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第一条　この法律は、印紙税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、納付及び申告の手続その他印紙税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。

第三条　別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。

２　一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。

第四条　別紙第一第三号に掲げる約束手形又は為替手形で手形金額の記載のないものにつき手形金額の補充がされた場合には、当該補充をした者が、当該補充をした時に、同号に掲げる約束手形又は為替手形を作成したものとみなす。

２　別表第一第十七号に掲げる委任状のうち、株式会社その他の政令で定める法人（以下「会社等」という。）の株主総会その他これに準ずる機関（以下「総会等」という。）における議決権の行使を委任するために作成されるもので、当該会社等が、政令で定めるところにより、当該委任状に係る印紙税を納付することにつき、その本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長の承認を受けて大蔵省令で定める表示をしたものについては、当該承認を受けた者が、その委任をした者から当該委任状を受け取つた時に、これを作成したものとみなす。

３　別表第一第二十三号から第二十五号までの課税文書を一年以上にわたり継続して使用する場合には、当該課税文書を作成した日から一年を経過した日以後最初の付込みをした時に、当該課税文書を新たに作成したものとみなす。

４　一の文書（別表第一第三号から第七号まで、第十号及び第二十三号から第二十五号までに掲げる文書を除く。）に、同表第一号から第二十二号までの課税文書（同表第三号から第七号まで及び第十号の課税文書を除く。）により証されるべき事項の追記をした場合又は同表第二十三号若しくは第二十四号の課税文書として使用するための付込みをした場合には、当該追記又は付込みをした者が、当該追記又は付込みをした時に、当該追記又は付込みに係る事項を記載した課税文書を新たに作成したものとみなす。

５　別表第一第二十四号又は第二十五号の課税文書（以下この項において「通帳等」という。）に次の各号に掲げる事項の付込みがされた場合において、当該付込みがされた事項に係る記載金額（同表の課税物件表の適用に関する通則４に規定する記載金額をいう。第九条第三項において同じ。）が当該各号に掲げる金額であるときは、当該付込みがされた事項に係る部分については、当該通帳等への付込みがなく、当該各号に規定する課税文書の作成があつたものとみなす。

６　次条第二号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法（明治四十一年法律第五十三号）に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者（公証人を除く。）が保存するものは国等が作成したものとみなす。

７　前項の規定は、次条第三号に規定する者とその他の者（国等を除く。）とが共同して作成した文書で同号に規定するものについて準用する。

第五条　別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。

第六条　印紙税の納税地は、次の各号に掲げる課税文書の区分に応じ、当該各号に掲げる場所とする。

　一　第四条第二項、第十一条第一項又は第十二条第一項の承認に係る課税文書　これらの承認をした税務署長の所属する税務署の管轄区域内の場所

　二　第九条第一項の請求に係る課税文書　当該請求を受けた税務署長の所属する税務署の管轄区域内の場所

　三　第十条第一項に規定する印紙税納付計器により、印紙税に相当する金額を表示して同項に規定する納付印を押す課税文書　当該印紙税納付計器の設置場所

　四　前三号に掲げる課税文書以外の課税文書で、当該課税文書にその作成場所が明らかにされているもの　当該作成場所

　五　第一号から第三号までに掲げる課税文書以外の課税文書で、当該課税文書にその作成場所が明らかにされていないもの　政令で定める場所

第七条　印紙税の課税標準及び税率は、別表第一の各号の課税文書の区分に応じ、同表の課税標準及び税率の欄に定めるところによる。

第八条　課税文書の作成者は、次条から第十三条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙（以下「相当印紙」という。）を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない。

２　課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。

第九条　課税文書の作成者は、政令で定める手続により、大蔵省令で定める税務署の税務署長に対し、当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、税印（大蔵省令で定める印影の形式を有する印をいう。次項において同じ。）を押すことを請求することができる。

２　前項の請求をした者は、次項の規定によりその請求が棄却された場合を除き、当該請求に係る課税文書に課されるべき印紙税額に相当する印紙税を、税印が押される時までに、国に納付しなければならない。

