明治29年 鉄道ニュース


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(官設鉄道 信越線)田中〜上田間 【新駅開業】 大屋 1/20
房総鉄道 【開業】蘇我〜大網間 1/20
奈良鉄道【延伸開業】桃山〜玉水間(12M46C≒20.24km) 1/25
【新駅開業】木幡、宇治、新田、長池、玉水
伊予鉄道 森松線【開業】 1/26
宇和島鉄道に対し仮免状下付(宇和島〜吉野生村間)1/


高野鉄道会社創立 2/1
豊州鉄道【延伸開業】伊田〜後藤寺 【新駅開業】(貨)西身内谷、後藤寺 2/5
房総鉄道【敷設免許】蘇我〜千葉・大網〜一ノ宮間 2/8
日本鉄道 【新駅開業】長町 2/21
房総鉄道【延伸開業】千葉〜蘇我間 2/25
5往復61分運転
日本鉄道 【新駅開業】泉崎 2/25


南海鉄道 堺〜和歌山北口間敷設免許 3/3
東海道線【全線複線化】大阪〜神戸間 3/11
東海道線【複線化】 大阪〜西ノ宮間
豆相人車鉄道【延伸開業】小田原 〜 吉浜間14.4km 3/12
奈良鉄道 【延伸開業】玉水〜木津間(4M50C≒7.44km)3/13
【新駅開業】。棚倉駅、木津
衆議院で広軌に関する建議案を可決 3/25
鉄道改良費資金として事業公債条例公布 3/30
事業公債条例公布され、事業公債で鉄道改良の資金・山陽とされる
鍋山人車鉄道株式会社設立 3/


日本鉄道 【新駅開業】田端 4/1
東海道線【新駅開業】二川 4/7
鉄道局に汽車課、建設部を置く 4/15
日本鉄道【駅廃止】王子〜蕨間(貨)川口 4/9
奈良鉄道【延伸開業】木津〜奈良間、京都〜奈良間【全通】 4/18
11往復運転駿豆電気を軌道敷設のため設立
奈良鉄道【仮停車場開業】東寺仮停車場 4/21
九州鉄道【複線化】若松〜折尾 4/29
高野鉄道 大小路〜狭山間 敷設免許 4/30
(武豊線)東海道線の旅客急増のため大府〜武豊間全列車を客車代用貨車で運行(終了時期不明)


東海道線【新駅開業】 河瀬 5/1
小柳津五郎、仁田大八郎、渡辺万介、贄川邦作らによって駿豆電気株式会社を三島に設立 5/3
臨時北海道鉄道敷設部を置く 5/8
南和鉄道【開業】高田〜葛(現在の吉野口)(8M27C≒13.42km)間 5/10
【新駅開業】新庄(現在の大和新庄)、御所、掖上、葛(現在の吉野口
北海道鉄道敷設法公布 5/14


愛知馬車鉄道 電気鉄道敷設の特許が下りる 6/3
浪速鉄道 全線で営業距離が9C(≒0.18km)延長 6/9
近江鉄道株式会社設立 6/16
愛知馬車鉄道 名古屋電気鉄道株式会社に社名変更 6/19
(東武鉄道)仮免状下付 6/22
信越全線と東海道線および日本・甲武・川越各社線他との間に貨物連帯運輸を開始 6/
愛知馬車銕道【社名改称】名古屋電気鉄道、動力を馬から電気に改める 6/


山陽鉄道【新駅開業】(仮)塩屋、(仮)舞子公園(現在の舞子) 7/1
関西鉄道【新駅開業】愛知 名古屋〜蟹江間 7/3
南予鉄道 【開業】藤原(現在の松山市)〜郡中間 7/4
東海道線【複線化】向日町〜吹田間 7/5
(北陸線)【延伸開業】敦賀〜杉津〜今庄〜福井間(38M40C≒61.96km) 7/15
【新駅開業】杉津、今庄、鯖波(現在の南条)、武生、鯖江、大土呂、福井
(旧)玉川電気鉄道(同名の別会社)が渋谷〜溝ノ口間の路線敷設を出願 7/15
鉄道車両製造所(現日本車両)創業 7/24
(鍋山人車鉄道) 軌道特許状下付 7/29
金辺(きべ)鉄道 仮免状下付(小倉-筑豊鉄道下山田停車場間)7/31


