日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

　第三条の二　前条の場合において、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物に対する関税の率は、関税に関する他の法律の規定にかかわらず、輸入貨物に対して課される関税及び内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。）の率を総合したものを基礎として算出した別表の附表簡易税率表による。

　　第四条第二項中「書類」を「資料」に改め、同条第三項中「次の各号に掲げる場合」の下に「（当該政令で定める場合にあつては、第二号から第四号までに掲げる場合）」を加え、同項第三号中「前二号」を「前三号」に、「第一号」を「第二号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「前号に該当」を「前二号に該当」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号中「当該貨物の輸入申告等」を「前号に該当する場合を除き、当該貨物の輸入申告等」に改め、「前項」の下に「又は前号」を加え、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

　　第十条第一項中「（課税価格の計算において、貨物の変質又は損傷による減価に相当する金額が控除される場合を除く。）」を削り、同項に次のただし書を加える。

　　　ただし、輸入貨物が第四条第二項に規定する輸入申告等の時までに変質し、又は損傷した場合には、価格の低下率を基準とする関税の軽減については、この限りでない。

　　第十三条第七項中「場合においては」の下に「、当該各号に該当することとなつた者から」を加える。

　　第十四条第十号中「その輸出の許可の日から五年（機械設備その他の貨物で政令で定めるものについては、五年をこえる期間で政令で定めるものとし、これらの期間をこえることがやむを得ないと認められる理由があり、政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けた貨物については、これらの期間をこえ、税関長が指定する期関とする。）以内に輸入され、その許可」を「その輸出の許可」に、「及び第十九条の二」を「、第十九条の二第一項の規定により関税の免除を受けた場合における同項の外国に向けて送り出した製品及び同条第二項」に改め、同条第十四号中「及び第十九条の二」を「、第十九条の二第一項の規定により関税の免除を受けた場合における同項の外国に向けて送り出した製品及び同条第二項」に改める。

　　第十四条の二第二号中「その原材料につき」を「当該貨物の輸出により、」に、「第二項の規定により」を「第一項若しくは第二項の規定による」に、「払いもどしを受けた」を「払いもどしがあつた」に改める。

　　第十五条第二項中「供された場合においては」を「供され、又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡された場合においては、当該用途以外の用途に供し、又は当該譲渡をした者から」に改める。

　　第十八条第三項及び第十九条第四項中「該当する場合においては」の下に「、当該各号に該当することとなつた者から」を加える。

　　第十九条の二第一項中「外国貨物でない原料品の数量」の下に「（当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には、当該原料品の数量のうち当該製品に対応するものとして政令で定める数量）」を加え、「（当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には、当該関税のうち当該製品に対応するものとして政令で定める金額の関税）」を削る。

　　第二十条の二第三項中「譲渡したときは」の下に「、これらの場合に該当することとなつた者から」を加える。

　注　第二欄に掲げる物品は、第四欄の関税率表の番号に該当する物品に限るものとする。

　　第四条第一号中「を除く。）で、第五十三条（外国貨物を置くことの承認の際の検査）の規定により税関の検査を受けたもの（第二号、第三号」を「、第三十四条（外国貨物の廃棄）の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに第二号から第三号の二まで」に改め、同条第三号中「保税作業）」の下に「又は第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）」を加え、「場所に同項」を「場所にこれら」に改め、「前号」の下に「、第三号の二」を加え、「同項の規定により外国貨物又はその原料である外国貨物を保税工場から出すことが許可された時」を「これらの規定による許可がされた時」に改め、同号の次に次の二号を加える。

　　第四条第四号中「若しくは保税工場」を「、保税工場若しくは保税展示場」に改め、「、第二号」の下に「、第三号の二」を加え、同条第五号中「第二号」の下に「、第三号の二」を加える。

　　第五条第一号中「第三号から」を「第三号及び第三号の三から」に、「第三号に掲げる貨物」を「第三号及び第三号の三に掲げる貨物」に改め、「同条第二号」の下に「及び第三号の二」を加え、「第一号及び第二号」を「第一号、第二号及び第三号の二」に改める。