３　税務署長は、第一項の請求があつた場合において、当該請求に係る課税文書の記載金額が明らかでないことその他印紙税の保全上不適当であると認めるときは、当該請求を棄却することができる。

第十条　課税文書の作成者は、政令で定めるところにより、印紙税納付計器（印紙税の保全上支障がないことにつき、政令で定めるところにより、国税庁長官の指定を受けた計器（第十六条及び第十八条第二項において「指定計器」という。）で、大蔵省令で定める形式の印影を生ずべき印（以下「納付印」という。）を付したものをいう。以下同じ。）を、その設置しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けて設置した場合には、当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、当該印紙税納付計器により、当該課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができる。

２　前項の承認を受けた者は、同項の規定により印紙税納付計器を使用する前に、政令で定めるところにより、同項の税務署長に対し、当該印紙税納付計器により表示することができる印紙税額に相当する金額の総額を限度として当該印紙税納付計器を使用するため必要な措置を講ずることを請求しなければならない。

３　前項の請求をした者は、同項の表示することができる金額の総額に相当する印紙税を、同項の措置を受ける時までに、国に納付しなければならない。

４　第一項の承認を受けた者が印紙税に係る法令の規定に違反した場合その他印紙税の取締り上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を取り消すことができる。

５　税務署長は、印紙税の保全上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、印紙税納付計器に封を施すことができる。

６　第一項の規定により印紙税に相当する金額を表示して納付印を押す方法について必要な事項は、大蔵省令で定める。

第十一条　課税文書の作成者は、別表第一第四号に掲げる物品切手その他の課税文書で政令で定めるもののうち、その様式又は形式が同一であり、かつ、その作成の事実が後日においても明らかにされているもので次の各号の一に該当するものを作成しようとする場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて当該課税文書に係る印紙税を納付することができる。

２　前項の承認の申請者が第十五条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。

３　第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る課税文書の作成の時までに、当該課税文書に大蔵省令で定める書式による表示をしなければならない。

４　第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該課税文書が同項第一号に掲げる課税文書に該当する場合には毎月分（当該課税文書を作成しなかつた月分を除く。）をその翌月末日までに、当該課税文書が同項第二号に掲げる課税文書に該当する場合には同号に規定する日の属する月の翌月末日までに、その承認をした税務署長に提出しなければならない。

　一　その月中（第一項第二号に掲げる課税文書にあつては、同号に規定する日）に作成した当該課税文書の号別及び種類並びに当該種類ごとの数量及び当該数量を税率区分（政令で定める課税文書については、その一の課税文書ごとの税額区分）の異なるごとに合計した数量（次号において「課税標準数量」という。）

　二　課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額（次項において「納付すべき税額」という。）

５　前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。

６　第一項第一号の課税文書につき同項の承認を受けている者は、当該承認に係る課税文書につき同項の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定める手続により、その旨を同項の税務署長に届け出るものとする。

第十二条　別表第一第二十三号の課税文書のうち政令で定める預貯金通帳の作成者は、政令で定めるところにより、当該預貯金通帳を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて、当該承認の日以後最初に到来する四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に作成する当該預貯金通帳に係る印紙税を納付することができる。

２　前項の承認の申請者が第十五条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。

３　第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る預貯金通帳に、同項の期間内において最初の付込みをする時までに、大蔵省令で定める書式による表示をしなければならない。

４　第一項の承認を受けた場合には、当該承認を受けた者が同項の期間内に作成する当該預貯金通帳は、当該期間の開始の時に作成するものとみなし、当該期間内に作成する当該預貯金通帳の数量は、当該期間の開始の時における当該預貯金通帳に係る預貯金と同一の種類の預貯金の口座の数として政令で定めるところにより計算した数に相当する数量とみなす。

５　第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、同項に規定する期間の開始の日から起算して一月以内に、その承認をした税務署長に提出しなければならない。

