明治14年 鉄道ニュース


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官設鉄道【複線化】鶴見〜横浜間 5/7
【全線複線化】新橋〜横浜間
官営幌内鉄道【駅名改称】開運町→住吉 5/22
鉄道本局を大阪から神戸停車場構内に移し、主記・建築・会計・倉庫・運輸の5課と工場を設置 6/1
華族などが参加して、私立鉄道日本鉄道の創立が決定 8/1
神戸〜大津間各駅で、貨物の荷受人のないときは荷送人に還付し、受領を拒み、または荷送人不明のときは1カ年経過後遺失品の例に準じ公売の制を設く 8/3
日本鉄道発起人に仮免状を下付 8/11
馬車軌道(木道社)設立 資本金は33,000円、社長は石部大三郎が就任し三岡丈夫は幹事 8/
工部省釜石鉄道 製鉄所・鉄道仮開業式(主賓の皇族が来釜しなかったため。式典自体は予定通り実施された)9/7
馬車軌道(木道社)、軌道敷設工事開始、併せて蒲生村から大代村までの運河に船舶が常時航行できるように浚渫もおこなわれた 9/
政府、私鉄日本鉄道に特許条約書を下付して同社は正式に成立する。資本金2000万円 11/11
茅沼炭鉱軌道レールを鉄製に交換

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鉄道関連事件、事故 明治14年


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世相 明治14年

東京に警視庁を再設置 1/14
東京薬舗学校開校を上申。後の東京薬科大学 1/14
宍戸公使、清国政府に対し、琉球案件については、今後自由措置を採ると通告 1/15
神道事務局神殿の祭神をめぐり、神道伊勢派と出雲派の対立が激化したため、内務省は、勅命を持って、神道大会議を召集 1/25
東京神田松枝町から出火し11000戸が焼失 1/26
文部省、就学督責規則起草心得を定める 1/29
文部省、小学校教員免許状授与方心得を定める 1/31 福井県を設置し、堺県を廃止して大阪府と合併 2/7
三重・愛知・静岡・山梨の4県が棉糖生糸繭茶共進会を静岡で共同開催 2/10
東京神田小柳町から出火し、7700戸が焼失 2/11
芝紅葉館会館 2/15
東京四谷箪笥町から出火し、1500戸が焼失 2/21
勅裁により、神道事務局神殿祭神は、宮中所斎の神霊とされる 2/23
朝鮮政府と仁川開港交渉で、開港を82年9月と決定する 2/28
郵便汽船三菱、ウラジオストク航路を開設 2/28
頭山満、向陽社を改称して、玄洋社を設立 2/
東京府、禁止していた獅子舞を許可 2/
東京日本橋に東京名所案内社が設立される 2/

第2回内国勧業博覧会開催(6月30日まで) 3/1
群馬県榛名山麓の入会地騒擾が再発し、3万人が参加 3/5
憲兵条例制定 3/11
内務省勧農局、3符37県の農業関係者を集め、農淡会を開く 3/11
榛名山入会地騒動に、警官隊170人を投入して鎮圧する。入会地は御料林へ移される 3/15
西園寺公望、中江兆民ら東洋自由新聞を創刊 3/18
日蓮没後600年の遠忌を開催 3/21
元老院提出の日本国憲案は採択されず、この日元老院国憲取調局閉鎖 3/23
朝鮮の儒者李晩孫ら、「衛正斥邪」を唱え日本排撃論を展開 3/25
大隈重信、国会開設と政党内閣設置論を左大臣有栖川宮に提出 3/

内国通運、東京−大阪間に郵便及び荷物輸送馬車定期路線を開始 4/1
岩崎弥太郎、後藤象二郎から借財を負担するのを条件に、高島炭坑を譲渡 4/1
大日本農会設立 4/5
農商務省を設置し、大日本農会を外郭団体とする 4/7
西園寺、天皇の内勅を受けて東洋自由新聞社を辞職 4/8
亀井忠一、三省堂を興す 4/8
芝能楽堂完成。最初の一般能楽堂 4/16
交詢社、私擬憲法案を発表 4/25
福島大火 4/25
文部省、小学修身書編纂方大意を内示 4/27
会計法制定 4/28
田中智学、蓮華会を創設 4/28
東洋自由新聞廃刊 4/30

高木兼寛ら成医会講習所(後の東京慈恵医大)開設 5/1
山口にセメント製造会社設立が許可される。後の小野田セメント 5/3
洋画家川上冬崖自殺 5/3
小学校教則綱領制定 5/4
鶴見 〜 横浜間【複線化】これにより新橋〜横浜間の複線化が完成 5/7
朝鮮政府、弁理公使花房義質の提案を受け、堀本礼造少尉を教官とした別技軍を創設する 5/9
陸軍戦時編制規則制定 5/19
府県農商諮問会規則制定 5/23
東京女子師範学校皇后行啓の際に、はじめて管弦楽を演奏 5/24
東京職工学校設立 5/26
太政官統計院設置 5/30
外務省の建物が完成する 5/30
九段遊就館完成 5/

