補償打切並に経済再建に関する政府声明
昭和21年8月12日 閣議決定
政府は、内外に於ける時勢の必須の要求に従って終戦に伴ふ整理並に再建の諸方策に関して諸般の準備と手続とを了り、茲に其の実施の段階に入る運びとなった。即ち、戦争に基いて発生した政府又は政府に準ずるものに対する諸請求権を課税の方式によって大幅に打切ると共に、企業と金融界との整理を行ひ、新たなる基礎の上に新たなる経済を発足せしめる為の一連の強力なる措置を断行せんとするものである。
惟ふに、今回の措置の国民に及ぼす影響はその範囲も極めて広く、又程度も甚だ深刻なものがあらう。
国家補償の打切りは当然事業界、金融界、惹いては預貯金や債権の確保にも相当大きな打撃を与へることが覚悟される。
政府としては仮令戦争に基くものであるにもせよ、又課税の形式によるにもせよ、国民に対して約束した補償の支払を事実に於て打切り、又場合によっては既に支払ったものにも此の処置を及ぼすことは、真に忍び難いものがある。然し乍ら我国経済の実情は、戦争に依って既に厖大な資材と生産力とを消耗損失し、広汎な市場と資源を失った。然るにも拘らず、名目上の資産のみは徒に膨張したままで残存し、然も近く莫大な賠償の履行をも控へて居るのである。此の際思ひ切った整理を加へることを為さず、尋常の財政措置によって補償問題を処理するに於ては、禍根は長く絶つを得ず、況や国家の財政は愈々均衡を失ひ国民の将来に非常な負担を課する緒果となることが必然である。
政府はこの点に深く思をめぐらした結果、此の際耐へ難きを忍び今回の諸措置を断行し、一日も早く我国経済のすっきりした姿を取り戻し、今後の健全な発展の基礎を固める決意を為したのである。勿論政府は企業の整理に伴ふ已むを得ぬ離職者の就業対策に付ては全力を尽すと共に退職手当の支給に付ても必要な措置を講ずる外、国民の最低生活を確保する為には、生活援護や一定限度迄の預貯金の保護に付て十分な考慮を払った。又、食糧の最低量の供給に付ては連合国の多大の支援と相まって絶対に確保の努力を続ける。産業再建の資金に対しては特別な機関を設けて活発に之を融通せんとするものであり、尚資材の供給の円滑化や中小企業の復興の為にも格段の留意を為さんとするものである。一般金融機関も亦従来通り諸企業への金融を続けて何等の支障も危険も無いのである。
終戦後吾等が歩んで来た荊棘の道は愈々けわしい峠に差しかかった。吾等の前途には尚幾多の苦難があらう。然し、之に打ち克ち、之を突破してこそ始めて希望の平野が拓けるのであり、而して今回の措置は之によって必ず之等の難関を突破し得る確信と用意との下に立案されてゐるのである。経済界の活動は本措置によって何等妨げらるべきでなく、却て大に之を促進せんとするものである。然るに、万一にも経済諸機関が本措置の為めに寸時と難もその活動に停頓を来すやうなことがあれば、それは全く本措置の目的を理解せず、或は本措置中に盛られた細密の注意を見落す所から生ずる誤りである。夫々の職域に於ける国民各位は何れも此の経済転換の意義の重大なことに深く思を致し、政府と共に全力を傾倒して平和日本経済の建設の為に奮励あらんことを切望してやまない次第である。
昭和21年閣議決定等資料 index
昭和21年度歳入歳出概算、閣議決定 1/4
経済危機緊急対策ニ関スル件、閣議決定 1/8
在満同胞ノ救済資金調達ノ件、閣議決定 1/11
外地（含樺太）官庁職員等の措置に関する件、閣議決定 1/21
行政整理ノ実施等ニ伴フ昭和20年度歳出予算節約ニ関スル件、閣議決定 1/25
神宮及ビ神社ニ関スル事務ノ所管ニ関スル件、閣議決定 1/25
経済危機緊急対策実施要綱、閣議決定 1/26
緊急事態ニ対処スル生産増強方策大綱、閣議決定
輸送力増強に伴う引揚者受入態勢の整備強化に関する件、閣議決定 2/8
緊急就業対策要綱、閣議決定 2/14
戦後物価対策基本要綱、閣議決定 2/15
帝国議会ノ開会遅延ニ伴フ予算的措置ニ関スル件、閣議決定 2/19
賜金国庫債券ヲ無効トスルノ件、閣議決定 2/26