　一　当該承認に係る預貯金通帳の種類ごとの前項に規定する預貯金の口座の数に相当する預貯金通帳の数量及び当該数量の合計数量（次号において「課税標準数量」という。）

６　前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。

７　第一項の承認を受けた者が、当該承認を受けた日の属する年の前年においても同項の承認を受けており、かつ、当該承認に係る預貯金通帳に既に第三項の表示をしている場合には、当該預貯金通帳については、再び当該表示をすることを要しないものとする。

第十三条　第四条第二項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、同項の会社等の総会等の開始の日の属する月の翌月末日までに、同項の税務署長に提出しなければならない。

　一　当該承認を受けた者が受け取つた当該承認に係る委任状の数量（次号において「課税標準数量」という。）

２　前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。

第十四条　印紙税に係る過誤納金（第十条第三項の規定により納付した印紙税で印紙税納付計器の設置の廃止その他の事由により納付の必要がなくなつたものを含む。以下この条において同じ。）の還付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、その過誤納の事実につき納税地の所轄税務署長の確認を受けなければならない。ただし、前三条の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項若しくは第十九条第三項（期限後申告・修正申告）に規定する期限後申告書若しくは修正申告書又は同法第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）の規定による更正若しくは決定を含む。）に係る印紙税として納付され、又は第二十条に規定する過怠税として徴収された過誤納金については、この限りでない。

２　第九条第二項又は第十条第三項の規定により印紙税を納付すべき者が、第九条第一項又は第十条第一項の税務署長に対し、政令で定めるところにより、印紙税に係る過誤納金（前項の確認を受けたもの及び同項ただし書に規定する過誤納金を除く。）の過誤納の事実の確認とその納付すべき印紙税への充当とをあわせて請求したときは、当該税務署長は、その充当をすることができる。

３　第一項の確認又は前項の充当を受ける過誤納金については、当該確認又は充当の時に過誤納があつたものとみなして、国税通則法第五十六条から第五十八条まで（還付・充当・還付加算金）の規定を適用する。

第十五条　国税庁長官、国税局長又は税務署長は、印紙税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第四条第二項、第十一条第一項又は第十二条第一項の承認の申請者に対し、金額及び期間を指定して、印紙税につき担保の提供を命ずることができる。

２　国税庁長官、国税局長又は税務署長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。

第十六条　何人も、印紙税納付計器、納付印（指定計器以外の計器その他の器具に取り付けられたものを含む。以下同じ。）又は納付印の印影に紛らわしい外観を有する印影を生ずべき印（以下「納付印等」と総称する。）を製造し、販売し、又は所持してはならない。ただし、納付印等の製造、販売又は所持をしようとする者が、政令で定めるところにより、当該製造、販売若しくは所持をしようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合又は第十条第一項の承認を受けて印紙税納付計器を所持する場合は、この限りでない。

第十七条　印紙税納付計器の販売業又は納付印の製造業若しくは販売業をしようとする者は、その販売場又は製造場ごとに、政令で定めるところにより、その旨を当該販売場（その者が販売場を設けない場合には、その住所とし、住所がない場合には、その居所とする。）又は製造場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。印紙税納付計器の販売業者又は納付印の製造業者若しくは販売業者が当該販売業又は製造業の廃止又は休止をしようとする場合も、また同様とする。

２　第十条第一項の承認を受けて同項の印紙税納付計器を設置した者が当該設置を廃止した場合には、政令で定めるところにより、その旨を同項の税務署長に届け出て同条第五項の封の解除その他必要な措置を受けなければならない。

第十八条　第四条第二項、第十一条第一項又は第十二条第一項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、当該承認に係る課税文書の作成に関する事実を帳簿に記載しなければならない。

２　印紙税納付計器の販売業者又は納付印の製造業者若しくは販売業者は、政令で定めるところにより、指定計器又は納付印等の受入れ、貯蔵又は払出しに関する事実を帳簿に記載しなければならない。

