平成12年前半 鉄道ニュース
阿武隈急行線 日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部から鉄道施設を無償譲渡を受ける 1/4
三陸鉄道 日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部から施設の無償譲渡を受ける 1/4
松浦鉄道 レトロ列車「レトロン号」発車式 1/6
東京急行電鉄 東急百貨店日本橋店跡地の再開発計画、計画促進を東京急行、三井不動産で合意 1/7
多摩都市モノレール・多摩都市モノレール線【新線開業】立川北〜多摩センター間(10.6km) 1/10
【新駅開業】立川南、柴崎体育館、甲州街道、万願寺、高幡不動、程久保、多摩動物公園、中央大学・明星大学、大塚・帝京大学、松が谷、多摩センター東京急行電鉄 田園調布駅旧駅舎を復元 1/15
京王電鉄と中央化学株式会社が共同開発した、使用済み定期乗車券を材料とするベンチを製造、新宿・府中・聖蹟桜ヶ丘の各駅に設置、その後各駅に順次設置 1/19
名古屋市交通局（名古屋市営地下鉄・4号線）【新線開業】大曽根〜砂田橋間 1/19【新駅開業】ナゴヤドーム前矢田、砂田橋名古屋市交通局「ユリカ」の積み増し機能導入 1/19
筑肥線【複線化】下山門〜今宿間、周船寺〜筑前前原 1/22姪浜 〜 唐津間で303系電車の営業運転を開始帝都高速度交通営団・東西線【新駅開業】妙典（行徳〜原木中山間）1/22
京福電気鉄道 比叡山頂遊園が閉園 1/24
横浜高速鉄道みなとみらい線 運輸政策審議会答申第18号において、目標年次（2015年）までに開業することが適当である路線とされる 1/27
名古屋市交通局「ユリカ」の積み増し機能導入 1/29
首都圏新都市鉄道 元浅草二丁目に本社事務所を移転 1/
外房線【ATS-P 使用開始】千葉 〜 蘇我間 2/6
愛知高速交通 会社設立 2/7
北陸本線 近江塩津〜直江津間に列車集中制御装置 (CTC) が導入される 2/8
小田急電鉄・向ヶ丘遊園モノレール線【運転休止】向ヶ丘遊園〜向ヶ丘遊園正門間 (1.1km) 2/13注：車両の台車に欠陥が生じたため東北新幹線 八戸軌道敷設工事安全祈願祭並びにレール発進式開催 2/10
東京急行電鉄 田中勇相談役が死去 2/12
西武新宿線 西武鉄道としては4年ぶりとなる新車、20000系が新宿線から定期営業運転開始 2/20
大阪市交通局南港ポートタウン線、無人自動運転を再開。以降、ごくまれに有人手動運転が行われる 2/20
北大阪急行 開業30周年 2/24
東北新幹線 金田一トンネル貫通式開催 2/27
神戸市営地下鉄海岸線 各駅の正式駅名の決定 2/28
東京急行電鉄 東急インチェーン・東急ホテルチェーンの宿泊予約サイト 東急チェックインドットコムを開設 3/1
京都市交通局、共通乗車カードシステム「スルッとKANSAI」に加入。「スルッとKANSAI都カード」発売 3/1
近畿日本鉄道生駒鋼索線 宝山寺線で新車両ブル・ミケ運転開始 3/1
神戸市交通局 案内上の路線名を「西神・山手線」に変更 3/1
西武鉄道「平成12年3月4日 春うらら1・2・3・4カウントアップ記念乗車券」発売 3/4
近畿日本鉄道橿原線 京伊特急の一部が大和八木駅 〜 賢島駅間で阪伊乙特急と併結運転 3/6橿原神宮前駅発着の急行のうち昼間の毎時1本を普通に置き換え、昼間の平端駅 〜 橿原神宮前駅間は特急を除けば毎時急行2本・普通4本（大和西大寺駅 〜 平端駅間も昼間の普通は実質的に毎時5本に戻る）近畿日本鉄道生駒鋼索線 大阪電気軌道 山上線が車両入換工事のため運休 3/6〜17
東海道･山陽新幹線食堂車・ビュッフェがこの日を最後に営業終了 3/10
磐越東線：大越駅 〜 郡山駅間で運転の貨物列車（大越駅からのセメント輸送）が廃止され当線から貨物列車が消滅 3/10
札沼線 八軒〜太平間【複線化】3/11
中央本線 塩尻 〜 中津川間の一部列車でワンマン運転開始 3/11
東京 〜 博多間、東京 〜 広島間直通の「ひかり」の一部列車をそれぞれ、東京 〜 広島間、東京 〜 岡山間の運転に短縮 3/11
山陽新幹線 “ひかりレールスター”700系7000番台（E編成）が運行開始 食堂車の営業を廃止 3/11
阪和線 日中の天王寺駅発着の快速が221系に置き換え[66]。日中の紀勢本線への快速は和歌山駅で系統分割 3/11
宗谷本線 特急「スーパー宗谷」・「サロベツ」・「利尻」が運行開始。これに伴い、当路線初の特急列車が新設 3/11
札沼線【複線化】八軒〜太平(5.1km) 3/11
仙石線【新線開業】仙台〜あおば通間 3/11
【新駅開業】あおば通中央本線【ワンマン運転開始】塩尻〜中津川間の一部列車 3/11
山陽本線【新駅開業】前空（宮島口〜大野浦間）3/11
福知山線「丹波路快速」運転開始 3/11
紀勢本線【ワンマン運転開始】新宮〜紀伊田辺間 3/11
阪和線からの直通の快速列車が大幅に削減久大本線【新駅開業】久留米大学前（南久留米〜御井間）3/11
日田彦山線 下り快速「日田」を廃止、上り快速「日田」を添田駅 〜 小倉駅間の運転に変更 3/11
肥薩線・吉津線 急行「えびの」廃止 3/11
阿武隈急行・阿武隈急行線【新駅開業】福島学院前（卸町〜瀬上間）3/11
島原鉄道線【新駅開業】幸 3/11
成田線【ATS-P 使用開始】成田〜我孫子間 3/12
福島交通 高速バス「仙台 - 郡山線」の運行を開始 3/15
京都市営地下鉄東西線 醍醐〜二条間の列車を昼間毎時6本から8本に増発 3/15
近畿日本鉄道橿原線 天理駅発着の急行のうち昼間の毎時1本を橿原神宮前駅発着の急行および平端 〜 天理間普通に置き換え 3/15昼間の平端駅 〜 橿原神宮前駅間は特急を除けば毎時急行3本・普通3本に増発。また大和西大寺駅 〜 天理駅間の普通のうち昼間の毎時1本が平端駅 〜 天理駅間に短縮され、昼間の大和西大寺駅 〜 平端駅間は普通が毎時5本から4本に削減近畿日本鉄道近畿日本鉄道京都線、京都市営地下鉄烏丸線との相互直通運転区間を近畿日本鉄道奈良まで延長3/15
京都市営地下鉄烏丸線 国際会館〜近畿日本鉄道奈良間直通の急行を運転開始京都市営地下鉄東西線 昼間の全線通しの列車本数を、毎時6本から8本に増発 3/15
快速急行が昼間のダイヤに増設
近畿日本鉄道奈良線 シリーズ21（3220系）営業運転開始 3/18
快速急行の停車駅に新大宮駅を追加。同時に準急の大半を大和西大寺止まりに変更 3/18
近畿日本鉄道生駒鋼索線 山上線で新車両ドレミ・スイート運転開始 3/18
2区普通運賃を大人片道540円から350円に値下げ、1区普通運賃は280円に据え置き。普通券・回数券・団体券について、生駒駅を介しての鉄道線との連絡乗車券の発売を中止仙石線 CTCセンターを宮城野総合事務所内に移設。併せてあおば通 〜 中野栄間もCTCを導入 3/20
阪急宝塚本線【駅高架化】三国、これに伴う三国駅の移転により、全線で0.1km短縮 3/20
広島高速交通広島新交通1号線 ダイヤ改正により、急行列車とその前後の普通列車との緩急接続を大町駅で開始 3/20
島原鉄道・島原鉄道線【新駅開業】幸（本諫早〜小野本町間）3/20
近畿日本鉄道御所線 ご乗降確認システム「フェアシステムK」稼働開始 3/21
近畿日本鉄道橿原線 ご乗降確認システム（フェアシステムK）稼働開始 3/21
近畿日本鉄道天理線 ご乗降確認システム（フェアシステムK）稼働開始 3/21
近畿日本鉄道南大阪線 古市〜橿原神宮前間 ご乗降確認システム（フェアシステムK）稼働開始 3/21
釧路開発埠頭 会社解散 3/22
仙台市地下鉄東西線 藤井黎仙台市長が地下鉄東西線のルートと機種を正式表明 3/23
京王電鉄 多摩動物公園駅前に京王れーるランドを開園 3/24
福岡市交通局 全駅へのエレベータ導入完了 3/27
名鉄犬山線 道路専用橋の犬山橋（ツインブリッジ）が完成し、鉄道橋と分離。犬山遊園〜新鵜沼間の併用軌道を専用軌道化3/28【画像wikipedia】
室蘭本線 有珠山の噴火による影響で、東室蘭駅 〜 長万部駅間が不通 3/29
北陸新幹線に関する連絡協議会設立 3/29
JR室蘭本線・有珠山噴火活動で不通 3/29
東京急行電鉄・こどもの国線【新駅開業】恩田（長津田〜こどもの国間） 3/29
東京急行電鉄・こどもの国線、通勤線として営業を開始京葉線【駅廃止】千葉貨物ターミナル 3/31業務は京葉臨海鉄道の千葉貨物駅（旧称村田駅)に。西船橋・蘇我間の貨物営業は維持西日本旅客鉄道 鷹取工場を閉鎖 3/31
中央・総武緩行線でE231系電車の営業運転を開始 3/
JRバス関東白棚高速線 急行便廃止 3/
由利高原鉄道 本社を移転 3/
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線 つくば駅および守谷駅工事着手 3/
石北本線【新駅開業】西留辺蘂 4/1
東北本線【新駅開業】さいたま新都心（浦和〜大宮間、京浜東北線・大宮〜与野間）4/1（貨物線にはホームの設置がないため、新宿駅・池袋駅発着の列車は通過）西日本旅客鉄道 網干総合車両所で、鷹取工場の業務開始 4/1
弘南鉄道大鰐線 千年〜中央弘前間に昼間区間列車を設定 4/1同区間を20分間隔、大鰐〜千年間を40分間隔に秋田市交通局 土崎地区の一部路線を秋田中央交通へ移管 4/1