釧路鉄道株式会社、7月に入って硫黄産出が激減したのを受けて休止届を提出、事実上の廃線 8/1
豊州電気鉄道設立 8/5
金辺(きべ)鉄道 創立総会を開催 8/15
播但鉄道 【新駅開業】仁豊野駅開業 8/19
播但鉄道 全線改マイル、7C(≒0.14km)短縮 8/31


東海道線ダイヤ改正 9/1
東海道線新橋〜神戸間4往復のうち1往復を「急行」列車下り17時間22分、上り17時間9分運転とする
新橋〜名古屋間・新橋〜浜松間・新橋〜静岡間・静岡〜神戸間・名古屋〜神戸間の長距離列車運転
山陽鉄道ダイヤ改正 9/1
山陽鉄道神戸〜広島間5往復 下り11時間42分運転(「急行」運転廃止)、神戸〜糸崎間2往復・新橋〜間山間下り1本 上り2本運転
汽車製造会社創業 9/7
(入間馬車鉄道) 動力を馬力から電気に変更する旨を申請。のち取り下げ 9/11
関西鉄道【新駅開業】加太 9/21
甲武鉄道 軍用線の管理受託が終了 9/25
道後鉄道 第七十九銀行頭取古畑寅造が社長就任


讃岐鉄道 【新駅開業】金蔵寺 10/6
九州鉄道長崎線【新駅開業】久保田 10/10
東武鉄道 創立総会開催。役員の選任(専務取締役末延道成、取締役今村清之助、南條新六郎、原六郎、渡辺洪基) 10/16
線路名称制定 10/21
新橋〜神戸間、大船〜横須賀間、大府〜武豊間を東海道線と命名。
米原〜福井間、敦賀〜金ヶ崎間を北陸線とする
北海道炭礦鉄道空知線【新駅開業】神威 10/21
(尾西鉄道) 鉄道免許状下付(官線一ノ宮停車場〜関西鉄道弥富停車場間)10/21
南和鉄道【延伸開業】葛〜五条〜二見(のちの川端)(8M33C≒13.54km)間 10/25
【新駅開業】北宇智、五条、二見(初代、後の川端)
【会社名改称】小田原馬車鉄道→小田原電気鉄道 10/31


房総鉄道 【新駅開業】土気 11/1
玉川砂利電気鉄道、三宅坂〜玉川間の路線敷設を出願 11/18
関西鉄道で客車の外側に等級別塗装を行う(等級帯の始まり) 11/21
九州鉄道門司〜八代間全通。3往復下り最速7時間27分運転 11/21
九州鉄道【延伸開業】松橋〜八代(のちの球磨川)間
関西鉄道で客車の外部の塗装を等級別にする 11/
東海道線【休止】貨物支線 深谷〜長浜間 11/


中央東線笹子トンネルを起工 12/9
大阪鉄道【開業】 玉造 〜 大阪砲兵工廠(後の大阪陸軍造兵廠)間の側線開業 12/10
(喜連川人車鉄道) 馬車鉄道発起総会 12/21
三井合名鉱山部の専用鉄道【開業】 大牟田駅への連絡線 12/21
【開業】土浦線 田端〜隅田川間 隅田川線 田端 〜 隅田川間 【新駅開業】南千住、北千住、松戸、柏、我孫子、取手、藤代、牛久、荒川沖、隅田川 12/25
山陽鉄道、主要駅に荷運夫(赤帽)を置く 12/

全線時刻改正
上野〜青森間、上野〜塩釜間、上野〜福島間、白河〜盛岡間各1往復、上野〜前橋間7往復運転
中武馬車鉄道、入間川〜豊岡〜東金子〜霞〜青梅間を結ぶ路線として内務省に出願
千住馬車鉄道営業不振により普通馬車鉄道営業を廃止
東海道線(御殿場線)【合図所開設】御殿場〜佐野間に神山合図所
東海道線 神奈川〜程ヶ谷間の軍用短絡線を陸軍省から譲り受ける
熱海鉄道 早川〜吉浜間14.4km開通
関西採炭株式会社が佐々 〜 世知原間 (11.9km)を九州松浦炭礦専用鉄道として建設
大久保利和などは沖縄鉄道とは別に、那覇 〜 首里間の電気鉄道敷設も出願

