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　　第四十一条第一項中「除く。）」を「除く。以下この項において同じ。）」に、「以下第三項まで」を「次項及び第三項」に、「当該居住年が平成十一年又は平成十二年」を「同日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は同日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間（次項及び第三項において「平成十三年前期」という。）内の日」に、「同日」を「当該居住の用に供した日（次項及び第三項において「居住日」という。）」に改め、同条第二項第二号中「又は平成十二年である場合」を「、平成十二年又は平成十三年である場合（居住年が平成十三年である場合には、その居住日が平成十三年前期内の日である場合に限る。）」に改め、同項第三号中「平成十三年である場合」の下に「（その居住日が同年七月一日から同年十二月三十一日までの期間（次項において「平成十三年後期」という。）内の日である場合に限る。）」を加え、同条第三項中「二以上の居住年」の下に「（居住年が平成十三年である場合には、平成十三年前期と平成十三年後期とをそれぞれ一の年とみなした場合における居住年）」を加え、同項第四号イ中「取得等」の下に「（その居住年が平成十三年である住宅の取得等にあつては、その居住日が平成十三年後期内の日であるものに限る。）」を加え、「平成十三年居住分」を「平成十三年後期居住分」に改め、同号ロ中「の合計額が平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額から成る」を「がすべてその居住年が平成十一年、平成十二年又は平成十三年である住宅の取得等（その居住年が平成十三年である住宅の取得等にあつては、その居住日が平成十三年前期内の日であるものに限る。）に係るもの（以下第六号までにおいて「平成十一年、平成十二年又は平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額」という。）である」に改め、同号ハ中「平成十三年」を「平成十三年後期」に、「居住分に係る住宅借入金等の金額又は平成十二年」及び「居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十二年」を「、平成十二年又は平成十三年前期」に改め、同項第五号イ中「取得等」の下に「（その居住日が平成十三年後期内の日であるものに限る。）」を加え、「この項」を「第八号まで」に、「平成十三年居住分」を「平成十三年後期居住分」に改め、同号ロ中「の合計額が平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十二年」を「がすべて平成十一年、平成十二年又は平成十三年前期」に、「から成る」を「である」に改め、同号ハ中「平成十三年」を「平成十三年後期」に、「居住分に係る住宅借入金等の金額又は平成十二年」及び「居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十二年」を「、平成十二年又は平成十三年前期」に改め、同項第六号イ中「の合計額が平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十二年」を「がすべて平成十一年、平成十二年又は平成十三年前期」に、「から成る」を「である」に改め、同号ロ中「居住分に係る住宅借入金等の金額又は平成十二年」を「、平成十二年又は平成十三年前期」に、「平成十三年」を「平成十三年後期」に、「居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十二年」を「、平成十二年又は平成十三年前期」に改め、同項第七号ニ中「平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額、」を削り、「及び平成十三年」を「又は平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額、平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十三年後期」に、「及び当該平成十二年」を「、当該平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十三年前期」に、「イの規定」を「ロの規定」に、「当該平成十三年」を「当該平成十三年後期」に改め、同号二を同号ホとし、同号ハ中「及び平成十三年」を「又は平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十三年後期」に、「の金額の合計額（」を「の金額及び当該平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額（」に、「当該平成十三年」を「当該平成十三年後期」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「平成十三年」を「平成十三年後期」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イ中「から成る」を「又は平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額から成る」に、「当該平成十二年」を「当該平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十三年前期」に、「あつて平成十二年」を「あつて当該平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十三年前期」に改め、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

　　　イ　平成十七年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額及びその居住年が平成十三年である住宅の取得等（その居住日が平成十三年前期内の日であるものに限る。）に係る住宅借入金等の金額（以下この項において「平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額」という。）から成る場合　当該住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が五千万円を越える場合には、五千万円）の一パーセントに相当する金額

　　第四十一条第三項第八号ロ中「平成十三年」を「平成十三年後期」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

　　　ロ　平成十八年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額又は平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額から成る場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

　　　　（１）　当該平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額が五千万円以上である場合　五十万円

　　　　（２）　当該住宅借入金等の金額の合計額が五千万円以上である場合であつて当該平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額が五千万円未満である場合　当該五千万円未満である金額の一パーセントに相当する金額と五千万円から当該五千万円未満である金額を控除した残額の〇・七五パーセントに相当する金額との合計額

　　　　（３）　当該住宅借入金等の金額の合計額が五千万円未満である場合　当該平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額の〇・七五パーセントに相当する金額と当該平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額の一パーセントに相当する金額との合計額

