明治38年　鉄道ニュース

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非常特別税法により通行税を制定 1/1
関西鉄道【旅客営業再開】放出〜片町間 1/1
大阪市営電気鉄道 電車通行税を徴収（1926年（大正15年）3月31日まで）1/1
京都鉄道【駅再開業】大宮 1/15
博多湾鉄道【簡易停車場新設】和白 1/24
北海道鉄道 (初代)【新駅開業】銀山 1/29

東海道本線【信号所開設】子安信号所 鶴見〜東神奈川間 2/1
日本郵船会社 官鉄横浜〜神戸間に船車振替乗車券を発行（大阪商船8月15日） 2/1
祐徳馬車鉄道【延伸開業】祐徳門前〜石木津間、五町田〜松原間 2/6
奈良鉄道【経営譲渡】関西鉄道 2/7
関西鉄道【合併】奈良鉄道 2/8
九州鉄道【延伸開業】博多〜吉塚（単線を併設） 2/16
東海道本線【複線化】天竜川〜浜松間 2/20
西成鉄道 天保山まで延長。鉄道作業局借受ける 2/27

関西鉄道城東線【駅名改称】桃山→桃谷 3/1
（山陰西線）松崎〜倉吉間開業 3/15
北海道官設鉄道、逓信大臣所管となる 3/29
龍野電気鉄道 軌道特許出願　3/

日本鉄道 三河島〜日暮里間開通し、現在のルートが完成
  1. 【新駅開業】日暮里
  2. 上野発着列車の田端駅でのスイッチバック運転解消
北海道官設鉄道の空知太〜旭川間が鉄道作業局（国有鉄道）に編入 4/1
北海道炭礦鉄道砂川駅 〜 空知太駅間が借上
【簡易乗降場→駅】神居古潭
北海道の鉄道一部移管 4/1
【移管】官設鉄道 宗谷線
【移管】官設鉄道 天塩線
【移管】官設鉄道 十勝線
【移管】官設鉄道 釧路線
【移管】官設鉄道 上川線
【移管】官設鉄道 富良野線
日本鉄道【延伸開業】三河島〜日暮里間、現在のルートが完成。【新駅開業】日暮里、三河島。上野発着列車の田端駅でのスイッチバック運転解消 4/1
西成鉄道【延伸開業】安治川口〜天保山（現在廃止）間（1.0哩≒1.61km）。同時に借上げ 4/1
【新駅開業】天保山
瀬戸自動鉄道【開業】矢田〜瀬戸（現在の尾張瀬戸）間 4/2
東海道本線【複線化】堀ノ内〜掛川間 4/5
九州鉄道【延伸開業】浦上〜長崎（2代）4/5
  1. 【新駅開業】長崎（2代）
  2. 【駅名改称】長崎（初代）→浦上 
九州鉄道長崎線【延伸開業】浦上〜長崎（2代）4/5
【新駅開業】長崎（2代）　【駅名改称】長崎（初代）→浦上
土佐電気鉄道（初代）潮江線 南へ約100 m延伸【新駅開業】桟橋（現在の桟橋通五丁目）（旧）桟橋は岸壁通に改称 4/7
阪神電鉄阪神本線【開業】大阪出入橋〜神戸雲井通（のちの三宮）間 4/12
宇和島鉄道株式会社 会社解散決議 4/15
阪神電鉄阪神本線【新駅開業】西宮東口 今津〜西宮間、戎 西宮〜打出間

(山陰西線) 【延伸開業】青谷〜松崎間（7.4M≒11.91km） 5/15
【新駅開業】泊、青谷
阪神電鉄阪神本線 【駅廃止】蓬川 出屋敷〜武庫川（尼崎センタープール前駅は当時未開業）間 5/23
中武馬車鉄道 社線内で内燃化試験 5/25
和歌山水力電気株式会社設立 5/25
山梨馬車鉄道 雨宮敬次郎・小野金六に路線譲渡。一旦個人経営となる 5/
忍馬車鉄道【事業引継・設立】→行田馬車鉄道 5/
木下淑夫を英米独の運輸営業研究のため留学出発 5/

