第１章　国鉄改革についての基本認識

*******鉄道の未来を築くために*******

Ⅰ．国鉄改革はなぜ今必要か

  1. 国鉄経営は危機的状況にある
  2. 鉄道は今後とも重要な役割を担う
  3. 国鉄改革は今行う必要がある

Ⅱ．分割・民営化はなぜ必要か

  1. 国鉄経営はなぜ破綻したのか
  2. 原因は現行制度に内在する
     （１）公社制度の問題
    　　　①外部からの干渉
    　　　②経営の自主性の喪失
    　　　③不正常な労使関係
    　　　④事業範囲の制約
     （２）全国一元的組織の問題
    　　　①経営管理の限界を超えていること
    　　　②画一的な運営
    　　　③不合理な依存関係
    　　　④競争意識が働かないこと
    　　　⑤分権化についての考え方
  3. 現行制度での再建はもはや不可能である
     （１）現行制度を維持すべき特別の意義はあるのか
    　　　①全国ネットワーク論
    　　　②全国一律運賃制
    　　　③シビルミニマムとしての輸送の確保
     （２）分割・民営化はローカル線の切り捨てにつながるのか
     （３）対症療法では再建できない

第二章　効率的な経営形態の確立

Ⅰ．分割のあり方

  1. 基本的な考え方
  2. 旅客部門の分割
    （１）考え方
    （２）具体的な分割の内容

Ⅱ．経営形態のあり方

  1. 考え方
  2. 法人の性格
  3. 規制の程度
  4. 労働基本権

Ⅲ．旅客鉄道会社の具体的内容

  1. 事業範囲
    （１）鉄道旅客事業
    （２）関連事業
    （３）バス事業
    （４）鉄道連絡船事業
    （５）病院
    （６）地域内通信
    （７）工場
    （８）鉄道学園
  2. 旅客鉄道会社の収益調整措置
    （１）考え方
    （２）本州の旅客鉄道会社の調整措置
    （３）三島の旅客鉄道会社の調整措置
  3. 新幹線一括保有方式の内容
  4. 出資のあり方
  5. 引離ぎ資産、債務の範囲
    （１）引離ぎ資産の範囲
    （２）引継ぎ債務の範囲
  6. 共済制度の取扱い
  7. 退職手当の取扱い
  8. 金融・税制措置
    （１）金融措置
    （２）税制措置
  9. 運賃上の公共負担
  10. 今後の新線建設等の考え方
  11. 旅客鉄道会社の経営見通し

Ⅳ．鉄道貨物事業

  1. 経営体制に関する基本的な考え方
  2. 貨物輸送が事業として成り立つための用件
  3. 新しい鉄道貨物会社のあり方に関する具体策の策定

Ｖ．研究所等の取扱い

  1. 研究所
  2. 基幹的通信
  3. 鉄道公安制度

Ⅵ．要員規模

Ⅶ．分割に伴う技術上の問題とこれに対する考え方

第三章　国鉄事業再建に際し解決すべき諸問題

Ⅰ．余剰人員対策

  1. 余剰人員の数
  2. 基本的な考え方
  3. 対策の具体的内容
    （１）移行前の対策
    （２）移行後の対策
    　　①旧国鉄における対策実施の必要性
    　　②教育訓練等の実施
    　　③特別対策対象者の生活への配慮
    　　④当面の就業の場の確保
  4. 雇用の場の確保
    （１）関連企業
    （２）公的部門
    （３）一般産業界
  5. 政府の支援
  6. 立法措置

Ⅱ.長期債務等の処理

  1. 処理すべき長期債務等の種類と金額
  2. 処理の基本的な考え方
  3. 長期債務等の配分
    （１）国鉄長期債務
    （２）年金負担等
    （３）３島会社基金
    （４）旧国鉄に所属する余剰人員の対策費
    （５）鉄建公団建設施設に係る資本費負担
    （６）本四公団建設施設に係る資本費負担
  4. 「旧国鉄」における長期債務等の処理
    （１）旧国鉄」の自主財源
    　　①非事業用用地
    　　②新事業体への出資株式
    　　③新幹線保有主体からの収入
    （２）最終的に残る長期債務等の処理
    　　①国民負担を求める理由
    　　②処理方策

Ⅲ・債務整理等の組織

  1. 組織の性格
  2. 業務の内容
  3. その他

第四章 改革の推進体制及び移行持期等

Ⅰ・推進体制及ぴ手順

  1. 政府
  2. 国鉄

Ⅱ・移行時期

付記／おわりに／付論／参考資料

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