　　第四十一条第三項第八号に次のように加える。

　　　ニ　平成十八年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十三年後期居住分に係る住宅借入金等の金額から成る場合　次に掲げる金額の合計額（当該合計額が五十万円を超える場合には、五十万円）

　　　　（１）　当該平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が五千万円を超える場合には、五千万円）の一パーセントに相当する金額

　　　　（２）　当該平成十三年後期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額につき前項第三号の規定に準じて計算した金額

　　　ホ　平成十八年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額又は平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額、平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十三年後期居住分に係る住宅借入金等の金額から成る場合　次に掲げる金額の合計額（当該合計額が五十万円を超える場合には、五十万円）

　　　　（１）　当該平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額、当該平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額及び当該平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額につきロの規定に準じて計算した金額

　　　　（２）　当該平成十三年後期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額につき前項第三号の規定に準じて計算した金額

　　第四十一条第三項第十号中「平成十二年」の下に「居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十三年前期」を加え、同項第十一号中「平成二十三年から平成二十五年まで」を「平成二十四年から平成二十六年まで」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十号の次に次の一号を加える。

　　十一　適用年が平成二十三年である場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

　　　イ　平成二十三年十二月三十一日における平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額が五千万円以上である場合　三十七万五千円

　　　ロ　平成二十三年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が五千万円以上である場合であつて同年十二月三十一日における平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額が五千万円未満である場合　当該五千万円未満である金額の〇・七五パーセントに相当する金額と五千万円から当該五千万円未満である金額を控除した残額の〇・五パーセントに相当する金額との合計額

　　　ハ　平成二十三年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額が五千万円未満である場合　同年十二月三十一日における平成十一年居住分に係る住宅借入金等の金額及び平成十二年居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額の〇・五パーセントに相当する金額と平成二十三年十二月三十一日における平成十三年前期居住分に係る住宅借入金等の金額の合計額の〇・七五パーセントに相当する金額との合計額

　　第四十一条の二第一項中「当該年分が平成十一年分又は平成十二年分」を「同日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は同日が同項に規定する平成十三年前期（以下この項及び第五項において「平成十三年前期」という。）内の日」に、「同項」を「同条第一項」に、「、同日」を「、当該居住の用に供した日」に、「又は平成十二年で」を「若しくは平成十二年である場合又は同日が平成十三年前期内の日で」に改め、同条第五項中「当該年分が平成十一年分又は平成十二年分」を「同日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は同日が平成十三年前期内の日」に改める。

　　第四十一条の十三中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　第四十二条の四第二項中「百分の六（平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度については、百分の十）」を「百分の十」に改める。

　　第四十二条の五第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、「）内に」の下に「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない」を加え、「第三号ロに掲げる減価償却資産以外のものについては、その製作又は建設の後事業の用に供されたことのない減価償却資産に限る。」を削り、「当該法人の事業（同号ロに掲げる減価償却資産以外のエネルギー需給構造改革推進設備等については、国内にある当該法人の事業に限る。次項において同じ。）」を「国内にある当該法人の事業」に、「、第五号」を「、第四号」に、「又は第三号から第六号まで」を「、第三号又は第五号」に改め、「（第五号に掲げる減価償却資産については、政令で定めるものに限る。）」を削り、「（第六号」を「（同号」に改め、「（当該エネルギー需給構造改革推進設備等が第三号ロに掲げる減価償却資産である場合には、百分の十五）」を削り、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号を同項第五号とし、同条第二項中「当該中小企業者等の事業」を「国内にある当該中小企業者等の事業」に、「百分の七（当該エネルギー需給構造改革推進設備等が前項第三号ロに掲げる減価償却資産である場合には、百分の三・五）に相当する金額の合計額」を「合計額の百分の七に相当する金額」に改める。

　　第四十二条の六第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　第四十二条の七第一項第一号中「第六号」を「第五号」に改め、同項第五号を削り、同項第六号を同項第五号とし、同項第七号を同項第六号とし、同項第八号を同項第七号とし、同条第二項中「第八号」を「第七号」に、「百分の七に相当する金額の合計額」を「合計額の百分の七に相当する金額」に改め、同条第三項中「百分の七に相当する金額の合計額」を「合計額の百分の七に相当する金額」に改める。

　　第四十二条の十一第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「割合をいう。以下この項において同じ。）」を「割合をいう。）」に、「百分の五（製品輸入増加割合が百分の十未満であるときは、当該製品輸入増加割合に〇・二を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に百分の三を加算した割合）」を「百分の四」に改める。