桃花台新交通桃花台線 ダイヤ改正。毎時3本に減便 4/1
長良川鉄道 運行再開 4/1
京福電気鉄道、直営バス事業を子会社の丸岡バスに譲渡。丸岡バスは京福バスに改称 4/1
京阪電気鉄道 開業90周年記念乗車券を発売 4/1
南海電鉄【遊園地閉園】 さやま遊園 4/1
神戸市交通局 神戸市内の定期観光バス事業を神姫バスへ譲渡 4/1
一畑電鉄、松江営業所・出雲営業所の乗合バス事業を一畑バスとして分社 4/1
広瀬営業所を安来能義広域行政組合（現安来市広域生活バス）に譲渡子会社、京阪ザ・ストア・京阪レジャーサービス設立 4/3
営団銀座線・台車に亀裂 4/6
仙台空港鉄道株式会社を設立 4/7
東京急行電鉄、トヨタが共同で、AII企画株式会社（現：AII株式会社）を設立 4/7
東京急行電鉄、帝都高速度交通営団（現：東京メトロ）、京王電鉄の3社共同プロジェクト 渋谷マークシティが開業。ホテル棟に 渋谷エクセルホテル東急がオープン 4/7
東京急行電鉄、小田急電鉄、相模鉄道、東武鉄道の4社が発起人となって、CATVのデジタル化のための 日本デジタル配信株式会社を設立 4/10
名古屋市営地下鉄名城線 1000形電車営業運転終了 4/11
佐世保駅一部高架部分を使用開始 4/16
富山県北陸新幹線建設促進駅設置自治体協議会設立 4/18
東急グループ経営方針を発表 4/18
JR東北本線・爆弾電話で寝台特急運休 4/19
23時35分ごろJR川越線・指扇駅に「特急はくつるの3号車から5号車までのトイレに爆弾を仕掛けた。仙台駅の手前で、午前2時少し前に爆発する」と男の声で電話があった。当該の上野発青森行寝台特急「はくつる」(乗客104人)は、最寄りの宇都宮で停車して乗客全員を降ろした。栃木県警宇都宮東署と鉄道警察隊が車内を調べたが爆弾は見つからなかった東京都交通局（都営地下鉄・大江戸線）【新線開業】新宿〜国立競技場間 4/20【新駅開業】代々木、国立競技場東京都交通局（都営地下鉄）【路線名改称】都営浅草線→浅草線 4/20
【路線名改称】都営地下鉄12号線→都営地下鉄大江戸線
東京都交通局（都営地下鉄）【路線名改称】都営三田線→三田線 4/20
東京都交通局（都営地下鉄）【路線名改称】都営新宿線→新宿線 4/20
東京急行電鉄 田園都市線・南町田駅前にオープンモール型ショッピングセンター グランベリーモールを開業 4/21
JR山手線・線路上に石や枕木 4/20
「ひかりレールスター」所定本数がそろい、「ウエストひかり」廃止 4/22
JR常磐線・信号機故障 4/23
松浦鉄道、佐世保駅高架化にともない、仮設ホームに暫定的に移転 4/23
JR東海道本線・パンタグラフ破損 4/24
JR東北本線・橋脚傾き不通 4/24
六甲摩耶鉄道が、摩耶ロープウェーを所有、運行する神戸市都市整備公社へ無償譲渡され、同公社の路線となる 4/25
JR山形新幹線・住金製台車に亀裂 4/26
室蘭本線 有珠山の噴火で不通となっていた全区間について、貨物列車が限定的に運行 4/27
大阪市営地下鉄、保守検査職員の宿直勤務中飲酒で378人に大量処分 4/28
室蘭本線 有珠山の噴火で不通となっていた全区間が再開され、旅客列車が限定的に運行 4/29
札幌市交通局、業務委託 4/
桃花台新交通が「経営改善計画」を策定。愛知県と小牧市が、約10億5000万円の追加融資を決定 4/
JR山手線・京浜東北線・信号故障 5/1
JR山手線・線路上に置き石 5/3地下鉄東豊線12駅（栄町〜北13条東・豊水すすきの〜福住間）の業務を札幌市交通事業振興公社に委託JR東海道本線・ブレーキ故障 5/9
和歌山線 阪和線からの直通快速列車を廃止 5/10
名古屋市交通局・JR山形新幹線で住金製台車に亀裂 5/11
東武日光線【高架化】栃木駅 5/11
JR東海道新幹線・トンネル壁からモルタル落下 5/14
北大阪急行 環境委員会の設置 5/19
名鉄河和線【高架化】高横須賀駅付近 5/20
大阪市交通局、小型ノンステップバス（後に赤バスと命名）を大阪運輸振興株式会社に委託して運行を開始 5/20
東北新幹線 盛岡 〜 八戸間電気設備工事安全祈願祭並びに電化柱建植式開催 5/25
川崎〜奥多摩間で南武線と青梅線を直通運転をする快速「川崎-奥多摩ハイキング号」を運転 5/27
大阪市交通局が飲酒処分 5/31地下鉄車両検査場の運転担当者らが仮眠時間帯に飲酒していたとして監督責任を含め311人に訓告・厳重注意処分を実施鉄道事業法改正 5/31法律第九十一号（平一二・五・三一）商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律118条による改正
JR北海道、海線運転再開 6/1 室蘭本線、長万部〜東室蘭の特急列車を5時〜19時に限り運転再開、山線経由の臨時北斗が残る他寝台特急も山線経由で運転、貨物輸送も船舶代行を含め91%まで回復名古屋市に「名古屋市電・地下鉄保存館」を名古屋市交通局日進工場内に開設 6/2
→レトロでんしゃ館阪急宝塚本線 特急を全日昼間運転 6/4
平日朝ラッシュ時に通勤特急を運転開始。制限速度30が解除され、全線での最高速度が90km/hから100km/hへ引き上げられた能勢電鉄妙見線 平日夕方にもワンマン運転実施 6/4
摩耶ケーブル復旧工事開始 6/5阪神大震災以来復旧していない摩耶ケーブルと摩耶ロープウェーであるが、、摩耶ケーブルの六甲摩耶鉄道が土地を神戸市に、施設を神戸市整備公社に無償譲渡したことから、ロープウエイを一括経営することとなり6億円かけて復旧工事に着手営団有楽町線・台車軸バネ箱に亀裂 6/5
JR北海道、有珠山噴火の被害を20億円程度と発表、JR貨物の損害は50億円に 6/7
6時16分ころ、石川県小松市で震度5の地震が北陸地方であり、北陸本線芦原温泉〜水橋間が点検のため約2時間運転を見合わせ、特急23本、普通33本が運休 6/7
JR北海道、函館本線を迂回していた特急・寝台列車などはすべて、室蘭・千歳線経由となり普通列車・貨物列車を含めて完全復旧 6/8
JR貨物、土浦駅を着発荷駅方式改良工事に着手 6/8
強風で首都圏のダイヤ乱れる 6/9朝からの強風で、11時ころまで京葉線全線、内房線など7線区、JR東海道本線、御殿場線の一部が運転見合わせなどの被害JR東海道新幹線・地震検知システム作動 6/10
名鉄瀬戸線 本線系からの6000系8両の転入によるダイヤ改正 6/10平日朝ラッシュ時間帯の運転パターンが普通のみの4分間隔での運転。平・休日に関わらず昼の時間帯に尾張旭折り返しの準急が毎時2往復増発され、1時間当たり急行・準急各2往復と普通4往復のダイヤパターンとなった仙台空港鉄道 第一種鉄道事業の許可を取得 6/14
USJの最寄り駅の駅名を「ユニバーサルシティ」駅とすると発表 6/14
JR西日本、トンネル内コンクリート落下で賠償請求 6/141999年の山陽新幹線トンネル崩落事故について、施工不良が認められた業者30社に対し約30億円の損害賠償を請求すると発表営団有楽町線・住金製台車に亀裂 6/14
西武鉄道 所沢車両工場閉鎖、50年の歴史に幕を下ろす 6/15
西武鉄道 武蔵丘車両検修場開設 6/16
京王電鉄 日本初の取り組みとして、本物の電車を利用してフリーマーケットを実施する「電車DEフリマ」が開催 6/18
芝山鉄道、未買収地を迂回するルートの一部変更が認可 6/20
運輸省、西鉄九州線（黒崎駅前〜折尾間）の廃止、同線、黒崎駅前〜熊西間0.6kmを11月25日付で筑豊電気鉄道に譲渡することを認可
子会社、京阪電鉄不動産株式会社設立（10月1日付けで「まちづくり事業本部」を京阪電鉄不動産へ移管）6/21
土佐電気鉄道 新型電車2000形運行開始 6/23
仙石線 野蒜〜陸前小野間の鳴瀬川橋梁架け替え工事完成 6/25
JR東海、定例記者会見で現行の「のぞみ1〜2.ひかり7．こだま2」の体制を見直し「のぞみ7．ひかり2.こだま3」の体制に移行させると発表
東武鉄道 ストックオプション制度を導入 6/29
東京急行電鉄、ソニー、東急ケーブルテレビジョン（現：イッツ・コミュニケーションズ）の3社で、ブロードバンド・ネットワーク事業で戦略的提携で合意 6/30
仙台空港鉄道 第一種鉄道事業の許可を取得 6/
福井鉄道福武線 西鯖江・神明・福井新駅の営業時間縮小。これにより終日有人駅は武生新駅のみとなる 6/
北海道新幹線【新駅建設決定】新八雲、環境影響評価準備書で函館本線八雲駅から変更
桑園駅 〜 石狩月形駅間に自動進路制御装置 (PRC) を導入
五能線営業所を廃止、津軽地区（弘前駅）へ編入
福島交通「那須ロイヤルセンター」営業終了（廃業）
鉄道関連事件、事故 平成12年前半
営団地下鉄（現・東京地下鉄）日比谷線中目黒駅で脱線事故（営団日比谷線脱線衝突事故）3/8
9時1分頃 営団地下鉄日比谷線の菊名行き電車（営団03系8両編成）の最後尾車両が、中目黒駅手前の急曲線で車両の重量の不均衡など複数の要因で乗り上がり脱線JR青梅線・電車脱線事故 3/27
線路からはみ出した状態で対向の中目黒発東武線直通竹ノ塚行き電車（東武20000系電車8両編成）と側面衝突。死者5人、負傷者64人を出した
原因は未だに不明
この事故を契機に半径200m以下のカーブに脱線防止ガードの設置を義務化
横浜市営地下鉄・住金製台車に亀裂 4/8
JR東海道新幹線・窓ガラスにひび 4/15
営団銀座線・住金製台車に亀裂 4/18
JR埼京線・分岐器不転換 4/22