博多湾鉄道【延伸開業】須恵〜新原　【新駅開業】新原 6/1
日本鉄道品川線【新駅開業】十条（貨物駅） 赤羽〜 板橋間 6/10
奥羽北線【延伸開業】青森〜横手間(大曲〜横手間) 6/15
北海道炭礦鉄道【新駅開業】（貨）御崎 6/21
和歌山水力電気株式会社設立、和歌山電燈を買収し電燈供給事業を始める（和歌山電気軌道、後の南海和歌山軌道線の始め）6/

日本鉄道【新駅開業】（貨）練兵場 野内 〜 浦町間 7/1
奥羽南線【延伸開業】院内〜湯沢間 7/5
東武亀戸線 総武鉄道（現:JR東日本総武本線）天神駅営業休止 7/6
阪神電鉄阪神本線【駅廃止】旭通 新生田川〜神戸間 7/10
阪鶴鉄道 貨物支線 塚口〜長洲間（1.2M≒1.93km）が再開業。東海道線と立体交差化 7/13
尼ヶ崎駅再開【駅廃止】大物、（貨）長洲
東武伊勢崎線 白髭駅（曳舟〜鐘ヶ淵間）休止 7/16
磐城炭礦軌道線【延伸開業】 (9.7km) 7/19
博多湾鉄道【駅閉鎖】酒殿 7/21
九州鉄道【信号所新設】南良津 7/22
【駅廃止】（貨）菅牟田
横浜電気鉄道の大江橋駅 〜 元町駅間が開業（のちの桜木町駅 〜 石川町駅間に相当）7/24

北海道鉄道 函館〜小樽（現南小樽）間全通 7/
岩内馬車鉄道【開業】小沢 〜 岩内間 北海道鉄道（初代、現在の函館本線）との連絡運輸を行う 7/

北海道鉄道（初代）開業 小樽（初代、現・南小樽） 〜 高島（現・小樽）間 8/1
北海道官設鉄道 北海道鉄道（初代）と連絡。函館〜小樽間　昼・夜行各1往復直通 10時間46分運転
東海道線・山陽鉄道 新橋〜下関間「急行」1・2列車（1等寝台食堂車付）35時間16分運転 8/1
上野〜新潟間で急行運転を開始
北海道鉄道 (初代)【延伸開業】高島〜小樽（北海道炭礦鉄道、現・南小樽） 8/1
日本鉄道・信越線・北越鉄道 上野〜新潟聞直通1往復 15時間40分運転 8/1
九州鉄道 門司〜長崎間2往復増発、6往復運転 8/1
伊勢電気鉄道【延伸開業】山田駅前（後、伊勢市駅前）〜本町間0.3km 8/4
小倉鉄道 創立総会を開催 8/25
小倉鉄道 本免許申請 8/27
伊勢電気鉄道　山田駅前（後、伊勢市駅前）〜本町間0.3km延伸 8/

