国鉄があった時代サイトマップ
- 新形態移行までの間緊急にとるべき措置
- 第一次労使協調宣言
- 第二次労使協調宣言
- 職員管理調書
- 採用通知
- 退職辞令
- 陸上交通事業調整法
- 地方鉄道軌道整備法
- 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律
- 日本鉄道建設公団法
- 運輸施設整備事業団法
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
- 東京地下鉄株式会社法
- 都市鉄道等利便増進法
- 日本国有鉄道法
- 国有鉄道運賃法
- 日本国有鉄道法施行法
- 鉄道公安職員の職務に関する法律
- 日本国有鉄道新線建設補助特別措置法
- 日本国有鉄道財政再建促進特別措置法
- 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法
- 日本国有鉄道清算事業団法
- 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法
- 運輸省設置法
- 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律
- 東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
- 全国新幹線鉄道整備法
- 航空・鉄道事故調査委員会設置法
- 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
- 日本国有鉄道改革法
- 日本国有鉄道改革法等施行法
- 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法
- 鉄道事業法
- JR化以降制定法令
- 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律
- 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律
- 鉄道整備基金法
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律
- 運輸施設整備事業団法
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
- 分割民営化前文
- 分割民営化 目次
- 国鉄改革はなぜ今必要か
- 国鉄分割民営化はなぜ必要か
- 分割のあり方
- 経営形態のあり方
- 旅客鉄道会社の事業範囲
- 旅客会社の収益調整措置
- 新幹線一括保有方式の内容
- 出資のあり方
- 引継ぎ資産、債務の範囲
- 共済制度の取扱い
- 退職手当の取扱い
- 運賃上の公共負担
- 今後の新線建設の考え方
- 鉄道貨物事業 基本的な考え方
- 研究所等の取扱い
- 要員規模
- *余剰人員対策*（修復中）
- 長期債務等の処理
- 債務整理等の組織
- 推進体制及び手順
- 移行時期
- 付論1-1
- 付論1-2
- 付論2-1
- 付論2-2
- 付論2-3
- 付論2-4
- 付論2-5
- 付論2-6
- ローカル線問題
index------+国鉄時代年表+国鉄改革
明治時代+国鉄資料集
大正時代
昭和【戦前】時代
昭和【戦後】時代
ＪＲ化以降
国鉄改革関連
閣議決定事項等（国立国会図書館引用）
国鉄関連法令
労働運動問題
国鉄分割民営化答申
第3セクター鉄道リンク集+労働運動問題
ローカル区分
ローカル線の定義
国有鉄道建設ローカル線
赤字83線
公団建設ローカル
鉄道敷設法別表
特定地方線一覧
公企労レポートに見る国鉄改革+国有鉄道私見
公企労レポート（PDF）原本
+その他コンテンツ
日本国憲法
日本国憲法（英訳版）
国策ノ基準【昭和11年8月11日】
基本国策要綱【昭和15年7月26日】
blog(gooblog 国鉄があった時代）
