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　　電話取扱局は、その電話取扱局に収容されている加入電話（その電話取扱局と同一の電話加入区域内にある他の電話取扱局に収容されている加入電話を含む。以下この条において「収容電話」という。）相互間の通話の料金の算定方法により、次の二種に区別する。

　一　度数料金局　収容電話相互間の通話の料金が一度ごとにその通話時間に応じて算定される料金制度による電話取扱局

　二　定額料金局　収容電話相互間の通話の料金がその通話の度数にかかわらず定額である料金制度（以下「定額料金制」という。）による電話取扱局第四十五条第四項を次のように改める。

４　第三項の加入電話等の数は、次の各号に掲げる電話取扱局の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数とする。

　一　度数料金局　その度数料金局及びその度数料金局に収容されている加入電話から区域内通話をすることができる加入電話を収容している他の度数料金局に収容されている加入電話（契約の期間が公社が定める期間以内のものを除く。次号において同じ。）、公社が郵政大臣の認可を受けて定める種類の電話及び第五十四条の三第一項に規定する有線放送電話接続回線の数の合計数

　二　定額料金局　その定額料金局及びその定額料金局と同一の電話加入区域内にある他の電話取扱局に収容されている加入電話、公社が郵政大臣の認可を受けて定める種類の電話及び第五十四条の三第一項に規定する有線放送電話接続回線の数の合計数

　一　区域内通話　同一の単位料金区域内の電話取扱局に収容されている電話相互間の通話又は相互に隣接する二の単位料金区域のそれぞれの区域内において公社が郵政大臣の認可を受けて定める基準に従い指定する地域のうちの一の地域内の電話取扱局に収容されている電話から他の地域内の電話取扱局に収容されている電話への通話

　二　隣接区域内通話　一の単位料金区域内の電話取扱局に収容されている電話からその単位料金区域と隣接する他の単位料金区域（公社が郵政大臣の認可を受けて定める基準に該当するものを除く。）内の電話取扱局に収容されている電話への通話（区域内通話を除く。）

２　定額料金局に収容されている電話からの区域内通話は、市内通話（その定額料金局又はその定額料金局と同一の電話加入区域内にある他の定額料金局に収容されている電話相互間の通話をいう。以下同じ。）とその他の通話とに区別する。

　　区域内通話、隣接区域内通話又は区域外通話は、その接続の方式により、自動接続通話方式による通話（度数料金局に収容されている電話からの通話でその通話の相手方たる電話を収容している電話取扱局までの接続が自動的に行なわれるものを含む。以下同じ。）とその他の通話（以下「手動接続通話方式による通話」という。）とに区別し、手動接続通話方式による通話（市内通話を除く。以下「市外通話」という。）は、次の三種に区別する。

第五十五条の九　データ通信回線使用契約は、公社又は会社が設置する電気通信回線に電子計算機の本体又は入出力装置その他の機器（以下「電子計算機等」と総称する。）を接続して、当該電気通信回線を使用する契約とする。

第五十五条の十　データ通信回線使用契約は、次の二種に区別する。

　一　特定通信回線使用契約　契約の申込みをする者が指定する区間において公社又は会社が設置する電気通信回線（次号に規定する公衆通信回線に係る交換設備に接続されるものを除く。）に当該契約申込者が設置する電子計算機等を接続して、当該電気通信回線を使用する契約

　二　公衆通信回線使用契約　公衆通信回線（加入電話の電話回線又は加入電信の電信回線をいう。以下同じ。）に係る交換設備と契約の申込みをする者が指定する場所との間において公社又は会社が設置する電気通信回線に当該契約申込者が設置する電子計算機等を接続して、公衆通信回線を使用する契約

第五十五条の十一　公社は、特定通信回線使用契約の申込みを受けたときは、公社の予算の範囲内において、その申込みの全部を承諾しなければならない。

２　公社又は会社は、二人以上の者から、これらの者が同一の電気通信回線を使用する特定通信回線使用契約の申込みを受けたときは、次に掲げる場合のいずれかである場合に限り、その申込みを承諾することができる。

