府の行政機構及び公務員制度の改正に付ＧＨＱ側と折衝を為す場合には、行政調査部に於て終連と連絡の上、これをなすものとし、各庁区々にこれをなさざること。
昭和21年閣議決定等資料 index
昭和21年度歳入歳出概算、閣議決定 1/4
経済危機緊急対策ニ関スル件、閣議決定 1/8
在満同胞ノ救済資金調達ノ件、閣議決定 1/11
外地（含樺太）官庁職員等の措置に関する件、閣議決定 1/21
行政整理ノ実施等ニ伴フ昭和20年度歳出予算節約ニ関スル件、閣議決定 1/25
神宮及ビ神社ニ関スル事務ノ所管ニ関スル件、閣議決定 1/25
経済危機緊急対策実施要綱、閣議決定 1/26
緊急事態ニ対処スル生産増強方策大綱、閣議決定
輸送力増強に伴う引揚者受入態勢の整備強化に関する件、閣議決定 2/8
緊急就業対策要綱、閣議決定 2/14
戦後物価対策基本要綱、閣議決定 2/15
帝国議会ノ開会遅延ニ伴フ予算的措置ニ関スル件、閣議決定 2/19
賜金国庫債券ヲ無効トスルノ件、閣議決定 2/26
民需生産再開ノ為ノ企業経理対策要綱、閣議決定 2/26
物価体系ノ確立及価格等統制ノ方針ニ関スル件、閣議決定 3/1
行政運営ノ刷新ニ関スル件、閣議決定 3/15
連合国軍用宿舎等建設要綱、閣議決定 3/15
昭和21年度暫定予算編成等ニ関スル件、閣議決定 3/19
昭和21年度歳入歳出修正概算に関する件、閣議決定 4/1
人口動態調査ノ整備ニ関スル件、閣議決定 4/2
官吏任用叙級令施行に伴ふ官吏に対する叙位及び叙勲並びに貴族院及び衆議院の議長、副議長、議員又は市町村長及び市町村助役に対する叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/3
戦災地復興計画土地整理事業の執行に関する件、閣議決定 5/7
外地（樺太を含める。以下同様とする）職員の処遇に関する件措置要綱、閣議決定 5/10
昭和21年度歳入歳出改定予算、閣議決定 5/31
進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故に因り危害を受けた者に対する援護に関する件、閣議決定 5/31
戦時補償処理に関する日本政府の司令部宛要請（未提出）、閣議決定 5/31
食糧危機突破対策要領、閣議決定 6/7
食糧非常時突破に関する声明、閣議決定 6/7
石炭非常時対策、閣議決定 6/7
会計法の臨時特例に関する法律案要綱、閣議決定 6/11
戦後産業再建のための応急的金融対策に関する件、閣議決定 6/25
公共事業実施に関する件、閣議決定 7/9
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 7/10
統計制度の改善に関する委員会の設置の件、閣議決定 7/19
農地制度改革の徹底に関する措置要綱、閣議決定 7/25
戦後経済の再建整備に関する件、閣議決定 7/26
連合国軍関係労務取扱に関する件、閣議決定 7/30
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
補償打切並に経済再建に関する政府声明、閣議決定 8/12
蚕糸業復興緊急対策要綱、閣議決定 8/13
繊維産業生産完遂に関する件、閣議決定 8/23
公共事業処理要綱、閣議決定 9/3
米価其の他に就ての覚書、閣議決定 9/3
行政機構及び公務員制度並びにその運営の根本的改革に関する件、閣議決定 9/6
賠償業務の処理機構に関する件、閣議決定 9/6
自給製塩の設備補助金等に関する件、閣議決定 9/13
昭和22年度予算編成に関する手続等に関する件、閣議決定 9/17
失業対策本部設置に関する件、閣議決定 9/20
行賞方針、閣議決定 9/28
補償打切に因る企業整備に伴ふ労働対策、閣議決定 10/2
昭和21年度下期石炭危機突破対策、閣議決定 10/4
警察制度審議会設置に関する件、閣議決定 10/11
綿紡績業の生産促進に関する件、閣議決定 10/11
皇室経済法案要綱、閣議決定 10/18
肥料審議会設置要綱、閣議決定 10/18
引揚者等援護緊急対策実施に関する件、閣議決定 10/22
昭和22年度予算編成方針、閣議決定 10/24
独占禁止に関する恒久的制度準備の件、閣議決定 11/3
「現代かなづかい」実施の件、内閣告示 11/16
公共事業に失業者を優先雇傭するの件、閣議決定 11/12
専売益金増収に関する件、閣議決定 11/12
統計制度改善に関する緊急処置要綱、閣議決定 11/22
終戦処理費についての連合軍最高司令部への申入、閣議決定 11/25
労務用物資対策に関する件、閣議決定 11/29
陸海輸送力の極限的発揮に関する件、閣議決定 12/6
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 12/10
昭和21年度第4四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領、閣議決定 12/27