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　第二条の二　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和四十六年一月分以後、その額を、第一条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・三二」とあるのは「一・九二八七六」と、同項第二号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第二条第一項の規定により読み替えられたものの額で別表第一の五の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第三号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第二条第一項の規定により読み替えられたもので別表第二の五の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。

　２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で昭和四十六年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、第一条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・三二」とあるのは「二・〇九〇七六」と、同項第二号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第二条第一項の規定により読み替えられたものの額で別表第一の六の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第三号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第二条第一項の規定により読み替えられたもので別表第二の六の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。

　３　第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　４　前三項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で、昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているもの又は昭和四十六年九月三十日において現に支給されているものについてそれぞれ準用する。この場合においては、第一条第六項後段の規定を準用する。

　第三条の四　地方団体関係団体職員共済組合の組合員であつた者に係る新法第十二章の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和四十六年一月分以後、その額を、第三条の二第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・七三七六」とあるのは「一・九二八七六」と、同項第二号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第三条の三第一項の規定により読み替えられたもので別表第二の五の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。

　２　地方団体関係団体職員共済組合の組合員であつた者に係る新法第十二章の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で昭和四十六年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、第三条の二第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・七三七六」とあるのは「二・〇九〇七六」と、同項二号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第三条の三第一項の規定により読み替えられたもので別表第二の六の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。

　３　第二条の二第三項の規定は前二項の規定により年金額を改定する場合について、第三条の二第三項の規定は前二項の規定による年金額の改定により増加する費用の負担について準用する。

　　別表第二の四の次に次の二表を加える。

第二条　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第一項第三号中「、子、父母、孫及び祖父母で、」を「並びに子、父母、孫及び祖父母で」に改める。

　　第九十三条第二項及び第三項中「十万五千六百円」を「十一万五千二百円」に改める。

　　九　地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第一条に規定する地方道路公社

　　第二百五条第三項中「含む。」の下に「次項において同じ。」を加え、同条に次の一項を加える。

　４　団体等は、団体共済組合員が団体共済組合に対して支払うべき第二百二条の四第一項第四号の貸付金に係る償還金があるときは、当該団体共済組合員に支給すべき給与から当該償還金に相当する金額を控除して、これを当該団体共済組合員に代わつて団体共済組合に払い込まなければならない。

　　附則第十一条第五項中「承継するものとする」を「承継するものとし、当該一部事務組合を組織していた市町村は、当該一部事務組合の解散の日前に係る同項各号に掲げる費用で市町村職員共済組合に払込みがされていないもの及び同日以後に係る同項第二号に掲げる費用を自治省令で定めるところにより負担するものとする」に改める。

　　附則第三十六条の見出し中「廃置分合」を「廃置分合等」に改め、同条中「廃置分合に伴う組合の」を「廃置分合その他これに準ずる処分に伴う組合又は共済会の」に改める。

　　附則第三十七条の見出し中「長期給付」を「給付等」に改め、同条中「組織している市が」の下に「指定都市職員共済組合を設立することとなつたとき、又は」を加える。

　第四十条の二　組合（連合会を含む。次項において同じ。）又は団体共済組合は、この法律に定める短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業のほか、当分の間、これらの事業に支障を及ぼさない範囲内において、政令で定めるところにより、地方公務員又は団体職員の持家として分譲する住宅の建設及び分譲その他の事業を行なうことができる。

　２　組合又は団体共済組合は、前項の規定により行なう事業に係る経理については、福祉事業に係る経理と区分しなければならない。

　３　前項に規定するもののほか、第一項の規定により行なう事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

　　別表第四の下欄中「一六五、六〇〇円」を「一八三、六〇〇円」に、「一三五、六〇〇円」を「一五〇、〇〇〇円」に、「九六、〇〇〇円」を「一〇五、六〇〇円」に改める。

第三条　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。

　４　前項第二号又は第三号に掲げる者に対する恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村共済法の規定による通算退職年金については、恩給組合条例又は旧市町村共済法の規定中次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるとおり改正されたものとして、同項の規定を適用する。