山陽汽船会社 下関〜釜山間連絡航路開設 9/11
山陽汽船が大韓帝国への外国航路として下関〜釜山間に「関釜連絡船」を隔日1往復で新、旅客手荷物および速達扱貨物の連帯運輸を開始設
道会社線と官設東海道線と山陽・九州鉄道との間に山陽汽船会社下関〜釜山間航路を介し 9/11
山陽鉄道【延伸開業】 厚狭〜大嶺間（12.2M≒19.63km） 9/13
【新駅開業】厚保、四郎ヶ原、伊佐（現在の南大嶺）、大嶺
奥羽線 福島〜青森間全通 9/14
  1. 奥羽南線【延伸開業】湯沢〜横手間
  2. 福島〜秋田・横手・新庄、秋田・横手・及位〜青森間各1往復運転
北海道内の官鉄と私鉄連帯運輸開始 9/15
北海道官設鉄道・北海道炭礦鉄道・北海道鉄道（初代）の間で旅客・小荷物・貨物の連絡運輸開始
御殿場馬車鉄道解散 9/
中央線開業に伴う利用減で経営が行き詰まり会社は解散、個人の野中至が買収し野中御殿場馬車鉄道とする
北海道炭礦鉄道【新駅開業】張碓 10/8
九州鉄道 【駅名改称】妙見→西唐津 10/11
釧路線 釧路〜帯広間開業。2往復5時間22分運転 10/21
九州鉄道 【貨物支線開業】 相知貨物支線分岐点〜相知 10/22
【新駅開業】（貨）相知　※本線の相知とは別駅
日露戦争終結に伴う復員輸送のための「凱旋運行」ダイヤに移行 10/28
新橋〜神戸間1・2等「急行」3・4列車（寝台車、食堂車付）、直行2往復運転
山陽鉄道大阪〜下関間2往復、神戸〜下関間1往復（寝台食堂車付）運転 10/28
日本鉄道　品川線【複線化】新宿〜渋谷間 10/
東京の地理教育を目的に、3社による当時の路線をうたった歌として「東京地理教育電車唱歌」（全52番）が発表 10/
和歌山電気軌道、日露戦争終結により、軌道敷設着工 10/

関釜連絡船　毎日運行 11/1
日本鉄道【駅廃止】（貨）練兵場 11/11
北海道炭礦鉄道【新駅開業】（貨）沼ノ沢 11/15
松金馬車鉄道【延伸開業】 有松〜野町 11/22
官設鉄道【延伸開業】富士見〜岡谷間（17.1M≒27.52km） 11/25
  1. 【新駅開業】青柳、茅野、上諏訪、下諏訪、岡谷
  2. 甲武鉄道と協定、飯田町〜岡谷間3往復直通運転
中央線と甲武鉄道と直通運転を開始 11/25
石狩石炭（株）専用鉄道敷設免許申請 11/27
和歌山水力電気は、和歌山電気軌道株式会社（赤城友次郎他12名所有）の特許（和歌山市〜東蔵前〜黒江町間）を譲受 11/28

釧路線【延伸開業】利別〜帯広　12/1
【新駅開業】帯広、止若
日本電気鉄道株式会社が関係官庁に電気鉄道敷設を出願 12/12
北海道鉄道 (初代)【駅名改称】 12/15
歌棄→熱郛、磯谷→目名、真狩→狩太、忍路→蘭島、高島→小樽中央
筑後馬車鉄道【延伸開業】国道〜滝下町（後、縄手）間 12/18
京浜電気鉄道【延伸開業】川崎〜神奈川 12/24
新橋〜横浜間「最急行」列車2往復27分運転 12/27
新橋〜横浜間を27分で走る最急行列車を運転 12/27
博多湾鉄道【延伸開業・全通】新原〜宇美　【新駅開業】宇美 12/29
和歌山電気軌道が軌道敷設特許を和歌山水力電気株式会社に譲渡 12/
好間炭鉱 平駅（現・いわき駅）まで馬車軌道を敷設。軌間762mm。全長6.84km
恵那山森林軌道【開業】中津川駅〜中央製紙、約4.1km
軌間は762mm。動力は牛馬であった。後に滝ヶ沢付近まで延長
東武鉄道 営業不振により、根津嘉一郎を社長に迎える
京浜電気鉄道【駅名改称】道→八幡（後の大森八幡）
駿豆電気が臨時株主総会を開き、会社の目的を電気器具販売以外に、電気軌道の敷設、旅客貨物の運輸業を加えた定款変更をする。定款変更と共に、伊豆鉄道と線路賃貸借契約を締結し、鉄道事業に参入
豆相人車鉄道 社名を熱海鉄道に変更
高野山森林鉄道九度山〜椎出（3.3km）が開通
営業不振により、根津嘉一郎（初代）を初代東武鉄道社長に迎える
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鉄道関連事件、事故　明治38年