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鉄道関連事件、事故 明治29年



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世相 明治29年

北海道渡島、後志、胆振、石狩に徴兵令施行 1/1 
クーデンホーフ伯爵と光子夫人、ヨーロッパへ向けて出発 1/
山室軍平、日本人で初めて救世軍士官となる 1/ 朝鮮王高宗ら、ロシア軍の護衛でロシア公使館へ移り、親露政権を樹立。親日派政権閣僚を殺害 2/1
官設鉄道用品ヲ官設鉄道用品資金ヨリ買入ルルトキ前金払概算渡ニ関スル法律 2/10
理事ノ恩給及遺族扶助ニ関スル法律 2/10
司法官試補実地修習期間ニ関スル法律 2/15
山県有朋、ロシア皇帝ニコライ2世の戴冠式出席と朝鮮問題対応のため、特命全権大使に任命される 2/21
国債証券買入銷却法 2/21
日本海上保険設立 2/22
辰野金吾設計の日本銀行本店が完成2/29

立憲改進党、立憲革新党、中国進歩党などが合同して進歩党を結成 3/1
償金特別会計法 3/5
沖縄県に県区制、郡区制が公布され、県下を首里区、那覇区と5郡で区分する 3/7
営業満期国立銀行処分法 3/9
国立銀行紙幣ノ通用及引換期限ニ関スル法律 3/9
鎮守府造船材料資金増加ニ関スル法律 3/9
臨時軍事費特別会計ニ関スル法律 3/9
日本郵船、欧州定期航路を開設。土佐丸が就航 3/15
陸軍、6個師団増設を決定 3/16
国立銀行営業満期前特別処分法 3/23
鎖店銀行紙幣交換基金特別会計法中改正法律 3/23
造船奨励法、航海奨励法公布 3/24
公立学校職員退隠料等ニ関スル法律 3/24
市町村立小学校教員年功加俸国庫補助法 3/24
航海奨励法 3/24
造船奨励法 3/24
害虫駆除予防法 3/25
開港外ニ於テ外国貿易ノ為船舶出入及貨物輸出入ノ件ニ関スル法律 3/27
神奈川県下郡廃置法律 3/27
長崎県下郡廃置法律 3/27
新潟県下郡界変更及郡廃置法律 3/27
山口県下郡廃置法律 3/27
和歌山県下郡廃置法律 3/27
福岡県下郡廃置法律 3/27
佐賀県下郡廃置法律 3/27
宮崎県下郡廃置法律 3/27
登録税法 3/28
酒造税法 3/28
自家用酒税法 3/28
混成酒税法 3/28
沖縄県酒類出港税則中改正法律 3/28
明治十九年勅令第六十一号(朝鮮国ニ於テ製造シ我国ニ輸入スル日本酒海関税徴収ノ件)中改正法律 3/28
営業税法 3/28
煙草税則中改正法律 3/28
葉煙草専売法 3/28
横浜港に中国人のペスト患者が上陸 3/29
官吏恩給法及官吏遺族扶助法補則 3/30
東京府下郡廃置法律 3/30
大阪府下郡廃置法律 3/30
兵庫県下郡廃置及郡界変更法律 3/30
埼玉県下国界変更及郡廃置法律 3/30
群馬県下郡廃置及郡界変更法律 3/30
千葉県下郡廃置法律 3/30
茨城県下郡廃置及郡界変更法律 3/30
栃木県下郡廃置法律 3/30
奈良県下郡廃置法律 3/30
三重県下郡廃置法律 3/30
静岡県下郡廃置法律 3/30
滋賀県下郡界変更及郡廃置法律 3/30
福島県下郡廃置法律 3/30
岩手県下郡廃置法律 3/30
富山県下郡分離及廃置法律 3/30
鳥取県下郡廃置法律 3/30
島根県下郡廃置法律 3/30
熊本県下郡廃置法律 3/30
鹿児島県下国界並郡界変更及郡廃置法律 3/30
岡山県兵庫県境界変更並福岡県大分県境界変更法律 3/30
輸入棉花海関税免除法律 3/30
輸入羊毛海関税免除法律 3/30
事業公債条例 3/30
獣疫予防法 3/30
裁判所ノ設立及位置並管轄区域ノ変更ニ関スル法律 3/30
横浜のペスト患者死亡 3/31
台湾総督府直轄諸学校官制公布 3/31
地方税経済ニ於テ臨時土木費ノ為ニ起債及地租制限外賦課ノ件 3/31
台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律 3/31
山川健次郎、水野敏之丞らがX線によるレントゲン撮影に成功 3/

