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　第三条第三項第一号中「基く」を「基づく」に改め、同項第二号を次のように改める。

　二　第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域又は防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画の決定又は変更により、第四十八条第一項から第八項まで、第五十二条第一項、第五十三条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項、第五十六条第一項、第六十一条若しくは第六十二条に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限又は第四十九条若しくは第五十条の規定に基づく条例に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限に変更があつた場合における当該変更後の制限に相当する従前の制限に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

　第三条第三項第三号及び第五号中「基く」を「基づく」に改める。

　　政令で指定する人口二十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第六条第一項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

12　特定行政庁は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

13　特定行政庁は、第一項又は第十項の規定による命令をした場合（建築監視員が第十項の規定による命令をした場合を含む。）においては、標識の設置その他建設省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

14　前項の標識は、第一項又は第十項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、第一項又は第十項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

　第九条の二　特定行政庁は、政令で定めるところにより、当該市町村又は都道府県の吏員のうちから建築監視員を命じ、前条第七項及び第十項に規定する特定行政庁の権限を行なわせることができる。

　第九条の三　特定行政庁は、第九条第一項又は第十項の規定による命令をした場合（建築監視員が同条第十項の規定による命令をした場合を含む。）においては、建設省令で定めるところにより、当該命令に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負人（請負工事の下請人を含む。次項において同じ。）又は当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者の氏名又は名称及び住所その他建設省令で定める事項を、建築士法、建設業法（昭和二十四年法律百号）又は宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の定めるところによりこれらの者を監督する建設大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

　２　建設大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法、建設業法又は宅地建物取引業法による免許又は登録の取消し、業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした特定行政庁に通知しなければならない。

　　第十条第二項中「前条」を「第九条」に、「第十一項」を「第十一項から第十四項まで」に改める。

　　第十二条第一項中「、又は建築士に調査させて」を「建築士又は建設大臣が定める資格を有する者に調査させて、」に改め、同条第二項中「建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の吏員の検査を受け」を「建築士又は建設大臣が定める資格を有する者の検査を受け、その結果を特定行政庁に報告し」に改め、同項後段を削り、同条第三項中「又は建築主事」を「、建築主事又は建築監視員」に改め、同条第四項中「又は特定行政庁」を「若しくは特定行政庁」に、「吏員は、」を「吏員が」に、「若しくは第十項」を「、第十項若しくは第十三項」に、「又は前条第一項」を「若しくは前条第一項」に、「又は命令をしようとする場合」を「、命令若しくは公示をしようとする場合又は建築監視員が第九条第十項の規定による命令をしようとする場合」に、「又は試験する」を「若しくは試験し、又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、建築物の設計者、工事監理者若しくは建築物に関する工事の施工者に対し必要な事項について質問する」に改める。

　　第十三条中「又は特定行政庁」を「、建築監視員若しくは特定行政庁」に、「吏員は、」を「吏員が」に、「又は建築工事場に立ち入る場合」を「若しくは建築工事場に立ち入る場合又は建築監視員が第九条の二（第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による権限を行使する場合」に改める。

　　第十六条中「（第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く同条同項の指定都市の長を含む。）」を削る。

　　第二十八条第一項中「居室には」を「住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室には」に、「学校、病院、診療所、寄宿舎又は下宿」を「その他の建築物」に改め、「、その他の建築物にあつては十分の一以上」を削り、同項ただし書中「映画館の客席、」を削り、「行う」を「行なう」に改め、同条第三項中「前二項」を「第三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項ただし書中「適当な換気装置があつて衛生上支障がない」を「政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた」に改め、同項の次に次の一項を加える。

　３　別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの（政令で定めるものを除く。）には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。

　第三十条の二　長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、政令で定める技術的基準に従つて、遮音上有効な構造としなければならない。

　２　高さ三十一メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。

　　第三十五条中「第二十八条第一項ただし書に規定する居室」を「政令で定める窓その他の開口部を有しない居室」に改め、「消火設備」の下に「、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口」を加える。