　　第三条の三第一項第五号中「昭和四十五年法律第九十九号」を「昭和四十六年法律第八十二号」に改める。

　　第七条第一項第四号中「（当該外国政府又は法人に勤務する前の条例在職年が退隠料の最短年金年限に達している者を除く。）」を削り、「（当該外国政府職員又は外国特殊法人職員であつた期間を除く。）」を「（当該外国政府又は法人に勤務しなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において職員となつた場合には、その前月）までの期間で未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第二条に規定する未帰還者であると認められるもの（第十条第四号において「海外にあつた未帰還者であると認められる期間」という。）を含む。）のうち年金条例職員期間及び恩給公務員である職員であつた期間を除いた期間」に改める。

　　第十条第四号中「勤務していた期間」の下に（「海外にあつた未帰還者であると認められる期間を含む。）」を加え、同条第五号中「職員となつたもの」の下に「（これらの者に準ずるものとして政令で定める者を含む。）」を加え、「（当該外国政府又は法人に」を「（当該特殊機関に勤務しなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において職員となつた場合には、その前月）までの期間で未帰還者留守家族等援護法第二条に規定する未帰還者であると認められるものを含み、当該外国政府又は法人に」に改める。

　　第二十条第一項中「合算した期間」の下に「（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあつては、昭和三十六年四月一日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間）」を加える。

　　第百三十一条第二項第二号中「勤務していた期間」の下に「（当該外国政府又は法人に勤務しなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において職員となつた場合には、その前月）までの期間で未帰還者留守家族等援護法第二条に規定する未帰還者であると認められるものを含む。）」を加え、同項第三号中「国の職員等となつたもの」の下に「（これらの者に準ずるものとして政令で定める者を含む。）」を加え、「（当該外国政府又は法人に」を「（当該特殊機関に勤務しなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月（同月において国の職員等となつた場合には、その前月）までの期間で未帰還者留守家族等援護法第二条に規定する未帰還者であると認められるものを含み、当該外国政府又は法人に」に改める。

　　第百四十三条第一項第五号中「以下この章において」を「新法第百七十四条第一項第八号又は第九号に掲げる団体の職員である団体共済組合員にあつては、昭和四十六年十一月一日。以下この章において」に改める。

　　第百四十三条の五第一項中「合算した期間」の下に「（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあつては、昭和三十六年四月一日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間）」を加える。

　　別表第二中「四八七、二〇〇円」を「五四五、〇〇〇円」に、「三二五、二〇〇円」を「三六六、〇〇〇円」に、「二二四、二〇〇円」を「二五四、〇〇〇円」に改める。

第一条　この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。ただし、第二条中地方公務員等共済組合法第七十八条第二項、第八十二条第三項、第九十三条第二項及び第三項、第百七十四条第一項並びに別表第四の改正規定並びに第三条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条第四項、第十三条第二項、第二十条第一項、第四十二条、第百四十三条第一項、第百四十三条の四第二項、第百四十三条の五第一項、第百四十三条の十五及び第百四十三条の二十二第一項の改正規定は、同年十一月一日から施行する。

第二条　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二条第一項第三号の規定は、昭和四十六年十月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第三条　改正後の法第百十四条第三項及び第二百四条第四項の規定は、昭和四十六年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第四条　次に掲げる規定は、昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。この場合においては、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）第五十四条の三第二項の規定を準用する。

２　地方公務員共済組合又は地方団体関係団体職員共済組合の組合員が昭和四十六年十一月一日前に退職した場合において、改正後の法第八十二条（同法第二百二条において準用する場合を含む。）及び改正後の施行法第二十条第一項又は第百四十三条の五第一項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十六年十一月分から、その者に通算退職年金を支給する。

３　改正後の施行法第四十一条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和四十六年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び廃疾年金についても、同年一月分以後適用する。この場合において、同月分から同年九月分までの廃疾年金について改正後の施行法別表第二の規定を適用するときは、同表中「五四五、〇〇〇円」とあるのは「五一〇、〇〇〇円」と、「三六六、〇〇〇円」とあるのは「三四五、〇〇〇円」と、「二五四、〇〇〇円」とあるのは「二四二、〇〇〇円」とする。