JR常磐線・線路上に支障物 4/23
JR東海道新幹線・50円硬貨挟まりドア閉扉不能に 5/21
http://homepage2.nifty.com/ho-/tetsudou/tetsudo_jiko/TJ_index.htm 参照
世相 平成12年前半
0時50分、小渕首相、Ｙ2Ｋ問題について大きな問題が起きていないことをコメント 1/1
2000年問題の発生が注目された日。大きな問題なく終結 1/1
大阪府寝屋川市・枚方市などで電話番号が大幅改正（市外局番が「0720」から「072」へ変更され、2桁だった市内局番は頭に「8」が付く3桁になった） 1/1
Ｙ2Ｋ問題事実上の安全宣言 1/4
Ｙ2Ｋ問題で安全宣言 日本電子工業振興業界 1/6
セブンイレブン、ＮＥＣ、ソニーなど異業種8社でネット販売会社を2月に設立 1/6
成人の日。いわゆるハッピーマンデー制度の最初の適用 1/10
米アメリカ・オンライン、米タイム・ワーナー買収を発表 1/10
電子商取引コンビニ連合で合意 ファミリーマート、サークルケイ、サンクスアンドアソシエイツ、ミニストップ、スリーエフ 1/11
米マイクロソフト、会長兼最高経営責任者（CEO）ビル･ゲイツがCEO退任すると発表 会長のまま技術開発戦略を統括 1/13
総理府・厚生省令第 2号 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令 1/14
アラビア石油の原油採掘権をめぐる日本とサウジアラビア政府との閣僚交渉が物別れ 1/16
阪神･淡路大震災5周年犠牲者追悼式典 1/17
ダイエー、グループで保有するローソンの株式20％を三菱商事に売却を発表 1/17
小渕恵三首相の私的諮問機関「21世紀日本の構想」懇談会、最終報告書を提出 英語の第2公用語化、首相公選制度を提唱 1/18
商工ローン大手日栄の元社員に懲役1年6ヶ月、執行猶予3年連帯保証人への恐喝未遂罪 1/18
オウム真理教、教団名を「アレフ」に変更松本被告の一連の事件への関与を認める 1/18
インターネット検索大手のヤフー店頭株市場で一時、1億円の大台を突破 1/19
横山ノック前大阪府知事の辞職に伴う出直し選挙告示自民党は本部と府連が分裂 1/20
政令第16号 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 1/21
日本で初めてのＧ7（7カ国蔵相･中央銀行総裁会議）開催「円高懸念の共有」を盛り込んだ共同声明 1/22
吉野川稼働堰の住民投票 反対91％ （投票率54.99％）1/23
成田きんさん死去107歳 合掌 1/23
米タイム･ワーナーと英ＥＭＩ音楽事業を統合ＡＯＬ、タイムワーナー、ＥＭＩ連合に 1/24
政府系ホームページ、ハッカー被害あいつぐ科学技術庁、総務庁、経済企画庁の外郭団体 1/24-26
国家公安委員会規則第 1号 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則 1/25
国家公安委員会規則第 2号 監察に関する規則 1/25
国家公安委員会規則第 3号 警察教養規則 1/25
日本航空、インターネット経由の予約で約25％引きなど新たな割引制度を盛り込んだ4-6月国内運賃発表 1/26
ＮＥＣパソコンから煙約8万6千台のパソコンに不良部品混入、異臭や発煙の可能性ありと発表 1/26
サザンオールスターズ、「TSUNAMI」発売。CDシングル歴代売り上げ1位（レコード等の累計では3位） 1/26
国家公安委員会規則第 4号 運転免許取得者教育の認定に関する規則 1/26
世界の政財界人らが集まる「世界経済フォーラム」の年次総会がスイス･ダボスで開幕 1/27
クリントン米大統領が政権最後の1年に向けた一般教書演説 1/27
近畿財務局と金融監督庁、商工最ローン大手、日栄に、貸金業規制法に基づき2月7日から本店と全180支店の業務一時停止を命じる行政処分 1/27
衆院本会議、衆院比例代表定数を20削減する公職選挙法改正案を野党欠席のまま可決 1/27
小渕恵三首相が衆参両院本会議で施政方針演説 1/28
憲政史上初の野党欠席の施政方針演説 2000年度の実質1％経済成長実現に向けた積極財政路線を表明新潟少女監禁事件、9年2ヶ月に渡る少女の監禁が発覚 1/28
政令第24号 後見登記等に関する政令 1/28
法務省令第 2号 後見登記等に関する省令 1/28
公安審査委員会、オウム真理教（アレフに改名）に対する団体規制法に基づく3年間の観察処分を決定 1/31 ソニー、電子商取引（EC）サイト 「ソニースタイル」開始を発表まずPC VAIO、AVから 2/1
埼玉県の浦和、与野、大宮3市にまたがる「さいたま新都心」への政府機関の移転開始 2/1
国家公安委員会規則第 5号 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 2/1
衆院比例代表定数を20削減する改正公職選挙法が参院本会議で野党欠席のまま可決、成立 2/2
日付に使われる数字が全て偶数の日。888年8月28日以来、約1100年ぶりである 2/2
JCO事業許可取り消しへ 東海村臨界事故で、科学技術庁が行政処分 2/3
ソニー･コンピュータエンタテインメント（SCE）が「プレイステーション･ドットコム･ジャパン」設立を発表 ゲーム機をネット端末とする電子商取引の新会社セブンイレブン、TSUTAYA、コナミ等の異業種11社が参画 2/3
オーストリア極右政党･自由党と保守の国民党による連立政権が発足 2/4
自治省令第 5号 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令 2/4
京都小児殺害事件の容疑者が自殺 2/5
大阪府知事選で太田房江が当選（日本初の女性知事誕生） 2/6
石原慎太郎東京都知事、法人事業課税に、大手金融機関を対象とした外形標準課税方式を全国で始めて導入すると発表 2/7
東京株式市場、終値で2年半ぶりに2万円台を回復 2/9
国会が2週間ぶりに正常化 2/9
公職選挙法の一部を改正する法律（平成12年法律第1号）2/9
文部省宇宙科学研究所、Ｍ5ロケット打ち上げに失敗 2/10
新潟の女性誘拐拉致（9年間）事件で容疑者逮捕 2/11
毛利さん、再び宇宙へスペースシャトル･エンデバー打ち上げ 2/11
中堅スーパー、長崎屋、会社更生法適用申請負債総額3800億円 流通最大 2/13
グリコ・森永事件時効 2/13
三井海上、住友海上合併する見通し総資産5腸300億円で首位 2/14
マクドナルドが平日半額バーガーを販売開始 2/14
政令第33号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第184条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令 2/14
政令第41号 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 2/16
警察庁がサイバーテロに対する監視･緊急対処専門部隊「サイバーフォース」の新設を柱とする「情報セキュリティ政策体系」を作成 2/17
米格付け会社のムーディーズ、日本政府が発行･保証する円建て国債を格下げの方向で見直すと発表 2/17
Windows2000発売 2/18
ソニーCEが｢Play Station2｣のネット販売予約を開始 1分間に60万件アクセスが殺到し、サーバーがパンク 2/18
石原慎太郎東京都知事、ディーゼル車規制検討案を発表 2/18
平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成12年法律第2号）2/18
政令第45号 平成11年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 2/18
大蔵省令第 4号 平成11年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 2/18
厚生省・通商産業省令第 1号 特定家庭用機器再商品化法施行規則 2/18
50万年前の原人が生活に利用したと見られる建物の柱穴とみられる跡が発見される 埼玉県秩父市 2/21
三重県知事、中部電力芦浜原発計画に対し「白紙に戻すべき」定例県議会冒頭の所信表明で中部電力、知事発言を受け、芦浜原発を断念 2/22
ライフスペース元代表の高橋弘二氏を逮捕 千葉県成田市のホテルのミイラ化した死体が発見された事件 2/22
名古屋の堀川に体長5mのシャチが出現、金のしゃちほこの名古屋城へ向かう？ 2/22
厚生省令第15号 水道施設の技術的基準を定める省令 2/23
女性監禁事件での新潟県警の虚偽発表に新潟県警本部長が関与 2/24
法務省令第 9号 任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令 2/24
越智通雄金融再生委員長辞任金融監督庁などの検査･考査に手心を加えると誤解を招く発言で 2/25
スカイパーフェクＴＶがディレクＴＶを統合 2/27
アラビア石油、サウジアラビアでの採掘権失効採掘権更新交渉成立せず。資産はサウジへ 2/28
オーストリア極右政党･自由党のハイダー党首が党首辞任を発表 2/28
2000年度予算案衆院通過 年度内成立が確定 2/29