第1回近代オリンピックがアテネで開催 4/6
醤油税則中改正法律 4/7
牛馬売買免許税規則其ノ他廃止法律 4/7
馬匹ノ調査及検査ニ関スル法律 4/7
船舶検査法 4/7
船舶職員法 4/7
海員懲戒法 4/7
移民保護法 4/8
河川法 4/8
予定鉄道線路中私設鉄道会社ニ敷設許可ノ件ニ関スル法律 4/8
予定鉄道線路中私設鉄道会社ニ敷設許可ノ件ニ関スル法律 4/8
予定鉄道線路中私設鉄道会社ニ敷設許可ノ件ニ関スル法律 4/8
予定鉄道線路中私設鉄道会社ニ敷設許可ノ件ニ関スル法律 4/8
予定鉄道線路中私設鉄道会社ニ敷設許可ノ件ニ関スル法律 4/8
予定鉄道線路中私設鉄道会社ニ敷設許可ノ件ニ関スル法律 4/8
法律第79号 葉煙草専売資金会計法 4/11
法律第80号 清国及朝鮮国在留帝国臣民取締法 4/13
板垣退助、第2次伊藤内閣の内務大臣に就任 4/14
法律第81号 地方学事通則中改正法律 4//15
音楽家幸田延、帰朝披露演奏会を行う 4/16
森正道、小児病のひとつ脾疳の治療法を発表 4/20
日本勧業銀行法、農工銀行法公布 4/20
法律第82号 日本勧業銀行法 4/20
法律第83号 農工銀行法 4/20
法律第84号 農工銀行補助法 4/20
法律第85号 銀行合併法 4/20
法律第86号 岐阜県下郡廃置及郡界変更法律 4/20
法律第87号 愛媛県下郡廃置法律 4/20
法律第88号 裁判所管轄ニ関スル法律 4/20
桑田熊蔵、山崎覚次郎、高野岩三郎ら、社会政策研究団体を設立 4/26
民法第1〜3編を公布 4/27
法律第89号  民法 [平16までの題名:民法] 4/27

郡是製糸株式会社設立 5/1
法律第90号 会計検査院法中改正法律 5/2
法律第91号 会計検査官退官ニ関スル法律 5/2
法律第92号 台湾ニ会計検査院支庁ヲ設置スルノ法律 5/2
朝鮮駐在公使小村寿太郎、ロシア公使ウェーバーと朝鮮問題覚書に調印 5/14
法律第93号 北海道鉄道敷設法 5/14
第一高等学校野球部が横浜の外国人野球チームと試合。29対4で勝利 5/23

清とロシアの共同防衛、東清鉄道敷設などについての秘密交渉締結 6/3
黒田清輝ら白馬会を結成 6/6
山県有朋、ロシア外相ロバノフと朝鮮に関する議定書に調印 6/9
三陸地方に大津波が押し寄せる。死者27000人、家屋の流失・破壊1万戸に達する。村落移転などの対策は進まず 6/15

川上音二郎、東京神田に川上座を開場 7/2
東京美術学校に西洋画科が設置される 7/8
日清通商航海条約調印 7/21
投稿雑誌「新声」が創刊。後の「新潮」 7/26

文部省、満6歳未満の就学を禁止 8/17
陸羽地震。死者209人 8/31
軍事成忠ら千島列島最北の占守島に上陸 8/
日本郵船、北米航路を開設 8/

第2次松方正義内閣成立。進歩党の大隈重信、内閣連帯性、言論・集会・出版の自由、民間人登用の3条件を出して大蔵大臣に就任 9/18

川崎造船所設立 10/1
税務管理局官制公布され、全国に税務署を設置 10/21
日本郵船、豪州航路を開設 10/

全国に504の税務署が開署 11/1
神戸でキネトスコープ(のぞき眼鏡式活動写真)の上映が始まる 11/17
樋口一葉、肺結核で死去。24歳 11/23

法律第94号 法典ノ施行延期ニ関スル法律 12/29
生糸検査所法 12/29

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