横浜連合生糸荷預所設立 6/11
東京大学、法・理・文と医学部を統一。総理を設置6/15
文部省、直轄の学校・図書館・教育博物館の職員を官吏待遇とし、公立学校の教職員の准官などを定める。しかし農商工諸学校の管轄をめぐり、農商務省と対立 6/15
小学校教員心得制定 6/18
ユーイング、上下動地震計を発表 6/22
大蔵省会計局設置 6/27
伊藤博文、3月に発表された大隈政策案を閲覧 6/27
地租改正事業が一段落し、地租改正事務局が廃止 6/30
参謀本部施設完成 6/

明治日報創刊 7/1
地租改正事務局の残務を租税局へ移す 7/4
右大臣岩倉具視、井上毅起草の憲法大綱領を太政大臣と左大臣に示す。また伊藤博文と大隈重信が会見し、伊藤は大隈案に反対を表明 7/5
馬車軌道(木道社)敷設許可 7/7
文部省、小学校教員免許状授与方心得を改定 7/8
明治生命保険設立。最初の保険会社 7/8 
関連キーワード 明治安田生命 

黒田清隆開拓使長官、開拓使官有物の払い下げを申請 7/21
学校教員品行検定規則制定。
英外相、駐英公使森有礼に対し、日本の条約改正案に反対し、東京での列国代表会議開催を示す 7/23
首切り浅右衛門、斬首刑廃止により、刀剣鑑定家へ転業する 7/24
開拓使官有物払い下げ申請が東京横浜新聞に暴露され問題となる 7/26
中学校教員規則制定 7/29

開拓使官有物、30万円無利息30年賦で五代友厚らの関西貿易会社に払い下げられる 8/1
東京の瓦斯(ガス)製造所などを、警視庁の監督管轄下に置く 8/1
東京大学で、本科の生徒を学生と呼び生徒とは区別するようになる 8/2
海軍機関学校を設置 8/3
教育博物館を東京教育博物館と改称 8/6
石油取締規則制定 8/13
僧侶の托鉢の禁を解き、免許制とする 8/15
3世三遊亭円生死去 8/16
師範学校教則大綱制定 8/19
東京大学に諮詢会を設置 8/20
払い下げ問題で沼間守一、肥塚竜、福地源一郎らが反対演説会を行う 8/25
この月、開拓使官有物払い下げに対し、各地で反対運動が起こる 8/
植木枝盛、日本国憲法草案を起草 8/

東京物理学講習所を設立 9/11
横浜連合生糸荷預所開業 9/15
独逸学協会結成 9/18
監獄則制定 9/19
尾崎行雄、政府改造を主張する。また板垣退助らは政党結成を説く 9/23
谷干城、佐々木高行ら、元老院一派と会合して、開拓使官有物払い下げ反対と民権運動に反対を表明 9/28
大阪中学校に屋内体操場が竣工 9/
東京大学理学部、数学科、物理科、星学科を分設 9/

神社・寺院以外の葬祭執行を禁止 10/3
横浜在港生糸荷主総会、横浜連合生糸荷預所と外国商会との紛議に関し、外国商ボイコット盟約締結を決議 10/5
御前会議で立憲政体方針、開拓使官有物払い下げ中止、大隈重信らの参議罷免が決定する(明治14年政変)10/11
国会開設(明治23年)の詔書 10/12
大隈重信免官に反対して、犬養毅、尾崎行雄、小野梓、中上川彦次郎、矢野文雄ら政府関係者辞職 10/13
板垣退助ら自由党結成 10/18
大隈免官に反対して、河野敏鎌が辞職 10/20
参議・省卿兼任制度が復活 10/21

松方正義が参議大蔵卿に、佐々木高行は参議工部卿に、大山巌陸軍卿と川村純義海軍卿は参議に、それそれ任命される。また太政官6部が廃止され、太政官中に参事院を設置する

明治23年に国会開設を行う詔勅が発せられる 10/23
英国代理公使から外務卿井上馨に列国会議が提案 10/25
板垣退助、自由党総理となる 10/29

植木枝盛、酒税の増税に反対する檄文を発し、その中で翌年5月1日に酒屋会議開催を発表 11/1
日本基督教一致協会、第1回大会開催 11/2
宮地茂平・栗村寛亮が、日本政府からの支配脱管届を提出 11/8
大隈免官に反対して前島密が辞職 11/8
諸省事務章程通則制定 11/10
ドイツ人ケルネル来日 11/14
内務省、加藤弘之の絶版届けに基づき、「真政大意」「国体新論」販売禁止 11/22
日本政府支配脱管届けを出していた宮地茂平に懲役100日 11/25

布告・布達・達・告示の区別を規定 12/3
紅綬・緑綬・藍綬の褒章が定められる 12/7
高知新聞が発行を停止し、土陽新聞が創刊 12/14
大日本水産会設立 12/17
学校施設の各種集会使用が禁止 12/18
陸軍刑法、海軍刑法が制定 12/28
官営愛知紡績所開業 12/
東京薬学社設立 12/

服部金太郎が京橋に時計店を開業。後の服部セイコー。


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