第十九条　法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続（包括遺贈を含む。）があつた場合には、相続人（包括受遺者を含む。）は、被相続人（包括遺贈者を含む。）の次に掲げる義務をそれぞれ承継する。

第二十条　第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。

２　第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同条第二項の規定により印紙を消さなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収する。

３　前二項の場合において、過怠税の合計額が五百円に満たないときは、これを五百円とする。

４　税務署長は、国税通則法第三十二条第三項（賦課決定通知）の規定により第一項又は第二項の過怠税に係る賦課決定通知書を送達する場合には、当該賦課決定通知書に課税文書の種類その他の政令で定める事項を附記しなければならない。

第二十一条　国税庁、国税局又は税務署の当該職員（以下「当該職員」という。）は、印紙税に関する調査について必要な範囲内で、次に掲げる行為をすることができる。

　一　納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者に対して質問し、これらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又はこれらの者が任意に提出した物件を留め置くこと。

　二　課税文書の交付を受けた者若しくは課税文書の交付を受けたと認められる者に対して質問し、当該課税文書を検査し、又はこれらの者が任意に提出した課税文書若しくはその写しを留め置くこと。

　三　印紙税納付計器の販売業者若しくは納付印の製造業者若しくは販売業者に対して質問し、又はこれらの者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査すること。

２　当該職員は、前項の規定により職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第一項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十二条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

　二　偽りその他不正の行為により第十四条第一項の規定による還付を受け、又は受けようとした者

２　前項の犯罪に係る課税文書に対する印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍が二十万円をこえる場合には、情状により、同項の罰金は、二十万円をこえ当該印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。

第二十四条　第十一条第四項、第十二条第五項又は第十三条第一項の規定による申告書の提出を怠つた者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。

　二　第十七条第一項の規定による申告をせず、又は同条第二項の規定による届出をしなかつた者

　三　第十八条第一項又は第二項の規定による帳簿の記載を怠り、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者

　四　第二十一条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二十二条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を課する。

第二条　この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年七月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第一条に規定する証書又は帳簿に係る印紙税については、なお従前の例による。

第三条　新法第四条第二項の規定は、同項の総会等が適用日以後に開始される場合について適用する。この場合において、同項の承認を受けた者が同日前に受け取つた当該承認に係る委任状については、同日に受け取つたものとみなす。

第四条　旧法第六条ただし書の規定により同条各号に掲げる方法が用いられている旧法第一条に規定する証書又は帳簿で適用日以後に作成されるものは、旧法第四条の規定により算出した印紙税額（次項において「旧法の税額」という。）に相当する金額の印紙がはり付けられているものとみなす。

２　前項の規定に該当する証書又は帳簿（新法の課税文書に該当するものに限る。）で新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法の税額をこえるものに係る当該新法の税額と旧法の税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第八条から第十一条までの規定の例による。

第五条　旧法第六条第三号の規定により指定を受けた計器又は旧法第六条ノ四第一項の承認を受けて設置した印紙税現金納付計器は、適用日から昭和四十二年八月三十一日までの間は、それぞれ新法第十条第一項の指定を受けた計器又は同項の承認を受けて設置した印紙税納付計器とみなす。

２　適用日において、旧法第六条第三号の印紙税現金納付計器につき同号の規定により納付した印紙税額に相当する金額と当該印紙税現金納付計器により表示した印紙税額に相当する金額との差額に相当する金額がある場合には、当該差額に相当する金額を限度として、新法第十条第二項の必要な措置を受けたものとみなす。

３　この法律の施行の際旧法第六条ノ五の承認を受けている者は、この法律の施行の日から昭和四十二年八月三十一日までの間は、当該承認に係る納付印その他の印の製造、販売又は所持について新法第十六条の承認を受けている者とみなす。

第六条　新法第十二条の規定は、昭和四十三年四月一日以後に作成される預貯金通帳について適用し、同日前に作成される旧法第六条ノ二の承認を受けた預貯金通帳に係る印紙税については、なお従前の例による。