奥羽本線 赤岩信号場（現在の赤岩駅）構内で煙害による列車脱線転覆事故発生（後に米沢駅構内に慰霊碑建立） 6/12
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世相　明治39年


戦費捻出の非常特別税法改正、塩専売法、臨時事件支弁に関する法律改正など各公布 1/1
法律第1号　非常特別税法中改正法律　1/1
法律第2号　関税定率法附属輸入税表中改正法律　1/1
法律第3号　酒造税法中改正法律　1/1
法律第4号　酒精及酒精含有飲料税法中改正法律　1/1
法律第5号　麦酒税法中改正法律　1/1
法律第6号　沖縄県酒類出港税則中改正法律　1/1
法律第7号　酒母、醪及麹取締法　1/1
法律第8号　酒類業組合法　[昭18までの題名：酒造組合法][昭22までの題名：酒類業団体法]1/1
法律第9号　登録税法中改正法律　1/1
法律第10号　相続税法　1/1
法律第11号　塩専売法　1/1
法律第12号　臨時事件費支弁ニ関スル法律　1/1
露軍の降伏で旅順開城（13日、日本軍入城） 1/2
乃木希典第三軍司令官、旅順で露軍司令官・ステッセルと会見（水師営の会見） 1/5
露・ペテルブルグで工場スト（22日にデモに軍が発砲し1，000人以上死亡。血の日曜日事件） 1/6
満州軍総司令部、奉天作戦を策定。結氷期に物資拡充はかり、露軍の退路を断つなど 1/22
奈良県小川村の猟師、米国人に死んだニホンオオカミを売却（最後のニホンオオカミ） 1/23
黒溝台で露軍10万が反撃（29日撃退占領） 1/25
平民新聞廃刊 1/29
第一銀行、韓国政府と国庫金などの事務扱いに関する契約締結（韓国の中央銀行化へ） 1/31