第五条　昭和四十六年十月三十一日において地方住宅供給公社又は地方道路公社の職員として在職する者であつて改正後の法第百四十条第一項に規定する復帰希望職員であるものが同年十一月一日に改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員となつた場合には、その者は、当該復帰希望職員となつたときにおいて改正後の法第百四十四条の二第一項に規定する復帰希望職員となつたものとみなし、改正後の法第百四十条第一項に規定する公庫等職員であつた間、改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員であつたものとみなし、改正後の法第百四十四条の二の規定を適用する。この場合において、地方公務員共済組合は、改正後の法第百四十条第四項において準用する改正後の法第六章の規定により当該復帰希望職員及び公庫等が負担した掛金及び負担金を、政令で定めるところにより、地方団体関係団体職員共済組合に移換しなければならない。

２　前項に規定する者が引き続き改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体職員として在職しなくなつたとき（引き続き再び地方公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、改正後の法第十二章の規定の適用については、その者は、改正後の法第百四十条第一項に規定する復帰希望職員であつた間、改正後の法第百九十五条第一項に規定する団体共済組合員であつたものとみなす。

３　前二項に規定する者に対する改正後の施行法第十三章の二の規定の適用については、その者は、改正後の施行法第百四十三条第一項第五号に規定する団体共済更新組合員に該当しないものとみなす。

第六条　恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法がなお効力を有するものとしたならば改正後の施行法第三条第四項の規定により新たに恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金若しくは旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金を支給すべきこととなる者又はその額が増加することとなる者については、市町村職員共済組合が、恩給組合条例又は旧市町村職員共済組合法の規定の例により、昭和四十六年十一月分から、これらの通算退職年金に相当する年金を支給し、又はその額を改定する。この場合において、新たに支給されることとなるこれらの通算退職年金に相当する年金は、改正後の法又は改正後の施行法の規定の適用については、恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金又は旧市町村職員共済組合法の規定による通算退職年金とみなす。

２　附則第四条第一項後段の規定は、前項の規定の適用に係る年金の支給を受ける者について準用する。

　（普通恩給等の受給権を有する更新組合員等のうち外国政府職員期間等を有する者に関する経過措置）

第七条　この法律の施行の際、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、第三条の規定による改正前の施行法（以下「改正前の施行法」という。）第七条第一項第四号の期間（同法第百三十一条第一項の規定により同号の期間に該当するものとされる期間を含む。）又は第十条第四号若しくは第五号の期間（同法第百三十一条第二項第二号又は第三号の期間を含む。）で恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条から第四十三条の二までの規定又はこれらに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（改正前の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項第一号に掲げる者を含む。）をいう。以下同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和四十六年九月三十日において改正前の施行法第七条第一項第四号又は第十条第四号若しくは第五号（これらの規定を同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第百五十五号附則第四十二条から第四十三条の二までの規定、これらに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。

２　前項の規定の適用に関して必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第八条　政府は、厚生保険特別会計の積立金のうち、改正後の施行法第百四十三条の二第一項の規定により団体共済組合員期間に算入されることとなつた地方住宅供給公社又は地方道路公社の職員である団体共済更新組合員（改正後の施行法第百四十三条第一項第五号に規定する団体共済更新組合員をいう。）の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分を、政令で定めるところにより、昭和四十六年十一月一日から二年以内に厚生保険特別会計から地方団体関係団体職員共済組合に交付するものとする。

　（厚生保険特別会計法の一部改正）

　　第二十三条中「昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）附則第十二条」を「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）附則第十二条、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定後に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十三号）附則第八条」に改める。

第十条　通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。

　第十二条　前二条の規定は、昭和四十六年十月三十一日において団体（地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項第八号又は第九号に掲げるものに限る。）の職員であつた者で同年十一月一日に地方団体関係団体職員共済組合の組合員となつたものについて準用する。