2000年問題のうち閏日問題が発生、コンピュータの不具合が複数発生する 2/29
郵貯ATM 1186台が一時停止、富士通製LSIに原因大東京火災海上保険と千代田火災海上保険（トヨタ系）が4月1日をめどに合併することを発表 3/1
気象庁のアメダスの一部で異常データを送信 全国で17件の発生
3東京証券取引所、広島と新潟両証券取引所を吸収合併3/1
国家公安委員会、警察庁･田中長官に懲戒処分中田前関東管区警察局長、退職金（3800万円）を辞退 小林前新潟県警本部長、退職金（3200万円）を辞退新潟県警への特別監査をめぐる不祥事問題で3/2
総理府令第15号 騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令 3/2
政令第57号 平成11年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 3/3
社民党の村山富市元首相が次期衆院選への不出馬と政界引退を表明 3/4
米大統領帯選挙、1回目のスーパーチューズデー民主党はゴア氏、共和党はブッシュ氏がリード 3/6
ダイムラークライスラー、三菱自動車へ3割出資へトヨタを抜いて、世界第3位連合 3/6
トヨタ自動車、ヤマハ発動機と資本提携 エンジン、Ｆ1、マリン、若者市場を事業強化 3/6
デビットカード全国展開 600金融機関、10万店 3/6
春奈ちゃん事件初公判 3/6
厚生省令第20号 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令 3/7
米インテル、1ＧＨｚのペンティアムIIIの出荷を開始 3/8
米マイクロソフト、高速インタネットに接続できる家庭用ゲーム機を来年秋までに発売すると発表 3/10
エネルギー政策の総合的な見直しに乗り出す深谷隆司通産相 3/10
トヨタ自動車、日野自動車の経営権を取得すると発表 3/10
徳島自動車道が全線開通し、四国4県を結ぶエックスハイウェイが完成 3/11
山陽新幹線でひかりレールスターが運行開始 3/11
スペイン総選挙 与党･国民党が勝利 3/12
米GMと伊フィアットが資本提携発表 3/13
シドニー五輪マラソン代表決定 高橋尚子選手ら6人 3/13
三和･東海･あさひ銀行が持ち株会社で事業統合（2001.4）3/14
文部省令第14号 スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令 3/14
春闘集中回答日造船重機がベアゼロ、トヨタ、新日鉄は昨年実績割れ 3/15
政令第64号 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 3/15
厚生省令第26号 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令 3/15
独BMW、ローバーを売却 一般乗用車部門→イギリス投資グループにランドローバー→フォード 残るはミニのみ 3/16
日産、カルロス･ゴーン氏が社長就任を発表 3/16
東京ガス、大阪ガス、NTT子会社が電力小売事業参入を発表 3/16
2000年度予算案成立 一般会計予算総額、約85兆円 3/17
台湾総統選挙 野党／民主進歩党の陳水扁氏（前台北市長）が当選1949年以来国民党政権に幕 3/18
レバノンで刑期を終え国外追放となった日本赤軍4人を逮捕･収監 岡本公三容疑者は政治亡命 3/18
兵庫県津名郡淡路町と東浦町（現・淡路市）で淡路花博（ジャパンフローラ2000）開幕 3/18
人事院規則21-1 人事院規則21-1（交流基準）3/21
政令第86号 民事再生法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 3/23
総理府・大蔵省・農林水産省令第 4号 農業協同組合法施行令第11条第3項から第5項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 3/23
総理府・大蔵省・農林水産省令第 6号 水産業協同組合法施行令第30条第3項から第5項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令3/23
農林水産省令第27号 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則 3/23
平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律（平成12年法律第3号）3/24
通商産業省令第38号 消費生活用製品安全法施行令第14条第2項に基づく都道府県知事の報告に関する省令 3/24
運輸省令第11号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令 抄 3/24
ロシア大統領選挙大統領にプーチン氏当選 3/26
小渕恵三総理大臣の決裁に基づき、第1回教育改革国民会議を開催 3/27
ダイムラークライスラーと三菱自動車が共同発表ダイムラークライスラーは三菱自動車に34％出資する販売台数で世界第3位の自動車メーカグループに 3/27
日本製紙（業界2位）と大昭和製紙（業界4位）は2001.4に事業統合すると発表 3/27
NHKニュース7においてリアルタイム字幕放送が開始される 3/27
政令第100号 ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令 3/27
年金改革法案が成立 3/28
政令第101号 国家公務員倫理規程 3/28
政令第102号 国家公務員倫理法第42条第1項の法人を定める政令 3/28
通商産業省令第46号 特定新規事業実施円滑化臨時措置法施行規則を廃止する省令 3/28
国家公安委員会規則第 7号 地方警務官の利害関係者に関する規則 3/28
大阪大、東北大で国内初の脳死肺移植 3/29
地方税法等の一部を改正する法律（平成12年法律第4号）3/29
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成12年法律第5号）3/29
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第6号）3/29
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第7号）3/29
国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第8号）3/29
政令第138号 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 3/29
厚生省令第53号 社会福祉主事養成機関等指定規則 3/29
ソニーが2000年度経営戦略を発表 さくら銀行などとインターネット専業銀行を設立 （2001前半開業）3/30
東京都、大手金融機関への外形課税条例が成立 3/30
農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律（平成12年法律第9号）3/30
厚生省令第63号 薬事法関係手数料規則 3/30
農林水産省令第35号 生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令及び生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令 3/30
有珠山が28年ぶりに噴火 3/31
国立学校設置法の一部を改正する法律（平成12年法律第10号）3/31
恩給法等の一部を改正する法律（平成12年法律第11号）3/31
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第12号）3/31
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成12年法律第13号）3/31
法人税法の一部を改正する法律（平成12年法律第14号）3/31
過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）3/31
石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年法律第16号）3/31
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第17号）3/31
国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）3/31
年金資金運用基金法（平成12年法律第19号）3/31
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年法律第20号）3/31
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第21号）3/31
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第22号）3/31
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成12年法律第23号）3/31