韓国、警務顧問に丸山重俊招聘（しょうへい）（警察権掌握） 2/3
東郷平八郎連合艦隊司令長官、東京を出発（21日、朝鮮・鎮海湾の艦隊根拠地に到着） 2/6
高橋是清日銀副総裁、外債募集のため渡欧を命じられる（17日、横浜を出発） 2/10
森下博薬房（現・森下仁丹）、仁丹を発売 2/11
法律第13号　明治三十五年法律第四十九号（国勢調査ニ関スル件）中改正法律　2/16
法律第14号　古社寺保存法第十六条ニ依リ国庫ヨリ支出スヘキ金額ニ関スル法律　2/16
法律第15号　海軍工廠資金会計法　2/16
法律第16号　在外国帝国専管居留地特別会計法中改正法律　2/16
法律第17号　煙草専売局及製鉄所据置運転資本補足ニ関スル法律　2/16
法律第18号　北海道官設鉄道用品資金会計法廃止法律　2/16
法律第19号　国債証券及貯蓄債券ノ利子所得税免除ニ関スル法律　2/16
法律第20号　国債証券価格計算ニ関スル法律　2/16
法律第21号　実用新案法　2/16
法律第22号　蚕病予防法　2/16
法律第23号　郵便貯金法　2/16
大山巌満州軍総司令官、各軍司令官を集め奉天（瀋陽）攻撃の準備を命令 2/20
内務省、竹島を島根県の所轄と定める 2/22
法律第24号　古物商取締法中改正法律　2/24
法律第25号　質屋取締法中改正法律　2/24
法律第26号　砂糖消費税法中改正法律　2/24
法律第27号　輸入原料砂糖戻税法中改正法律　2/24
法律第28号　巡査看守退隠料及遺族扶助料法中改正法律　2/24
法律第29号　明治三十五年法律第二十九号（台湾ニ在勤スル巡査看守退隠料及遺族扶助料ニ関スル件）中改正法律　2/24
法律第30号　明治三十年法律第十三号（陸軍召集旅費支出ニ関スル件）中改正法律　2/24
法律第31号　耕地整理法中改正法律　2/24
関野貞、法隆寺金堂の非再建説を発表（4月、喜田貞吉が反論し、法隆寺再建論争がさかん） 2/25
法律第32号　司法官試補実地修習期間減縮ニ関スル法律　2/27
日本軍、奉天の露軍に総攻撃開始（10日奉天を占領、15日奉天入城式） 3/1
法律第33号　地租条例中改正法律　3/1
法律第34号　所得税法中改正法律　3/1
法律第35号　北海道一級町村及二級町村ヲシテ租税外国庫歳入ヲ徴収セシムル法律　3/1
法律第36号　罹災救助基金法中改正法律　3/1
法律第37号　北海道罹災救助基金法　3/1
法律第38号　俘虜処罰ニ関スル法律　3/1
法律第39号　不動産登記法中改正法律　3/1
法律第40号　遠洋漁業奨励法　3/1
米国・カリフォルニア州議会、日本人移民阻止の決議案を採択 3/2
法律第41号　居留民団法　3/8
法律第42号　明治二十九年法律第六十三号（律令発布ノ件）ノ有効期間ニ関スル法律　3/8
法律第43号　医師免許規則中改正法律　3/8
法律第44号　市町村立小学校教育費国庫補助法及教育基金令ニ依ル沖縄県ノ配賦金及配当金、仕払残額ヲ翌年度ニ繰越使用ニ関スル法律　3/8
法律第45号　鉱業法　3/8
法律第46号　国税徴収法中改正法律　3/10
法律第47号　外国ニ於ケル銀行事業ニ関スル法律　3/10
法律第48号　日本勧業銀行法中改正法律　3/10
法律第49号　日本興業銀行法中改正法律　3/10
法律第50号　北海道拓殖銀行法中改正法律　3/10
法律第51号　台湾銀行ニ於テ発行スル銀行券ノ偽造変造等ニ関スル法律　3/10
陸軍省令改正公布、撤兵検査の身長基準を五尺以上から四尺九寸五分以上に引き下げ 3/11
大山巌満州軍総司令官、休戦含む政戦両略の一致と作戦方針案を大本営に打電 3/13
法律第52号　担保付社債信託法　[平17までの題名：担保附社債信託法]3/13
法律第53号　鉄道抵当法　3/13
法律第54号　工場抵当法　3/13
法律第55号　鉱業抵当法　3/13
法律第56号　伝染病予防法中改正法律　3/13
法律第57号　登録税法中改正法律　3/13
法律第58号　登録税法中改正法律　3/13
法律第59号　裁判所管轄区域変更ニ関スル法律　3/13
法律第60号　裁判所管轄区域変更ニ関スル法律　3/13
法律第61号　裁判所管轄区域変更ニ関スル法律　3/13
法律第62号　戸主ニ非ザル者爵ヲ授ケラレタル場合ニ関スル法律　3/13
法律第63号　外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法　3/13
法律第64号　在外指定学校職員退隠料及遺族扶助料法　3/13
参謀総長・山県有朋、大山巌の政戦両略の意見を上奏（23日、主要閣僚に提出） 3/14
法律第65号　東京市区改正土地建物処分規則中改正法律　3/15
露・バルチック艦隊、仏領マダガスカルを発進 3/16
露皇帝、クロパトキン満州軍司令官を罷免 3/17
法律第66号　外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律　3/20
法律第67号　裁判所構成法中改正法律　3/22
法律第68号　船舶法中改正法律　3/25
法律第69号　船舶職員法中改正法律　3/25
児玉満州軍総参謀長、休戦促進のため帰京 3/28
独皇帝、タンジールでモロッコの独立と領土保全を声明（第一次モロッコ事件） 3/31

