国鉄再建監理委員会答申
*******鉄道の未来を築くために*******
第２章 効率的な経営形態の確立
Ⅲ．旅客鉄道会社の具体的内容
１１．旅客鉄道会社の経営見通し
先に述ぺた旅客輸送の需要見通し、事業範囲、収益調整措置等や後述する要員規模等を前提とした昭和６２年度の各旅客鉄道会社の収支見込みは以下のとおりである。
（単位：億円）
| 区分 | 北海道 | 東日本 | 東海 | 西日本 | 四国 | 九州 | 計 |
| 収入 | １，２７９ | １３，８４９ | ７，７９５ | ７，０５３ | ４３０ | 1，３４８ | ３1，７５４ |
| 費用 | 1，２７０ | １３，７１１１ | ７，７１７ | ６，９８２ | ４２７ | 1，３３７ | ３1，４４４ |
| 損益 | ９ | １３８ | ７８ | ７１ | ３ | １１ | ３１０ |
（注１）取支試算に当たっては旅客鉄道会社発足時に退職給与引当金を税法基準に準拠して４割設定するとともに、資本金を収入（ただし、３島の旅客鉄道会社の基金からの収入は除く）の概ね２割と想定した。
（注２）各旅客鉄道会社に、収入（注１に同じ）の概ね１％程度の利益が出るよう収益調整措置を講じた。
本州の旅客鉄道会社の新幹線一括保有方式による収益調整後の徴調整については、一つの方法として若干の資産、債務額の増減を行った。この方法による徴調整を行った場合には、付９頁の表中の資産、債務額は多少変動することとなる