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第24号）3/31
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第25号）3/31
関税定率法等の一部を改正する法律（平成12年法律第26号）3/31
裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成12年法律第27号）3/31
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第28号）3/31
教育職員免許法等の一部を改正する法律（平成12年法律第29号）3/31
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第30号）3/31
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第31号）3/31
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（平成12年法律第32号）3/31
港湾法の一部を改正する法律（平成12年法律第33号）3/31
平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成12年法律第34号）3/31
政令第151号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令 3/31
政令第153号 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令 3/31
政令第161号 国立教育会館の解散に関する法律附則第5項の規定により国が承継する財産を定める政令 3/31
政令第171号 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄 3/31
政令第173号 自衛隊員倫理規程 3/31
政令第174号 自衛隊員倫理審査会令 3/31
政令第175号 過疎地域自立促進特別措置法施行令 3/31
政令第177号 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令 3/31
政令第180号 平成12年度、平成14年度及び平成15年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令 3/31
文部省令第37号 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令 3/31
厚生省令第80号 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 3/31
厚生省令第86号 災害救助法施行令第1条第1項第3号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第4号の厚生労働省令で定める基準を定める省令 3/31
農林水産省令第47号 過疎地域自立促進特別措置法第26条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 3/31
通商産業省令第60号 過疎地域自立促進特別措置法第27条第1項の経営改善のための計画に関する省令 3/31
建設省令第20号 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 3/31
通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第 1号 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令 3/31
自治省令第20号 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 3/31
自治省令第27号 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令 3/31
人事院規則14-17 人事院規則14-17（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）3/31
人事院規則22-0 人事院規則22-0（倫理法の適用を受けない非常勤職員）3/31
人事院規則22-1 人事院規則22-1（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）3/31
人事院規則22-2 人事院規則22-2（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続） 3/31
地方分権一括法施行（いわゆる地方分権改革）。民事再生法、介護保険制度も施行 4/1
介護保険制度 260万人が利用
小渕首相、自自公党首会談後、自由党との連立解消の意向を表明 4/1
立命館アジア太平洋大学が大分県別府市に開学 4/1
小渕恵三総理大臣、脳梗塞で緊急入院（4日、小渕内閣が総辞職）。その後、5月14日死去 4/2
米独禁法訴訟、マイクロソフト敗訴 米連邦地裁判決 4/3
日銀短観発表 大手製造業の景況感、5四半期連続して改善 4/3
NTTドコモが郵政省に次世代携帯電話の事業認可申請。2001.5からサービス開始 4/3
小渕内閣総辞職 4/4
日朝国交正常化交渉、平壌で7年半ぶりに再開 4/5
独最大手のドイツ銀行と同3位のドレスナー銀行が合併断念を発表 4/5
DDI、KDD、IDOが10月1日付けの合併について正式調印 4/5
森喜朗氏が第85代首相に 閣僚は留任 4/5
森喜朗が日本の第85代内閣総理大臣に指名 4/5
大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律（平成12年法律第35号）4/5
アルコール事業法（平成12年法律第36号）4/5
政令第195号 原子力災害対策特別措置法施行令 4/5
総理府・通商産業省・運輸省令第 2号 原子力災害対策特別措置法施行規則 4/5
米セレーラ･ジェノミクス社が人間の全遺伝情報の解読を完了したと発表 4/6
朝日生命保険が、富士通、第一勧業銀行、伊藤忠商事と共同でインターネットによる生保商品販売のための専門会社設立を発表 4/7
国立国会図書館法の一部を改正する法律（平成12年法律第37号）4/7
栄養士法の一部を改正する法律（平成12年法律第38号）4/7
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第39号）4/7
石原慎太郎東京都知事、陸上自衛隊の式典で「三国人」発言 4/9
南北首脳会談が6月に実現することで合意 韓国／金大中大統領が6/12-14に北朝鮮の首都、平壌を訪問、金正日総書記と会談する 4/10
石川島播磨重工業、日産自動車から航空宇宙･防衛部門を買収することで正式合意 4/10
西友、住友商事と資本･業務提携したと発表 4/11
厚生省令第91号 理容師法第4条の2第1項及び美容師法第4条の2第1項に規定する指定試験機関を指定する省令4/11
ペルー大統領選 フジモリ氏、過半数に届かず→6月の第1週に決選投票 4/12 韓国総選挙 新千年民主党、野党ハンナラ党に及ばず 4/13
松下電器産業、裁量労働制の導入で労働組合と合意 2000年度、本社の技術者約1050人対象 4/13
ケーブルTV国内1,2位のジュピター、タイタスが合併 住商、AT&T、マイクロソフト、伊藤忠、東芝が合意 4/13
警察庁がインターネット上のオークションに関してヤフー、楽天等に改善要請 トラブル、非合法品競売に対し身元確認、取引監視を要請 4/13
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均と米店頭株式市場（ナスダック）総合指数が過去最大の下げ幅記録 4/14
ワシントンで7カ国（G7）蔵商･中央銀行総裁会議 4/15
熊本県知事に無所属新人の潮谷義子氏が初当選 女性知事の誕生は2人目 4/16
東京三菱銀行と三菱信託が統合することを発表2001.4に日本信託も合わせて統合2001.10には三菱信託、日本信託、東京信託が合併 4/19
商業登記法等の一部を改正する法律（平成12年法律第40号）4/19
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（平成12年法律第41号）4/19
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律（平成12年法律第42号）4/19
中小企業指導法の一部を改正する法律（平成12年法律第43号）4/19
産業技術力強化法（平成12年法律第44号）4/19
政令第206号 産業技術力強化法施行令 4/19
通商産業省令第99号 産業技術力強化法施行規則 4/19
人事院規則14-18 人事院規則14-18（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）4/19
人事院規則14-19 人事院規則14-19（研究職員の株式会社の監査役との兼業）4/19