　　第四十二条の十二第一項中「平成十二年五月三十一日」を「平成十三年五月三十一日」に改め、「（第四十五条の二第一項を除く。）」を削り、同条第二項中「（第四十五条の二第一項を除く。）」を削る。

　　第四十四条第一項中「百分の十二」を「百分の十一」に改める。

　　第四十四条の四第二項中「（以下この項において「特定技術革新設備」という。）」を削り、「場合は百分の二十とし、当該特定中小企業者等の営む事業が産業活力再生特別措置法附則第五条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第二条第一項に規定する特定業種に属する事業に該当し、かつ、当該特定中小企業者等に係る当該技術革新設備が特定技術革新設備に該当するものである場合は百分の二十五とする。）」を「場合には、百分の二十）」に改め、同条第三項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　第四十四条の五第一項中「十二年以内の」を「十四年以内の」に改め、同項に次の一号を加える。

　　六　適用期間の開始の日から十四年以内に取得等をした特定余暇利用施設（前各号に掲げる特定余暇利用施設に該当するものを除く。）　百分の五

　　第四十四条の六第一項中「又は建設」を「若しくは建設」に、「の取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）を」を「を取得し、又は特定電気通信設備等を製作し、若しくは建設」に改め、同項の表の第一号中「平成十二年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、「又は電気通信の高度な制御」を削り、同表の第二号中「平成七年四月一日から平成十二年三月三十一日まで」を「平成七年四月一日から平成十三年三月三十一日まで」に改め、「（当該設備であつて政令で定めるもののうち、平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の十二とし、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の十とする。）」を削り、同表の第三号中「百分の九」を「百分の八」に改め、同表に次の一号を加える。

　　第四十四条の七第一項の表以外の部分中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　第四十四条の九第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同項第一号中「分別基準適合物」の下に「又は特定家庭用機器再商品化法第二条第五項に規定する特定家庭用機器廃棄物」を加える。

　　第四十四条の十第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「承認」を「同意」に、「百分の二十五」を「百分の二十二」に、「百分の十二」を「百分の十」に改める。

　　第四十五条第一項の表の第一号及び第二号中「百分の十一」を「百分の十」に、「百分の六」を「百分の五」に改め、同表の第四号中「過疎地域活性化特別措置法」を「旧過疎地域活性化特別措置法」に、「過疎地域のうち政令で定める地区及びこれに類する地区として政令で定める地区並びに」を「過疎地域に類する地区として政令で定める地区及び」に改める。

　　第四十五条の二第三項第一号中「老人保健法第六条第四項に規定する老人保健施設」を「介護保険法第七条第二十二項に規定する介護老人保健施設」に改め、同項第二号中「病院のうち老人保健法第四十八条第一項に規定する看護強化病床に収容された患者のための施設で政令で定めるもの」を「介護保険法第七条第二十三項に規定する介護療養型医療施設の療養型病床群等のうち政令で定める病床に収容された患者のための施設」に改める。

　　第四十五条の三第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

　　第四十六条の二第二項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「同表の第二号の中欄」を「同表の第二号又は第三号の中欄」に改め、同項の表の第二号を次のように改める。

　　第四十六条の二第二項の表に次の一号を加える。

　　第四十六条の三第一項中「第二号又は第三号に定める資産である場合には、百分の十五」を「、第二号に定める資産である場合には百分の十二とし、第三号に定める資産である場合には百分の十四とする。」に改め、同項第二号及び第三号中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　第四十七条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「百分の四十」を「百分の三十二」に、「百分の五十五」を「百分の四十四」に改める。

　　第四十八条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「百分の十八」を「百分の十六」に改める。

　　第五十二条第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を削り、第七号を第五号とし、第八号を第六号とする。

　　第五十五条第一項及び第五十五条の二第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　第五十五条の四第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「百分の十六」を「百分の十四」に改める。

　　第五十五条の五第一項及び第五十五条の七第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　第五十六条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改め、同条第三項中「係る特定都市鉄道整備準備金の金額に」を「係る特定都市鉄道整備準備金の金額（次項第一号の規定により益金の額に算入することとされる金額の合計額を除く。）に」に改め、同条第四項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

　　一　当該整備事業計画の期間が変更された場合であつて当該特定都市鉄道工事の施行に伴い取得し、又は建設した特定都市鉄道整備促進特別措置法第三条第二項第三号に規定する施設の一部を当該法人の事業の用に供したことにより輸送力の増強に著しい効果を生じさせる場合として大蔵省令で定める場合に該当することとなつた場合　当該事業の用に供された部分に相当する当該整備事業計画に係る特定都市鉄道整備準備金の金額を基礎として大蔵省令で定めるところにより計算した金額