　　　ただし、納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする更正（当該貨物に係る関税の納付前にするもので税額等を減額するものに限る。）は、これらの手続に代えて、納税申告をした者に当該納税申告に係る書面に記載した税額等を是正させ、又はこれを是正してその旨を当該納税申告をした者に通知することによつてすることができる。

　　第十二条第一項中「国税通則法第三十七条（督促）に規定する督促状を発した日から起算して十日を経過した日」を「納期限（当該過大に払いもどし又は還付を受けた関税については、その納税告知に係る納期限）の翌日から一月を経過する日」に改め、同条第四項中「十円」を「百円」に改める。

　　第十三条第四項中「過誤納金の額が千円」を「過誤納金の額が二千円」に改め、同条第五項中「三百円」を「五百円」に、「十円」を「百円」に改める。

　　第十五条第一項中「、船用品目録、旅客氏名表及び乗組員氏名表」を「及び船用品目録」に、「及び最近の仕出港の出港許可書又はこれらに代る書類」を「又はこれに代わる書類」に改め、同条第二項中「、旅客氏名表、乗組員氏名表」を削り、同条中第三項を第四項とし、同項の前に次の一項を加える。

　３　前二項の場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、旅客氏名表又は乗組員氏名表の提出を求めることができる。

　　第二十九条中「及び保税工場の四種」を「、保税工場及び保税展示場の五種」に改める。

　　第三十一条第一項中「貨物を保税地域に入れ」を「貨物を保税地域（保税展示場を除く。以下この条において同じ。）に入れ」に改める。

　　第三十四条中「及び第六十二条（保税工場）」を「、第六十二条（保税工場）」及び第六十二条の七（保税展示場）」に改める。

　５　大蔵大臣は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による指定又は取消しに係る権限の一部を税関長に委任することができる。

　３　保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場の一部の場所につき第四十二条第一項の許可をあわせて受けることができる。

　　第五十八条中「承認を受けた場合」の下に「その他税関長が取締り上支障がないと認めてその旨を通知した場合」を加える。

　　第六十一条の二第二項中「毎月」の下に「（季節的な保税作業の場合等で税関長が一月をこえる期間を指定したときは、当該期間内とする。）」を、「翌月十日」の下に「（税関長が特別の期間を指定したときは、当該期間終了の日から十日を経過する日）」を加える。

　第六十二条の二　保税展示場とは、政令で定める国際博覧会、国際見本市その他これらに類するもの（以下「国際博覧会等」という。）で、外国貨物を展示するものの会場に使用する場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。

　２　前項の許可の期間は、国際博覧会等の会期を勘案して税関長が必要と認める期間とする。

　３　保税展示場においては、国際博覧会等の施設の建設、維持若しくは撤去又は国際博覧会等の運営のため、外国貨物で政令で定めるものにつき、その蔵置、展示、使用その他の行為で政令で定めるものをすることができる。

　第六十二条の三　外国貨物を保税展示場に入れる者は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、前条第三項の行為をすることにつき、その承認を受けなければならない。

　２　税関長は、前項の承認をする場合には、税関職員に同項の外国貨物につき必要な検査をさせるものとする。

　３　税関長は、第一項の申告があつた場合において、当該外国貨物が前条第三項の外国貨物に該当しないときは、第一項の承認をしないものとする。この場合においては、税関長は、当該申告をした者に対し当該承認ができない旨を通知するとともに、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めるものとする。

　４　保税展示場に入れられた外国貨物は、第一項の承認を受けるまでの間（前項の通知に係る貨物については、同項の期間が経過するまでの間）、保税展示場に蔵置することができる。

　第六十二条の四　税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物及び輸入を許可された貨物のうち、販売され、使用され、若しくは消費される貨物又はこれらの見込みがある貨物につき、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、保税展示場内で当該貨物を蔵置する場所を制限し、又は保税展示場に入れられた外国貨物で性質若しくは形状に変更が加えられるものにつき、その使用状況の報告を求めることができる。