　　第三十五条の二中「高さ三十一メートルをこえる建築物又は第二十八条第一項ただし書に規定する居室」を「階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの」に改める。

　　第三十五条の三中「第二十八条第一項ただし書に規定する居室で同項本文の規定に適合しないもの」を「政令で定める窓その他の開口部を有しない居室」に改める。

　　第三十七条中「及び主要構造部」を「、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分」に改め、「日本工業規格」の下に「又は日本農林規格」を加える。

　　第四十三条第二項中「第三十五条に規定する建築物又は自動車車庫若しくは自動車修理工場」を「特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルをこえる建築物」に、「因り」を「より」に改める。

　第四十八条　第一種住居専用地域内においては、別表第二（い）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　２　第二種住居専用地域内においては、別表第二（ろ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が中高層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　３　住居地域内においては、別表第二（は）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　４　近隣商業地域内においては、別表第二（に）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行なうことを主たる内容とする商業その他の業務の利便及び当該住宅地の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　５　商業地域内においては、別表第二（ほ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が商業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　６　準工業地域内においては、別表第二（へ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　７　工業地域内においては、別表第二（と）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便上又は公益上必要と認めて許可した場合においては、この限りでない。

　８　工業専用地域内においては、別表第二（ち）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

　９　特定行政庁は、第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書又は前項ただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による聴聞を行ない、かつ、建築審査会の同意を得なければならない。

　10　特定行政庁は、前項の規定による聴聞を行なう場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画並びに聴聞の期日及び場所を期日の三日前までに公告しなければならない。

　　第四十九条から第五十一条までを削る。

　第三章第四節中第五十五条の前に次の三条を加える。

　第五十二条　建築物の延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下この節において同じ。）の敷地面積に対する割合は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる数値以下であり、かつ、当該建築物の前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項において同じ。）が十二メートル未満である場合においては、当該前面道路の幅員のメートルの数値に十分の六を乗じたもの以下でなければならない。

　２　建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（第四十二条第一項第四号に該当するものを除くものとし、以下この項において「計画道路」という。）に接する場合又は当該敷地内に計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前項の前面道路とみなして、同項の規定を適用するものとする。この場合において、同項中「敷地面積」とあるのは、「敷地のうち計画道路（第四十二条第一項第四号に該当するものを除く。）に係る部分を除いた部分の面積」とする。

　３　次の各号の一に該当する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの延べ面積の敷地面積に対する割合は、第一項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、同項の規定による限度をこえるものとすることができる。

　　二　その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物

　第五十三条　建築物の建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計。第五十九条第一項を除き、以下この節において同じ。）の敷地面積に対する割合は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる数値をこえてはならない。

　２　前項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては同項各号に掲げる数値に十分の一を加えたものをもつて当該各号に掲げる数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に掲げる数値に十分の二を加えたものをもつて当該各号に掲げる数値とする。

　４　建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は、すべて防火地域内にあるものとみなして、第二項又は前項第一号の規定を適用する。

　第五十四条　第一種住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び第八十六条第四項において「外壁の後退距離」という。）は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。

　２　前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、一・五メートル又は一メートルとする。

第五十五条　第一種住居専用地域内においては、建築物の高さは、十メートルをこえてはならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。

　一　その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの

　二　学校その他の建築物であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの

　三　その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの

第五十六条　建築物の各部分の高さは、次の各号に掲げるもの以下としなければならない。

　一　当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ、ロ又はハに掲げる数値を乗じて得たもの

　二　当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ、ロ又はハに掲げる数値を乗じて得たものに、イに掲げる建築物にあつては二十メートルを、ロ又はハに掲げる建築物にあつては三十一メートルを加えたもの

　三　第一種住居専用地域内又は第二種住居専用地域内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に一・二五を乗じて得たものに、第一種住居専用地域内の建築物にあつては五メートルを、第二種住居専用地域内の建築物にあつては十メートルを加えたもの