　　第五十六条の二第二項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　第五十七条第一項の表の第一号イ中「百分の五」を「百分の二」に改める。

　　第五十七条の四第一項各号中「百分の八十五」を「百分の九十」に改める。

　　第五十七条の九の見出しを「（中小企業等の貸倒引当金の特例）」に改め、同条第二項中「前項に規定する法人」を「法人税法第二条第六号に規定する公益法人等又は同条第七号に規定する協同組合等」に、「中小企業」を「中小企業等」に改める。

　　第五十八条第一項中「百分の二十五」を「百分の二十」に改める。

　　第六十二条第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　第六十二条の三第四項第七号ロ中「第十四条第一項」の下に「若しくは第三項」を加える。

　　第六十四条第一項第三号中「土地改良事業」の下に「若しくは緑資源公団法第十八条第一項第七号イの事業」を、「第九十六条の四」の下に「並びに緑資源公団法第二十二条の四第二項」を加え、「同法第五十三条の二の二第一項」を「土地改良法第五十三条の二の二第一項」に改める。

　　第六十五条第一項中「買取」を「買取り」に、「又は農業振興地域の整備に関する法律」を「、農業振興地域の整備に関する法律」に改め、「の事業」の下に「又は緑資源公団法第十八条第一項第八号の事業」を、「、土地改良法による土地改良事業」の下に「、緑資源公団法第十八条第一項第七号イの事業」を加える。

　　第六十五条の七第一項中「第十号若しくは」を削り、同項の表の第十号を次のように改める。

　　第六十五条の八第一項中「第十号若しくは」を削る。

　　第六十六条の十第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を削り、第七号を第五号とし、第八号を第六号とする。

　　第六十六条の十三第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「十年」を「七年」に改め、同条第二項第二号中「（次号において「中小企業者」という。）」を削り、同項第三号及び同条第三項第三号を削る。

　　第六十六条の十四第一項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　第六十七条の三第一項中「平成十三年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

　　第六十七条の十三第一項及び第六十八条第二項中「平成十二年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

　　第六十八条の三の次に次の一条を加える。

　　（中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用）

　第六十八条の三の二　法人税法第六十七条第一項の規定は、青色申告書を提出する同族会社（同項に規定する同族会社をいう。以下この項において同じ。）で次の各号に掲げるものの当該各号に定める事業年度については、適用しない。

　　一　新事業創出促進法第二条第三項に規定する中小企業者に該当する同族会社　当該同族会社の設立の日として政令で定める日（以下この号において「設立の日」という。）を含む事業年度から当該設立の日以後十年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度（平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する各事業年度に限る。）

　　二　新事業創出促進法第十一条の三第二項に規定する認定事業者に該当する同族会社　事業年度終了の時において同項に規定する認定計画に従つて同項の新事業分野開拓のための事業を実施している場合における当該事業年度（平成十四年三月三十一日までに開始する各事業年度に限る。）

　２　前項の規定は、確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。次項において同じ。）に大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

　３　税務署長は、前項の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

　４　前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　　第六十九条の三第五項中「第六十九条の三第四項ただし書」を「第六十九条の四第四項ただし書」に改め、同条を第六十九条の四とする。

　　第六十九条の二第四項第二号中「第六十九条の二第一項」を「第六十九条の三第一項」に改め、同条第五項第二号中「第六十九条の二第二項」を「第六十九条の三第二項」に改め、同条を第六十九条の三とする。

　　第六十九条第一項中「（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第七十条の八までにおいて同じ。）」を削り、「相続税法第二十七条」を「同法第二十七条」に改め、同条を第六十九条の二とし、第四章中同条の前に次の一条を加える。

　　（相続税の納税義務者等の特例）

　第六十九条　相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第七十条の八までにおいて同じ。）により相続税法の施行地外にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時において同法の施行地に住所を有しない者のうち日本国籍を有する者（その者又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人が当該相続又は遺贈に係る相続の開始前五年以内において同法の施行地に住所を有したことがある場合に限る。）は、相続税を納める義務があるものとする。

　２　贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第七十条の六までにおいて同じ。）により相続税法の施行地外にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時において同法の施行地に住所を有しない者のうち日本国籍を有する者（その者又は当該贈与に係る贈与者が当該贈与前五年以内において同法の施行地に住所を有したことがある場合に限る。）は、贈与税を納める義務があるものとする。