　一　その申込みに係る者の業務上の関係又はこれらの者の当該電気通信回線を使用する態様が郵政省令で定める基準に適合するものであるとき。

　二　その申込みに係る者が業務上相当な関係を有し、かつ、これらの者の当該電気通信回線を使用する態様が公衆電気通信業務に支障を及ぼさないことについて公社又は会社が郵政大臣の認可を受けたものであるとき。

３　公社又は会社は、次に掲げる場合のいずれかである場合には、特定通信回線使用契約の申込みを承諾しないことができる。

　一　その申込みに係る電子計算機等が、公衆電気通信業務に支障を及ぼすことを防止するために必要な限度において公社又は会社が郵政大臣の認可を受けて定める技術基準（以下「データ通信技術基準」という。）に適合しないとき。

　二　その申込みに係る電気通信回線の設置のため必要な公衆電気通信設備の新設、改造又は修理が技術上著しく困難であるとき。

　三　その申込みに係る者が特定通信回線使用契約に係る電気通信回線に関する料金の支払を怠り、又は怠るおそれがあるとき。

第五十五条の十二　公社又は会社と特定通信回線使用契約を締結した者（以下「特定通信回線使用契約者」という。）は、当該特定通信回線使用契約に係る電子計算機等がデータ通信技術基準に適合するように保存しなければならない。

２　特定通信回線使用契約者は、当該特定通信回線使用契約に係る電子計算機等を変更したときは、公社又は会社の検査を受け、その変更後の電子計算機等がデータ通信技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、郵政省令で定める場合は、この限りでない。

３　特定通信回線使用契約者は、公社又は会社から当該特定通信回線使用契約に係る電子計算機等がデータ通信技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求められたときは、これを拒んではならない。ただし、郵政省令で定める場合は、この限りでない。

　（特定通信回線使用契約に係る電気通信回線の他人使用の制限）

第五十五条の十三　公社又は会社は、特定通信回線使用契約者から当該特定通信回線使用契約に係る電気通信回線を他人の通信の用に供するための契約の申込みを受けたときは、その申込みに係る他人の通信の用に供する態様が公社又は会社が郵政大臣の認可を受けて定める基準に適合する場合に限り、その申込みを承諾することができる。

２　特定通信回線使用契約者は、公共の利益のため特に必要がある場合で郵政省令で定める場合に該当するとき、及び公社又は会社と前項の契約を締結し、その契約に従つてする場合を除き、業としてその電気通信回線を用いて他人の通信を媒介し、その他その電気通信回線を他人の通信の用に供してはならない。

第五十五条の十四　第三十条第三項の規定は第五十五条の十一第一項の場合について、第四十二条の規定は特定通信回線使用契約者について、それぞれ、準用する。

第五十五条の十五　公社又は会社は、公衆通信回線使用契約の申込みを受けた場合で次に掲げる場合には、その申込みを承諾しなければならない。

　一　その申込みに係る公衆通信回線及び交換設備の状況並びにこれらを使用する態様が、加入電話又は加入電信に係る公衆電気通信役務の堤供に支障を及ぼさないようにするため公社又は会社が郵政大臣の認可を受けて定める基準に適合するものであるとき。

　二　その申込みに係る電子計算機等の電気通信回線との接続の態様が郵政省令で定める場合に該当するときは、当該電子計算機等が接続される電気通信回線の使用が公衆電気通信業務に支障を及ばさないことについて公社又は会社が郵政大臣の認可を受けたものであるとき。

２　公社又は会社は、加入電話又は加入電信に係る公衆電気通信役務の提供に支障を及ぼすことなく公衆通信回線使用契約の申込みの全部を承諾することができないと認めるときは、郵政大臣の認可を受けて定める基準に従い、公共の利益のため必要な業務を行なう者の公衆通信回線使用契約の申込みを優先的に承諾しなければならない。

第五十五条の十六　公社又は会社は、公社又は会社と公衆通信回線使用契約を締結した者（以下「公衆通信回線使用契約者」という。）から当該公衆通信回線使用契約に係る電子計算機等を接続する特定通信回線使用契約の申込みを受けたときは、その申込みに係る電気通信回線の使用が公衆電気通信業務に支障を及ぼさないことについて公社又は会社が郵政大臣の認可を受けた場合に限り、その申込みを承諾することができる。