住友銀行、さくら銀行、合併を1年前倒し、2001.4に新行名は「三井住友銀行」4/21
愛媛県宇和島市の窃盗事件の裁判で、真犯人が見つかり一転して検察側が無罪を論告 4/21
特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律（平成12年法律第45号）4/21
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第46号）4/21
太平洋･島サミット 4/22
コニカとミノルタが複写機分野で提携 デジタル化に対応基幹部品を共通化、次世代トナーも共同生産 4/24
ソニー、フジテレビに出資 10％前後 4/24
仏自動車大手のルノーとスウエーデンのトラック大手ボルボが資本提携を含むトラック事業の統合で合意 4/25
経営再建中のそごう、2000年2月期のＧ全体の債務超過額を5千800億円と発表。水島広雄会長は引責辞任 4/26
運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律（平成12年法律第47号）4/26
技術士法の一部を改正する法律（平成12年法律第48号）4/26
弁理士法（平成12年法律第49号）4/26
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）4/26
地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成12年法律第51号）4/26
自民、公明、保守、民主が商法改正案に合意「会社分割」制度を盛り込む 労働者との事前協議企業の事業再編に弾み 4/27
過疎地域自立促進特別措置法施行規則 4/27
米司法省、マイクロソフトの反トラスト法違反をめぐる訴訟で同社を2分割（OSとアプリ）する是正措置案をワシントン連邦地裁へ提出 4/28
ワタミ（和民）、ケンタッキーFC、モスフード（バーガー）共同出資の店舗管理会社を設立 マクドナルドに対抗 4/28
教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成12年法律第52号）4/28
河川法の一部を改正する法律（平成12年法律第53号）4/28
農産物検査法の一部を改正する法律（平成12年法律第54号）4/28
森喜朗総理とプーチン次期ロシア大統領が、非公式首脳会談 4/29 民事法律扶助法（平成12年法律第55号）4/28 5.8 ソニー出井伸之社長の会長昇格と、安藤国威執行役員副社長兼最高責任者（COO）の社長就任の人事内定を発表 出井氏は引き続き最高執行責任者（CEO）兼務 5/1
5.8 大証がナスダックジャパン市場を開設、上場申請受付開始 取引開始は6/19 5/1
5.8 99年度のパソコン国内出荷が前年度比32％増の994万1千台で、カラーテレビを上回る（日本電子工業振興協会発表） 5/1
5.9 警視庁生活経済課など、福永法源前代表ら 宗教法人「法の華三法行」の幹部12人を詐欺容疑で逮捕 5.14 小渕恵三前総理、死去 入院から43日 合掌 5.18 米会計検査院、世界のパソコンに感染した 「ラブ･ウイルス」の 被害総額が最悪の100億ドルに達すると可能性と公表 核兵器を保有する米国、英国、仏国、露国、中国、核拡散防止条約NPT再検討会議で共同声明を発表 5/1
病気療養中の竹下元首相、次期衆院選に出馬しないで政界を引退することを表明 5/1
金融監督庁、第一火災海上保険に一部業務の停止命令を発動損保の経営破綻は戦後初めて 5/1
米ヒューレット･パッカード、コンパックコンピュータ、NEC等世界の大手電器メーカ12社が共同で、電子部品をネット上で取引する電子市場を設立すると発表 5/1
愛知県豊川市で、男子高校生17歳が主婦殺害 2日に警察へ出頭 「人を殺す経験をしたかった」 5/1
ロンドン証券取引所とドイツ取引所、今秋をメドに合併すると発表 米店頭株式市場（ナスダック）と新市場を創設する計画も 5/3
佐賀発→福岡行きの西日本鉄道の高速バスが、刃物を持った17歳少年に乗っ取られる 乗客1人が刺され死亡 5/3
プーチンがロシア大統領に就任 5/7
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、オーストラリアと国交回復 75年の断交以来 5/8
著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第56号）5/8
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）5/8
防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成12年法律第58号）5/12
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成12年法律第59号）5/12
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第60号）5/12
消費者契約法（平成12年法律第61号）5/12
森喜朗総理大臣、神の国発言 5/15
法務省令第28号 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則 5/15
公職選挙法の一部を改正する法律（平成12年法律第62号）5/17
国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成12年法律第63号）5/17
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第64号）5/17
悪臭防止法の一部を改正する法律（平成12年法律第65号）5/17
食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成12年法律第66号）5/17
港湾運送事業法の一部を改正する法律（平成12年法律第67号）5/17
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成12年法律第68号）5/17
郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成12年法律第69号）5/17
日産自動車、3月期連結決算で最終損益が6千844億円の赤字と発表 売上高も6兆円以下で、初めて本田技研に抜かれる 5/19
信販大手のライフが会社更生法の適用を申請 負債総額9千663億円 5/19
行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第70号）5/19
地方分権推進法の一部を改正する法律（平成12年法律第71号）5/19
港湾労働法の一部を改正する法律（平成12年法律第72号）5/19
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成12年法律第73号）5/19
刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律（平成12年法律第74号）5/19
犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年法律第75号）5/19
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第76号）5/19
沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成12年法律第77号）5/19
漁港法の一部を改正する法律（平成12年法律第78号）5/19
電気通信事業法の一部を改正する法律（平成12年法律第79号）5/19
台湾総統に、陳水扁氏（民主進歩党）が就任 5/20
住友商事、三井物産、三菱商事の3社が物流情報市場をインターネット上に構築することで合意 5/20
米ユナイテッド航空の持ち株会社UALがUSエアウエイズを買収すると発表 5/24
米下院、中国に最恵国待遇を恒久的に供与する法案可決を 5/24
イスラエル軍、南レバノンからの撤退を完了 5/24
母体保護法の一部を改正する法律（平成12年法律第80号）5/24
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）5/24
児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）5/24
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成12年法律第83号）5/24
大阪府議会、大手金融機関を対象にした外形標準課税導入の条例を総務常任委員会で可決 5/25
森喜朗首相、「神の国」発言で陳謝、撤回はせず 5/26
香川県店豊島（てしま）の産業廃棄物不法投棄問題で、公害等調整委員会が最終合意案を兼と住民に提示 双方が受け入れを表明 5/26
高級ビジネスホテルチェーンの第一ホテルが東京地裁に会社更生法の適用を申請 5/26
児童手当法の一部を改正する法律（平成12年法律第84号）5/26