　３　前二項の規定の適用がある場合における相続税法その他相続税又は贈与税に関する法令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

　４　第二項の規定の適用がある場合における第七十条の三の規定の適用については、同条第一項中「該当する個人」とあるのは、「該当する個人（同条第二号及び第六十九条第二項の規定に該当する者を含む。）」とする。

　５　前二項に定めるもののほか、第二項の規定に該当する者が相続税法第一条の二第一号及び第二号の規定に該当する者である場合の贈与税の課税価格に係る同法第二十一条の二第三項の規定の適用その他第一項又は第二項の規定の適用がある場合における相続税又は贈与税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　　第七十条第一項中「（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第七十条の六までにおいて同じ。）」を削る。

　　第七十条の二第四項中「第六十九条の二第四項」を「第六十九条の三第四項」に、「第六十九条の二第一項」を「第六十九条の三第一項」に、「第六十九条の二第二項」を「第六十九条の三第二項」に改める。

　　第七十条の四第一項第四号中「第十七項第一号」を「第二十四項第一号」に改め、同条第二十一項を同条第二十八項とし、同条第十八項から第二十項までを七項ずつ繰り下げ、同条第十七項第四号中「第十二項」を「第十九項」に改め、同項第五号中「第十三項」を「第二十項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第十六項中「第十二項」を「第十九項」に、「第十三項」を「第二十項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第十五項中「第十二項又は第十三項」を「第十九項又は第二十項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十四項第一号中「第十二項」を「第十九項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十三項を同条第二十項とし、同条第十二項中「第十項」を「第十七項」に、「第十六項及び第十七項第一号」を「第二十三項及び第二十四項第一号」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十一項を同条第十八項とし、同条第七項から第十項までを七項ずつ繰り下げ、同条第六項の次に次の七項を加える。

　７　第一項本文の規定の適用を受ける受贈者が、同項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地に係る贈与者の死亡の日前に当該農地又は採草放牧地の全部又は一部を農業経営基盤強化促進法第二十条に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる使用貸借による権利又は賃借権（以下この条において「賃借権等」という。）の設定に基づき貸し付けた場合において、当該受贈者が当該貸し付けた農地又は採草放牧地で政令で定めるもの（以下この条において「貸付特例適用農地等」という。）に代わるものとして当該受贈者の農業の用に供する農地又は採草放牧地を同法第二十条に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき借り受けており、かつ、当該借り受けている農地又は採草放牧地（以下この条において「借受代替農地等」という。）のすべてに係る土地の面積の合計の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合が百分の八十以上であることその他政令で定める要件を満たすときは、当該受贈者に係る同項ただし書及び第三項の規定の適用については、当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定はなかつたものとみなす。

　８　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する受贈者が、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する要件を満たすものである旨並びに貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他大蔵省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

　９　第七項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、当該各号に定める日から二月を経過する日に当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定があつたものとして第一項ただし書及び第三項の規定を適用する。

　　一　当該貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等のすべてに係る土地の面積の合計（当該借受代替農地等につき、当該受贈者の農業の用に供されていないものがある場合には、当該借受代替農地等のうちその者の農業の用に供されていない借受代替農地等に係る土地の面積を除いた面積）の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合が百分の八十未満となつた場合　その事実が生じた日

　　二　当該貸付特例適用農地等を借り受けた者（農業経営基盤強化促進法第四条第二項に規定する農地保有合理化法人が借り受けた者である場合には、当該農地保有合理化法人から借り受けた者）が当該貸付特例適用農地等の全部又は一部につき、農地又は採草放牧地としてその者の農業の用に供していない場合　当該受贈者がその事実が生じたことを知つた日

　 10 　第七項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、前項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合において、当該貸付特例適用農地等に係る受贈者が同項各号に定める日から二月を経過する日までに当該貸付特例適用農地等に代わるものとして当該受贈者の農業の用に供する農地又は採草放牧地（第七項に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき借り受けたことその他政令で定める要件を満たすものに限る。以下この条において「再借受代替農地等」という。）を借り受けたとき（当該再借受代替農地等及び当該貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等のすべてに係る土地の面積の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合が百分の八十以上となる場合に限る。）又は当該受贈者が同日までに当該貸付特例適用農地等の全部に係る賃借権等を消滅させたときは、当該受贈者が、政令で定めるところにより、第八項に規定する届出書の変更の届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときに限り、前項の規定は適用しない。この場合における同項の規定の適用については、当該再借受代替農地等及び当該借受代替農地等は、第七項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等とみなす。