第五十五条の十七　公衆通信回線使用契約者は、郵政省令で定めるところにより、公社又は会社の認定を受けた工事担任者でなければ、当該公衆通信回線使用契約に係る電子計算機等の設置に従事させてはならない。

第五十五条の十八　第四十二条、第五十五条の十二及び第五十五条の十三第二項の規定は公衆通信回線使用契約者について、第五十二条及び第五十三条の規定は工事担任者の認定について、第五十五条の十一第二項の規定は二人以上の者が同一の電子計算機等を使用する公衆通信回線使用契約の申込みの承諾について、同条第三項の規定は公衆通信回線使用契約の申込みの承諾について、第五十五条の十三第一項の規定は公衆通信回線使用契約者が行なう当該公衆通信回線使用契約に係る電子計算機等を他人の通信の用に供するための契約の申込みの承諾について、それぞれ、準用する。

第五十五条の十九　データ通信設備使用契約は、公社又は会社が設置するデータ通信設備（電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備をいう。以下同じ。）を使用する契約とする。

第五十五条の二十　公社又は会社は、第二章から前章までの規定による公衆電気通信役務の提供に支障を及ぼさない範囲内において、郵政大臣の認可を受けて、データ通信設備使用契約に係る公衆電気通信役務を提供するものとする。

２　公社又は会社は、データ通信設備使用契約の申込みを受けた場合において、その申込みに係るデータ通信設備使用契約が前項の認可を受けて提供するデータ通信設備使用契約に係る公衆電気通信役務に属するものであるときは、その申込みを承諾しなければならない。

第五十五条の二十一　公社又は会社は、業務の遂行上支障がないと認められる場合は、公社又は会社とデータ通信設備使用契約を締結した者（以下「データ通信設備使用契約者」という。）が、公社又は会社が定める条件に従い、データ通信設備のうち電子計算機の本体以外の機器を設置することを承認することができる。

第五十五条の二十二　第四十二条及び第五十五条の十三第二項の規定はデータ通信設備使用契約者について、第五十五条の十一第三項第二号及び第三号の規定はデータ通信設備使用契約の申込みの承諾について、第五十五条の十三第一項の規定はデータ通信設備使用契約者が行なう当該データ通信設備使用契約に係る電子計算機等を他人の通信の用に供するための契約の申込みの承諾について、それぞれ、準用する。

第七十五条　加入組合の組合員が支払うべき地域団体加入電話に関する料金については、当該加入組合の組合員は、その料金の支払について連帯してその責めに任ずるものとする。

９　第五十五条の六の規定は、第一項の規定により同項第一号又は第五号に規定する機器を設置している加入電話加入者について準用する。

第４　設備料（加入電話加入申込が承諾された場合のもの。ただし、契約の期間が30日以内の加入電話に係るものを除く。）

第６　専用設備たる回線の専用の料金（市外設備に係るものであつて、専用契約の期間が１年以上のものに係るもの）

　　（月額）第３の２のイの(3)の料金額の欄の右欄の３分までの欄に掲げる額の6,000倍以内において公社が郵政大臣の認可を受けて定める額

１　この法律は、昭和四十七年九月一日から同年十二月三十一日までの範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

　一　第三十四条第一項及び第七十五条の改正規定、第七十八条第一項の改正規定（第十号に係る部分に限る。）並びに別表の改正規定（設備料に関する部分に限る。）並びに次項及び附則第七項の規定　昭和四十六年六月一日

　二　目次の改正規定、第五十五条の八の次に一章を加える改正規定（第五十五条の十第二号及び第五十五条の十五から第五十五条の十八までに係る部分を除く。）並びに第五十六条、第六十四条第一項及び第二項、第六十六条、第七十七条、第百五条第四項並びに第百五条の二の改正規定並びに附則第五項、附則第六項、附則第八項及び附則第九項の規定　昭和四十六年九月一日

　三　第十三条第一項、第十四条第一項及び第三項、第十七条、第十九条第二項並びに第七十一条第三項の改正規定、第七十八条第一項の改正規定（第一号及び第三号に係る部分に限る。）並びに第百九条第一項の改正規定（第一号に係る部分に限る。）並びに別表の改正規定（通常電報の料金に関する部分に限る。）　昭和四十七年三月一日

