国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

付論

*******国鉄再建監理委員会答申*******

分割に伴って予想される主要な技術上の問題については本文でも述べたが、具体的問題については次のように対処すれば十分解決が可能である。

２．業務能率が低下することはない

(４)企画商品の開発･販売がおろそかになることはない

　フルムーンパスや周遊券等全国ネットワークを前提に全国的に発売している商品については、各旅客鉄道会社が自社の商品を優先させるので、その開発・販売に意欲を失い、利用者に対するサービスの低下を招くのではないか。

各会社における経営は民間的発想に基づいて行われることが期待され、競争的な交通市場の中でいかにして収益を獲得するかが各会社の経営の基本となるため、経営者、職員は一体となって激しい競争に勝ち抜く自覚と意欲、責任をもって商品の開発・販売等に全力を尽くすものと恩われる。こうした民間的経営の発想からすると、他社との間においても相互に利益を生み出し得る商品であれぱ、共同又は協調して開発・販売が行われることは当然である。
　現に、今の国鉄においても伊豆急行電鉄との特急「踊り子号」の共同販売、日本航空との「レール＆ジェット」の共同宣伝などを行っている。分割後はこうした販売政策が一層活発に行われることが予想され、利用者にとって利便性がより向上するものと思われる。
　なお、このほか、例えば東海会社の新幹線に乗車しようとする利用者が、東日本会社の山手線の駅の窓口で乗車券を購入できなくなるのではないかという声もある。これについては、東海会社と東日本会社間で乗車券の相互発売を協定しておくことにより対処可能であり、こうした販売ネットワークと輸送体制づくりについては、関係会社において、利用者の利便性や自社の収益等を考慮しながら、相互に協調しつつ自主的に調整が行われることが期待されるので問題は生じないと思われる。