民需生産再開ノ為ノ企業経理対策要綱、閣議決定 2/26
物価体系ノ確立及価格等統制ノ方針ニ関スル件、閣議決定 3/1
行政運営ノ刷新ニ関スル件、閣議決定 3/15
連合国軍用宿舎等建設要綱、閣議決定 3/15
昭和21年度暫定予算編成等ニ関スル件、閣議決定 3/19
昭和21年度歳入歳出修正概算に関する件、閣議決定 4/1
人口動態調査ノ整備ニ関スル件、閣議決定 4/2
官吏任用叙級令施行に伴ふ官吏に対する叙位及び叙勲並びに貴族院及び衆議院の議長、副議長、議員又は市町村長及び市町村助役に対する叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/3
戦災地復興計画土地整理事業の執行に関する件、閣議決定 5/7
外地（樺太を含める。以下同様とする）職員の処遇に関する件措置要綱、閣議決定 5/10
昭和21年度歳入歳出改定予算、閣議決定 5/31
進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故に因り危害を受けた者に対する援護に関する件、閣議決定 5/31
戦時補償処理に関する日本政府の司令部宛要請（未提出）、閣議決定 5/31
食糧危機突破対策要領、閣議決定 6/7
食糧非常時突破に関する声明、閣議決定 6/7
石炭非常時対策、閣議決定 6/7
会計法の臨時特例に関する法律案要綱、閣議決定 6/11
戦後産業再建のための応急的金融対策に関する件、閣議決定 6/25
公共事業実施に関する件、閣議決定 7/9
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 7/10
統計制度の改善に関する委員会の設置の件、閣議決定 7/19
農地制度改革の徹底に関する措置要綱、閣議決定 7/25
戦後経済の再建整備に関する件、閣議決定 7/26
連合国軍関係労務取扱に関する件、閣議決定 7/30
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
補償打切並に経済再建に関する政府声明、閣議決定 8/12
蚕糸業復興緊急対策要綱、閣議決定 8/13
繊維産業生産完遂に関する件、閣議決定 8/23
公共事業処理要綱、閣議決定 9/3
米価其の他に就ての覚書、閣議決定 9/3
行政機構及び公務員制度並びにその運営の根本的改革に関する件、閣議決定 9/6
賠償業務の処理機構に関する件、閣議決定 9/6
自給製塩の設備補助金等に関する件、閣議決定 9/13
昭和22年度予算編成に関する手続等に関する件、閣議決定 9/17
失業対策本部設置に関する件、閣議決定 9/20
行賞方針、閣議決定 9/28
補償打切に因る企業整備に伴ふ労働対策、閣議決定 10/2
昭和21年度下期石炭危機突破対策、閣議決定 10/4
警察制度審議会設置に関する件、閣議決定 10/11
綿紡績業の生産促進に関する件、閣議決定 10/11
皇室経済法案要綱、閣議決定 10/18
肥料審議会設置要綱、閣議決定 10/18
引揚者等援護緊急対策実施に関する件、閣議決定 10/22
昭和22年度予算編成方針、閣議決定 10/24
独占禁止に関する恒久的制度準備の件、閣議決定 11/3
「現代かなづかい」実施の件、内閣告示 11/16
公共事業に失業者を優先雇傭するの件、閣議決定 11/12
専売益金増収に関する件、閣議決定 11/12
統計制度改善に関する緊急処置要綱、閣議決定 11/22
終戦処理費についての連合軍最高司令部への申入、閣議決定 11/25
労務用物資対策に関する件、閣議決定 11/29
陸海輸送力の極限的発揮に関する件、閣議決定 12/6
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 12/10
昭和21年度第4四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領、閣議決定 12/27