２　日本電信電話公社（以下「公社」という。）は、公社が郵政大臣の認可を受けて指定する電話取扱局に収容されている電話から行なう自動接続通話方式による通話（改正後の公衆電気通信法（以下「公衆法」という。）第四十七条第一項に規定する自動接続通話方式による通話をいう。）について、郵政省令で定める基準に従い、試験的に、その料金を改正後の公衆法別表の第３の１のイ又は第５の１に掲げる料金と同額とすることができる。

３　公社が郵政大臣の認可を受けて指定する電話取扱局に収容されている電話から行なう通話及びその電話取扱局の種類に係る加入電話等の数の算定方法については、この法律の施行の日から起算して一年をこえない範囲内でその電話取扱局ごとに公社が指定する日までは、なお従前の例による。

４　改正後の公衆法第三十六条並びに第百五条第一項第一号及び第五号の規定は、前項の規定により公社が郵政大臣の認可を受けて指定する電話取扱局に収容されている加入電話に係る加入電話加入者については、同項の規定によりその電話取扱局ごとに公社が指定する日までは、適用しない。

５　昭和四十六年九月一日において現に、電子計算機等（改正後の公衆法第五十五条の九に規定する電子計算機等をいう。）を端末機器とする専用設備に係る専用契約を公社又は国際電信電話株式会社（以下「会社」という。）と締結している者は、同日において、当該専用契約に代えて、公社又は会社と改正後の公衆法第五十五条の十第一号の特定通信回線使用契約を締結したものとみなす。

６　昭和四十六年九月一日において現に、公衆法第十二条の二の規定により公社が試行的に提供するデータ通信試行役務（データ通信試行のための契約約款（昭和四十五年日本電信電話公社公示第五十八号）に基づき提供される試行役務をいう。）の提供を受ける契約（以下「試行契約」という。）を公社と締結している者は、同日において、当該試行契約に代えて、公社と改正後の公衆法第五十五条の十九のデータ通信設備使用契約を締結したものとみなす。

７　この法律の施行前（附則第三項の規定により従前の例によるものとされる同項に規定する通話に係る料金及び当該電話取扱局に収容されている加入電話に係る電話使用料については、当該電話取扱局につき同項の規定により公社が指定する日まで）又は附則第一項各号に掲げる改正規定の施行前に支払い、又は支払うべきであつた公衆電気通信役務の料金については、なお従前の例による。

８　有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。

　　第十条第七号の二を削り、同条第八号中「公衆電気通信法」の下に「第五十五条の八、第五十五条の二十一又は」を加え、同号の次に次の一号を加える。

　（電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律の一部改正）

９　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律（昭和三十五年法律第六十四号）の一部を次のように改正する。

　　第六条の見出し中「附属機器」を「附属装置等」に改め、同条第一項中「附属機器」及び「機器」を「附属装置等」に改める。

　　（データ通信設備使用契約の申込み等の場合の債券の引受け）

　第七条の二　データ通信設備使用契約（公衆電気通信法第五十五条の十九に規定するデータ通信設備使用契約をいう。以下同じ。）の申込み（三十日以内の使用期間を指定してするものを除く。）をした者は、公社がその申込みにつき承諾の通知を発したときは、公社が定める期日までに、同条に規定するデータ通信設備のうち電子計算機の本体以外の機器でそのデータ通信設備使用契約に係るものの設置に通常要する費用の額を基準として、機器の種類ごとに公社が郵政大臣の認可を受けて定める額を払込額とする債券を引き受けなければならない。ただし、データ通信設備使用契約者がその機器を設置する場合は、この限りでない。

　３　第五条の規定は、第一項に規定する機器の増設又は種類の変更の請求の場合に準用する。

　　第九条第一項中「加入者」の下に「、データ通信設備使用契約の申込みをした者、データ通信設備使用契約者」を加え、「前七条」を「第二条から前条まで」に改める。

　　第十一条中「第八条第三項」を「第七条の二第三項及び第八条第三項」に改め、「第七条第一項」の下に「、第七条の二第一項」を加える。