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第85号）5/26
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第86号）5/26
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成12年法律第87号）5/26
独立行政法人教員研修センター法（平成12年法律第88号）5/26
ペルー大統領選の決選投票でアルベルト･フジモリ大統領が経済学者のアレハンドロ･トレド氏を破り3選 5/28
森喜朗首相、首相就任後初めて韓国を訪問し、金大中大統領と会談。懸案の日韓投資協定の年内締結を目指すことで合意 5/29
神奈川県警の現職警察官の覚醒剤使用を隠蔽した事件で元本部長、渡辺泉郎被告ら当時の県警幹部5人に有罪判決 5/29
金正日労働党書記長（朝鮮民主主義人民共和国）が中国を非公式訪問し、江沢民国家主席、朱鎔基首相らと会談 5/29-31
三菱重工と日立製作所が製鉄機械事業を統合することで基本合意 5/30
金融再生委員会、特別公的管理（一時国有化）下にある日本債券信用銀行の譲渡についてソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険の3社連合に与えていた優先交渉権打ち切りを発表 5/31
地方自治法の一部を改正する法律（平成12年法律第89号）5/31
商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）5/31
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成12年法律第91号）5/31
保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第92号）5/31
預金保険法等の一部を改正する法律（平成12年法律第93号）5/31
農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第94号）5/31
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成12年法律第95号）5/31
証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律（平成12年法律第96号）5/31
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号）5/31
郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第98号）5/31
資金運用部資金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第99号）5/31
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）5/31
金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）5/31
電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）5/31
会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年法律第103号）5/31
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）5/31
政令第241号 平成19年10月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 5/31
通商産業省令第111号 ガス工作物の技術上の基準を定める省令 5/31
ハノーバ万博がドイツで開幕（〜10月31日）6/1
Ｊエナジーと日鉱金属、2002年をメドに経営統合することを発表 6/1
ソニー、プレイステーション2の半導体部品（128bitMPUと画像処理LSI）、主要ソフトの外販を発表 6/1
大規模小売店舗立地法が施行 6/1
人事院規則13-5 人事院規則13-5（職員からの苦情相談）6/1
衆院、解散 6/2
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第105号）6/2
浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）6/2
砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律（平成12年法律第107号）6/2
信用金庫法の一部を改正する法律（平成12年法律第108号）6/2
電波法の一部を改正する法律（平成12年法律第109号）6/2
循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）6/2
日本長期信用銀行が「新生銀行」と名称変更して再スタート 6/5
総理府令第59号 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 6/5
金融再生委員会、日本債券信用銀行を ソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険の3社連合に譲渡することを決定 6/6
元官房長官の梶山静六氏死去 6/6
マイクロソフトに分割命令ＯＳと、その他のアプリケーションソフトに反トラスト法（米独禁法）違反をめぐる審理ワシントン連邦地裁 6/7
そごうグループ、日本興業銀行の債権放棄増額を柱とした 再建計画の見直しを発表 6/7
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）6/7
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第112号）6/7
再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第113号）6/7
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成12年法律第114号）6/7
老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律（平成12年法律第115号）6/7
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）6/7
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号）6/7
政令第245号 内閣府本府組織令 6/7
政令第246号 総務省組織令 6/7
政令第248号 法務省組織令 6/7
政令第249号 外務省組織令 6/7
政令第250号 財務省組織令 6/7
政令第251号 文部科学省組織令 6/7
政令第252号 厚生労働省組織令 6/7
政令第253号 農林水産省組織令 6/7
政令第254号 経済産業省組織令 6/7
政令第255号 国土交通省組織令 6/7
政令第256号 環境省組織令 6/7
政令第257号 経済財政諮問会議令 6/7
政令第258号 総合科学技術会議令 6/7
政令第259号 男女共同参画会議令 6/7
政令第260号 金融危機対応会議令 6/7
政令第261号 防衛人事審議会令 6/7
政令第262号 防衛調達審議会令 6/7
政令第263号 金融審議会令 6/7
政令第264号 自動車損害賠償責任保険審議会令 6/7
政令第265号 公認会計士・監査審査会令 6/7
政令第268号 地方財政審議会令 6/7
政令第270号 政策評価・独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第271号 情報通信審議会令 6/7
政令第274号 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第7条第2項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 6/7
政令第275号 財政制度等審議会令 6/7
政令第276号 関税・外国為替等審議会令 6/7
政令第277号 関税等不服審査会令 6/7
政令第278号 国税審議会令 6/7
政令第279号 科学技術・学術審議会令 6/7
政令第280号 中央教育審議会令 6/7
政令第281号 文化審議会令 6/7
政令第282号 社会保障審議会令 6/7
政令第283号 厚生科学審議会令 6/7
政令第284号 労働政策審議会令 6/7
政令第285号 医道審議会令 6/7
政令第286号 薬事・食品衛生審議会令 6/7
政令第287号 疾病・障害認定審査会令 6/7
政令第288号 農業資材審議会令 6/7
政令第289号 食料・農業・農村政策審議会 6/7
政令第290号 農林物資規格調査会令 6/7
政令第292号 産業構造審議会令 6/7
政令第293号 総合資源エネルギー調査会令 6/7
政令第294号 工業所有権審議会令 6/7
政令第295号 中小企業政策審議会令 6/7