２　適用日において旧法第六条ノ二の承認を受けている者が、当該承認に係る預貯金通帳で同条の表示がされたものを昭和四十三年四月一日以後継続して使用する場合において、当該預貯金通帳につき新法第十二条第一項の承認を受けたときは、同条第七項の規定の適用上、当該預貯金通帳については、当該承認の日の属する年の前年においても同条第一項の承認を受け同条第三項の表示をしているものとみなす。

第七条　附則第四条、第五条第一項及び第二項並びに前条第二項において、旧法の規定には、附則第二条又は前条第一項の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。

第八条　旧法第九条ノ二前段の規定による申告をしてこの法律の施行の日前から引き続いて印紙税現金納付計器の販売業又は納付印の製造業若しくは販売業を行なつている者は、同日において新法第十七条第一項前段の規定による申告をしたものとみなす。

第九条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　第四十五条第一項第三号中「定めるものを除く。）」の下に「及び印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定による過怠税」を加える。

　　第三十八条第二項第二号中「重加算税」の下に「並びに印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定による過怠税」を加える。

　　第一条中「印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）」を「印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）」に改める。

　　第十五条第二項中「附帯税」を「第一号から第十号までにおいて、附帯税」に改め、同項に次の三号を加える。

　　第十五条第三項中第五号を第七号とし、第四号を第六号とし、同号の前に次の二号を加える。

　　　第三十二条第一項第三号中「課税標準及び」を「課税標準（第六十九条（加算税の税目）に規定する加算税及び過怠税については、その計算の基礎となる税額。以下この条において同じ。）及び」に改める。

　　第六十条第一項第三号中「及び第六号」を削り、「並びに不納付加算税及び重加算税」を「、不納付加算税、重加算税及び過怠税」に改め、同項第六号を削る。

　　第七十二条第一項中「行使することができる日」の下に「とし、過怠税については、その納税義務の成立の日」を加える。

　　第十五条第一項第一号中「確定した国税」の下に「（過怠税を含む。）」を加え、同項第五号の二中「から第四号まで」を「、第三号、第五号及び第六号」に、「及び第三号」を「、第三号及び第五号」に改める。

　　第三十五条第一項中「決定があつた日」の下に「とし、過怠税については、その納税義務の成立の日とする」を加える。

　（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）

第十六条　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。

　　第一条中「印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）」を「印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）」に改める。

　（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）

第十七条　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）の一部を次のように改正する。

　　第一条中「印紙税法（昭和三十二年法律第五十四号）」を「印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）」に改める。

第十八条　印紙等模造取締法（昭和二十二年法律第百八十九号）の一部を次のように改正する。

　　第一条第一項中「第六条但書の規定により印紙税額に相当する現金の納付があつたことを表わす」を「第九条第一項の」に改める。

第二十三条　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。

　（公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正）

第二十七条　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

　１　この表における文書の所属の決定は、この表の各号の規定による。この場合において、当該各号の規定により所属を決定することができないときは、２及び３に定めるところによる。

　２　一の文書でこの表の二以上の号に掲げる文書により証されるべき事項又はこの表の一若しくは二以上の号に掲げる文書により証されるべき事項とその他の事項とが併記され、又は混合して記載されているものその他一の文書でこれに記載されている事項がこの表の二以上の号に掲げる文書により証されるべき事項に該当するものは、当該各号に掲げる文書に該当する文書とする。

　３　一の文書が２の規定によりこの表の各号のうち二以上の号に掲げる文書に該当することとなる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。

　４　この表の課税標準及び税率の欄の税率又は非課税物件の欄の金額が契約金額、券面金額その他当該文書により証されるべき事項に係る金額として当該文書に記載された金額（以下「記載金額」という。）を基礎として定められている場合における当該金額の計算については、次に定めるところによる。

　５　この表の第一号、第二号、第八号及び第十三号から第二十号までにおいて「契約書」とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約（その予約を含む。以下同じ。）の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実（以下「契約の成立等」という。）を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むものとする。

　６　１から５までに規定するもののほか、この表の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。