通信事業委託の日韓取極書に調印（5月18日、日韓通信業務合同で韓国の通信機関を接収） 4/1
法律第70号　刑ノ執行猶予ニ関スル法律　4/1
アルゼンチンでボカ・ジュニアーズ創立 4/3
早大野球部一三人、野球チーム初の海外遠征で米国へ出発（二六戦七勝、6月29日帰国） 4/4
バルチック艦隊の四三隻の艦船、シンガポール沖を通過（13日、仏領カムラン湾に到着） 4/8
韓国、日本の指示で親衛隊全廃、軍隊を半減 4/13
北沢楽天、マンガ専門誌「東京パック」を創刊 4/15
元老会議、米国仲介の対露講和促進で一致 4/17
閣議、樺太割譲など対露講和条件七項目決定 4/21
フランスで社会党が結成 4/23

東京の平民社で初のメーデー集会「五月一日茶話会」を開催、堺利彦・木下尚江らが演説 5/1
法律第71号　売薬税法　5/6
森永西洋菓子製造所（現・森永製菓）、エンゼル商標を登録し、新聞広告で使用開始 5/9
女性舞踏家のマタハリー、パリでデビュー 5/13
バルチック艦隊、日本海向けカムラン湾発信 5/14
京釜鉄道、漢城（現・ソウル）−釜山間全通） 5/25
露で初の労働者代表ソビエトが成立 5/26
連合艦隊、日本海でバルチック艦隊と戦闘、露軍を全滅させる（〜28日、日本海海戦） 5/27
独、モロッコ問題で仏外相更迭を要求 5/30
海軍の勝利でロンドンなど日本公債が暴騰 5/31

高平公使、米大統領に日露講和斡旋を要請 6/1
ノルウェーがスウェーデンからの独立を宣言 6/7
米大統領、日露講和を韓国（10日、日本、12日、露が承諾。26日、交渉地にポーツマスを指定） 6/9
児玉満州軍総参謀長、対露交渉を迅速・有利にするため、樺太占領案を大本営に打電 6/14
大阪・堀江の貸座敷経営者、家族や抱え芸妓・妻吉ら六人を殺傷（妻吉事件） 6/20
竹久夢路、「中学世界」に初の投稿挿絵 6/20
三越呉服店、巌谷小波ら招き流行研究会設置 6/24
露の戦艦「ポチョムキン号」で水兵が叛乱 6/27
東京・明治座、従軍写真班の日露戦争映画上映 6/29
アインシュタイン、「特殊相対性理論」を完成 6/30

軍艦「香取」、英国バーロー造船所で進水式 7/4
第一三師団、南樺太に上陸（8日、大泊占領、24日、北樺太に上陸、31日、露軍が降伏） 7/7
小村寿太郎全権委員ら、日露交渉のため出発 7/9
陸軍、戦時服制改正、黒からカーキ色に変更 7/12
露の講和全権にウィッテを任命、と新聞に 7/14
韓国の反日義兵、忠清道、江原道などで決起 7/20
桂太郎首相、タフト米陸軍長官と会談、韓国・フィリピン問題で合意（桂・タフト協定） 7/29
日露戦争：樺太占領 7/31
宮崎滔天らの仲介で孫文と黄興が会見 7/31
ベトナム維新会による東遊（ドンズー）運動が始まる。日本へ留学生が派遣される 7/
ドイツ領東アフリカでマジマジの反乱 7/

栃木県谷中村の鉱毒被害村民100人、土地買収反対の陳情に状況途中を警官が阻止 8/2
8月10日 ポーツマスで日露講和第一回会議を開催 8/10
第二次日英同盟協約を調印。防衛同盟から攻守同盟に。日本の韓国保護権も承認 8/12
日露講和会議、樺太北半分変換の妥協案提出 8/18
孫文が東京で中国同盟会を結成 8/20
米大統領、日露交渉の打開をはかるため、日本に賠償金要求の放棄と露に早期妥結を勧告 8/22
文部省、戦争継続・対露強硬論の東京帝大教授・戸水寛人を休戦処分（戸水事件） 8/25
御前会議、賠償金・樺太割譲の要求を放棄しても講和を成立させる方針を決定 8/28
日露講和会議、決裂寸前で合意が成立 8/29