政令第296号 工業標準化法第69条第1項の主務大臣等を定める政令 6/7
政令第297号 国土交通省設置法第4条第28号の資産等を定める政令 6/7
政令第298号 国土審議会令 6/7
政令第299号 社会資本整備審議会令 6/7
政令第300号 交通政策審議会令 6/7
政令第301号 運輸審議会令 6/7
政令第302号 臨時水俣病認定審査会令 6/7
政令第307号 中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令 抄 6/7
政令第311号 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令 抄 6/7
政令第314号 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令 6/7
政令第315号 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第3条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令 6/7
政令第316号 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 6/7
政令第317号 内閣府独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第318号 総務省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第319号 財務省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第320号 文部科学省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第321号 厚生労働省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第322号 農林水産省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第323号 経済産業省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第324号 国土交通省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第325号 環境省独立行政法人評価委員会令 6/7
政令第326号 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 6/7
政令第327号 独立行政法人放射線医学総合研究所法第17条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令 6/7
政令第328号 独立行政法人土木研究所法第12条第5号の建設工事を定める政令 6/7
政令第329号 独立行政法人建築研究所法第12条第5号の公共的団体を定める政令 6/7
政令第330号 独立行政法人航海訓練所法第14条第1項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令 6/7
政令第332号 船舶のトン数の測度に関する法律施行令 6/7
政令第333号 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令 6/7
厚生省令第100号 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令 抄 6/7
小渕前首相の内閣･自民党合同葬 6/8クリントン米大統領、金大中韓国大統領ら7国家元首を含む91カ国、地域、組織代表が参列 6000人が弔問森喜朗首相、クリントン米大統領、金大中韓国大統領と会談 6/8
ソニーが「プレイステーション」の小型機種「PS one」を発表 従来の3分の1の大きさ 7.7に発売 1万5千円 6/8
画像wikipedia
ロシア/プーチン大統領が7月に北朝鮮を訪問すると発表 6/9
群馬県新田郡尾島町（現・太田市）の化学工場で爆発事故が発生、死者4人、けが人多数 6/10
栃木県宇都宮市の宝石店で強盗放火殺人事件が発生。店員6名が死亡。無職男性を逮捕 6/12
衆院選公示 480議席に1404人が立候補 6/13
韓国／北朝鮮首脳会議 韓国／金大中大統領が、朝鮮民主主義人民共和国の首都･平壌を訪問 金正日労働党総書記との初の南北首脳会談 6/13
政令第341号 平成19年10月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 6/14
ドイツ政府とドイツ電力業界、原子力発電所の全廃で合意 早ければ2020年ころ実現 6/15
三和銀行と東海銀行、2001年4月に共同持株会社設立、2002年4月合併 あさひ銀行は事業統合から離脱 6/15
参天製薬、一般用目薬の全製品を店頭から回収すると発表。「現金数千万円を出さなければ同社の目薬に薬物を混入する」との脅迫状を受けて 6/15
香淳皇太后さま ご逝去 6/16
画像 wikipedia
通商産業省令第112号 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 6/16
通商産業省令第113号 使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令 6/16
通商産業省令第114号 使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める省令 6/16
新興株市場 ナスダック･ジャパン スタート 8社が上場 6/19
竹下登 元首相 死去 6/19
米マイクロソフト、新インターネット戦略を発表。PCからネット対応重視戦略への転換 6/22
セブン･イレブン･ジャパン、インターネット上の仮想商店街「セブンドリーム･ドットコム」を7/1にオープンすると発表 6/22→セブンドリーム･ドットコム
大阪府警、参天製薬に対する恐喝未遂で無職男を逮捕 6/23
政令第360号 財政融資資金法施行令 6/23
大蔵省令第58号 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 6/23
第42回衆議院議員総選挙（6月13日公示） 6/25
ヒトゲノムの解読、、ドラフト配列の終了を宣言 米バイオ企業のセレーラ･ジェノミクス社と日米欧の国際ヒトゲノム計画のチーム 6/26
ダイムラークライスラーと現代自動車、包括提携で合意と発表 6/26
総理府令第67号 日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令 6/26
総理府・大蔵省令第39号 銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 6/26
総理府・大蔵省令第40号 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 6/26
総理府・大蔵省令第41号 信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 6/26
総理府・大蔵省令第42号 協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 6/26
総理府・大蔵省・労働省令第 8号 労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 6/26
韓国が日本大衆文化の第3次開放措置を発表 劇場用アニメ、ゲーム、放送番組などは制限付き、歌謡曲は全面解禁 6/27
米商務長官に日系のミネタ元下院議員 6/29
雪印集団食中毒事件発覚 6/29
総理府・大蔵省令第45号 保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令 6/29
金融再生委員会、そごう救済を決定 6/30
中尾栄一元建設相、受託収賄容疑で逮捕 6/30
総理府・大蔵省・農林水産省令第13号 農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令 6/30
総理府・大蔵省・農林水産省令第15号 水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令 6/30
人事院規則1-29 人事院規則1-29（中央省庁等改革のための国の行政組織政令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）6/30
人事院規則21-2 人事院規則21-2（中央省庁等改革関係法施行法6/30
平成12年 生活関連
平成12年 流行語
おっはー、ＩＴ革命、めっちゃ悔し〜い、Ｑちゃん、最高で金最低でも金、パラパラ、17歳、『官』対『民』、ジコチュー、ワタシ的には…、しなやかに、ゴージャス、ドットコム、出会い系サイト、神の国、中抜き、外形標準課税
平成12年 こんなものが発売
新iBook、新Power Book G3、新Power Mac G4発表 2/16.
プレイステーション2発売 3/4