２　建築物の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。

３　その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの各部分の高さは、前二項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度をこえるものとすることができる。

２　委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市町村長又は都道府県知事が任命する。

４　一団地の住宅施設に関する都市計画を定める場合においては、第一種住居専用地域については、第五十二条第一項第一号に規定する延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）の敷地面積に対する割合、第五十三条第一項第一号に規定する建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合、第五十四条第二項に規定する外壁の後退距離及び第五十五条第一項に規定する建築物の高さと異なるこれらの割合、距離及び高さの基準を定めることができる。

　第八十六条の二中「第二十七条」の下に「、第三十条の二、第三十四条第二項」を加え、「第四十九条第一項から第四項まで、第五十条、第五十九条の二第一項、第五十九条の三第一項」を「第四十八条第一項から第八項まで、第五十二条第一項、第五十九条第一項」に改める。

第九十三条の二　特定行政庁は、確認の申請書に関する図書のうち、当該確認の申請に係る計画が建築物の敷地に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることを表示している図書であつて建設省令で定めるものについては、建設省令で定めるところにより、閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない。

第九十七条の二　第四条第一項の市以外の市又は町村においては、同条第二項の規定によるほか、当該市町村の長の指揮監督の下に、この法律中建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。この場合においては、この法律中建築主事に関する規定は、当該市町村が置く建築主事に適用があるものとする。

２　第四条第三項及び第四項の規定は、前項の市町村が同項の規定により建築主事を置く場合に準用する。

３　第一項の規定により建築主事を置く市町村は、同項の規定により建築主事が行なうこととなる事務に関する限り、この法律の規定（政令で定めるものを除く。）の適用については、第四条第五項に規定する建築主事を置く市町村とみなす。

４　この法律中都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務で政令で定めるものは、政令で定めるところにより、第一項の規定により建築主事を置く市町村の長が行なうものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事たる特定行政庁に関する規定は、当該市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。

５　この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定による第一項の規定により建築主事を置く市町村の長たる特定行政庁、同項の建築主事又は当該特定行政庁が命じた建築監視員の処分又はこれに係る不作為についての審査請求は、当該市町村に建築審査会が置かれていないときは、当該市町村を包括する都道府県の建築審査会に対してするものとする。

　五　第十二条第四項（第八十八条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

　１　この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

　２　政府は、建築基準法の規定による工事の施工の停止命令等の履行を確保するための措置について検討を加えるものとする。

　　　第四条第一項第一号中「住居専用地区」を「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域」に改める。

　　　第五十八条第一項中「第四十九条の規定並びに都市計画法第八条第一項第二号の地域地区に関する都市計画に係る同法の規定及び建築基準法第五十条」を「第四十八条及び第四十九条」に改める。

　　　第三条第三十号中「住居地域」を「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域」に改める。

　　　第三条第一項中「商業地域（以下「商業地域」という。）内」の下に「若しくは同号の近隣商業地域（以下「近隣商業地域」という。）内」を加える。

　　　第二十条第一項中「商業地域内」の下に「若しくは近隣商業地域内」を加え、同条第二項中「若しくは商業地域」の下に「若しくは近隣商業地域」を加え、「及び商業地域」を「並びに商業地域及び近隣商業地域」に改める。

　９　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。

　　　第四条第一項第四号中「第八条第一項第二号の工業専用地区」を「第八条第一項第一号の工業専用地域」に改める。

　10　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）の一部を次のように改正する。

　　　第三条第四号中「住居地域及び商業地域」を「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域及び近隣商業地域又は商業地域」に、「同項第二号の住居専用地区」を「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」に改める。

　11　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）の一部を次のように改正する。

　　　第六条第一項第五号中「第八条第一項第二号の工業専用地区」を「第八条第一項第一号の工業専用地域」に改める。

　12　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）の一部を次のように改正する。

　　　第五条第三項中「第四十九条の規定並びに都市計画法第八条第一項第二号の地域地区に関する都市計画に係る同法の規定及び建築基準法第五十条」を「第四十八条及び第四十九条」に改める。