日露休戦の議定書調印（14日、大山巌満州軍総司令官、全軍に停戦命令） 9/1
清が科挙を廃止 9/2
大阪市公会堂で市民大会を開催、日露戦争継続・講和条約破棄を決議 9/3
日露ポーツマス条約調印（10月16日、公布） 9/5
東京・日比谷で講和反対国民大会開催、交番や新聞社など襲い暴動化（日比谷焼き打ち事件） 9/5
東京に戒厳令 9/6
「都新聞」など反講和条約の新聞に発刊停止令（以後、「東京朝日新聞」など発刊停止が続出 9/7
神戸非講和市民大会、伊藤博文の銅像、交番など破壊（12日、横浜、21日、名古屋でも） 9/8
中川小十郎により私立清和普通学校が開学 9/10
佐世保で「三笠」が火災沈没、死傷者331人 9/11
日韓航行自由協定書調印（日本が貿易独占） 9/13
日露両軍の休戦実施（29日、帰還開始） 9/16

枢密院が講和条約を可決、佐世保・長崎・対馬・函館の各要塞地帯の戒厳令を解除 10/4
シベリア鉄道が開通 10/8
平民社が解散。堺利彦、幸徳秋水らと木下尚江、阿部磯雄らキリスト教系社会主義者が分裂 10/9
桂首相、ハリマンと南満州鉄道の予備協定を交換。（15日小村外相反対、23日中止を通告） 10/12
上田敏役、詩集「海潮音」刊行 10/13
インド総督カーゾンがベンガル分割令を発布 10/16
津田梅子らがYWCAを創立 10/17
海軍凱旋記念大観艦式を横浜沖で挙行、艦艇200隻参加、観衆数万人が駆けつける 10/23
ペテルブルグ市に初の労働者代表ソビエトが成立、第一回総会開催（議長・トロツキー） 10/26
モルガン、お雪をともないアメリカへ帰国 10/29
露皇帝、立憲君主制採用を宣言（10月宣言） 10/30

伊藤博文、日韓協約締結のため韓国派遣の特別大使に任命される（5日、出発） 11/2
韓国の京義鉄道（漢城〜新義州）が開通式 11/5
河野広中・小川平吉ら、日比谷焼き打ち事件に関し暴徒召集容疑で収監（翌年、無罪判決） 11/11
幸徳秋水、横浜から米国へ出発（翌年6月23日、無政府主義者の影響を受け帰国） 11/14
第二次日韓協約調印（23日、公布） 11/17
漢城で新条約に反対する市民が大韓門前に殺到、商店が一斉休業など反日運動が拡大 11/18
初代韓国統監に伊藤博文が就任 11/23
東京の戒厳令解除 11/29

「東京朝日新聞」、言論弾圧このとおりと39紙誌の発行停止日数を掲載し政府を批判 12/1
東京・京都帝大の教授多数、文部省の総長免職に抗議して辞表提出（14日久保田譲文相辞任） 12/5
大山満州軍総司令官・児玉同総参謀長、東京に帰還（9日、黒木第一軍司令官も） 12/7
独のロベルト・コッホ、結核に関する研究でノーベル医学・生理学賞を受賞 12/10
イランで立憲革命 12/11
宮中で大本営の解散式を挙行 12/20
韓国を保護国とする 12/20
清国と露の利権引き継ぐ日清条約に調印。遼東半島租借、南満州鉄道譲渡など 12/22
モスクワの武装労働者紫外線、軍隊が鎮圧 12/23
日比谷焼き打ち事件予審で104人が有罪 12/25
第22議会召集 12/25
大阪毎日新聞社、日露開戦以来の号外発行4，980回、経費34万4，000円と発表 12/30
久原房之助によって買収された赤沢銅山が、日立鉱山と改名 12/

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