　　　第八条第二項第一号中「（空地地区にあつては建築基準法別表第四（い）欄の、容積地区にあつては同法別表第五（い）欄の種別）」を削り、同項第二号中ハをホとし、ロをニとし、イをハとし、ハの前に次のように加える。

　　　第九条中第十項を削り、第九項を第十項とし、第八項を削り、第七項を第九項とし、同項の前に次の一項を加える。

　　　第九条中第五項及び第六項を削り、第四項を第七項とし、第三項を第六項とし、第二項を第五項とし、同項の前に次の一項を加える。

　　　第十三条第一項第三号中「住居地域」を「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域」に改める。

　　　第三条第一号及び第百三十八条第一項中「第八条第一項第四号」を「第八条第一項第三号」に改める。

　15　この法律の施行の際現に附則第十三項の規定による改正前の都市計画法（以下「改正前の都市計画法」という。）第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている都市計画に係る都市計画区域について、建設大臣、都道府県知事又は市町村が附則第十三項の規定による改正後の都市計画法（以下「改正後の都市計画法」という。）第二章の規定により行なう用途地域に関する都市計画の決定及びその告示は、この法律の施行の日から起算して三年以内にしなければならない。

　16　改正前の都市計画法の規定による都市計画区域でこの法律の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があつた日。次項において同じ。）までの間は、この法律による改正後の建築基準法第二条第二十一号、第三条第三項第二号、第四十八条から第五十条まで、第五十二条から第五十七条まで、第八十六条（同法第五十二条第一項から第三項まで、第五十三条第一項第一号、第五十四条、第五十五条第一項及び第五十六条第一項から第三項までの規定に関する部分に限る。）、第八十六条の二（同法第四十八条第一項から第八項まで及び第五十二条第一項の規定に関する部分に限る。）、第八十七条（同法第四十八条第一項から第八項までの規定並びに同法第四十九条及び第五十条の規定に基づく条例の規定の準用に関する部分に限る。）、第九十九条第一項（同法第四十八条第一項から第八項まで、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十五条第一項及び第五十六条第一項の規定に関する部分に限る。）及び第百二条（同法第四十九条第一項及び第五十条（同法第八十七条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に基づく条例に関する部分に限る。）の規定は、適用せず、この法律による改正前の建築基準法第二条第二十一号、第三条第三項第二号、第四十九条から第五十三条まで、第五十五条から第五十八条の二まで、第五十九条の二、第八十六条（同法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の二第一項から第五項までの規定に関する部分に限る。）、第八十六条の二（同法第四十九条第一項から第四項まで、第五十条及び第五十九条の二第一項の規定に関する部分に限る。）、第八十七条（同法第四十九条及び第五十条の規定並びに同法第五十二条及び第五十三条の規定に基づく条例の規定の準用に関する部分に限る。）、第九十九条第一項（同法第四十九条第一項から第四項まで、第五十条、第五十五条第一項、第五十六条、第五十七条第一項、第五十八条第一項並びに第五十九条の二第一項及び第四項の規定に関する部分に限る。）及び第百二条（同法第五十二条第一項及び第五十三条（同法第八十七条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に基づく条例に関する部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

　17　この法律の施行の際現に改正前の都市計画法第二章の規定による都市計画において定められている用途地域、住居専用地区若しくは工業専用地区又は空地地区若しくは容積地区に関しては、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、この法律による改正前の次の各号に掲げる法律の規定は、なおその効力を有する。

　18　都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）第七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされる住宅地造成事業に関しては、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）第八条第一項第二号中「工業地域」とあるのは、「工業地域又は工業専用地域」とする。ただし、この法律の施行の際現に改正前の都市計画法第二章の規定による都市計画において定められている工業地域に関しては、前項に規定する日までの間は、この限りでない。

　19　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第十六項に規定する都市計画区域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、同項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。