　２　保税展示場に入れられた外国貨物が保税展示場内で販売される場合（政令で定める場合を除く。）には、その販売を輸入とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、税関長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、当該貨物で販売される見込みがあるものにつき、その関税の額に相当する金額の範囲内で担保の提供を求めることができる。

　第六十二条の五　税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物で、保税展示場以外の場所において使用する必要があるもの（第三十二条（見本の一時持出し）の規定に該当するものを除く。）につき、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税展示場以外の場所で当該外国貨物を使用することを許可することができる。

　第六十二条の六　税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物で、当該保税展示場の許可の期間の満了その他当該許可の消滅の際、当該保税展示場にあるものについては、当該保税展示場の許可を受けた者に対し、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めることができるものとし、当該期間内に当該処置がされないときは、その者から、直ちにその関税を徴収する。

　２　前項の関税の徴収に係る規定は、同項の外国貨物の輸入が他の法令の規定によりできないことその他税関長がやむを得ない事情があると認める場合には、これらの事情が継続している期間、適用しない。

　第六十二条の七　第四十二条第三項（保税上屋の公告）、第四十三条から第四十八条まで（許可の要件・貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務・休業又は廃業の届出・許可の消滅・許可の取消し）、第五十四条（記帳義務）、第五十九条第一項（内国貨物の使用等）及び第六十一条第三項から第五項まで（保税工場外における保税作業）の規定は、保税展示場について準用する。

　　第六十八条第一項中「認める場合」の下に「又は輸出に係る仕入書についてこれを提出する必要がない場合として政令で定める場合」を加える。

　　第七十四条中「（政令で定めるものを除く。）」の下に「、第六十二条の六第一項（許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収）の規定により関税が徴収されたもの」を、「売却され、若しくは国庫に帰属したもの」の下に「その他これらに類するもので政令で定めるもの」を加える。

　　第七十六条第四項中「許可）の検査」の下に「その他輸出申告又は輸入申告に係る税関の審査」を、「第一項但書の検査」の下に「その他郵便物に係る税関の審査」を加える。

　　第七十九条第一項条一号中「十五日」を「一月」に改め、同条第四号中「及び第六十二条（保税工場）」を「、第六十二条（保税工場）及び第六十二条の七（保税展示場）」に、「若しくは保税工場」を「、保税工場若しくは保税展示場」に改める。

　　第九十六条第二項第一号中「証明又は計表の交付」を「証明書類の交付及び統計の閲覧等」に改める。

　　第百条第三号中「又は第五十六条（保税工場）」を「、第五十六条（保税工場）又は第六十二条の二（保税展示場）」に、「又は保税工場」を「、保税工場又は保税展示場」に改める。

　　第百一条第一項中「輸出の振興」の下に「若しくは国際的な文化の交流」を加え、「若しくは第五十六条（保税工場）」を「、第五十六条（保税工場）若しくは第六十二条の二（保税展示場）」に改め、同条第二項中「又は第五十六条（保税工場）」を「、第五十六条（保税工場）又は第六十二条の二（保税展示場）」に、「及び第六十二条（保税工場）」を「、第六十二条（保税工場）及び第六十二条の七（保税展示場）」に改める。

　　第百二条の見出しを「（証明書類の交付及び統計の閲覧等）」に改め、同条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。

　　　税関は、政令で定めるところにより、税関の事務についての証明書類の交付を請求する者があるときは、これを交付するとともに、次に掲げる事項についての統計を作成し、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供しなければならない。

　　第百二条第二項中「又は計表」を削り、同条第三項を削り、同条第四項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条に次の二項を加える。

　４　大蔵大臣は、政令で定めるところにより、前項の集計した統計につき、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供するとともに、電子計算機用磁気テープを提供してこれに当該統計を記録することを求める者があるときは、当該テープに当該統計を記録し、これをその者に交付しなければならない。

　５　第二項の規定は、前項のテープへの記録を請求する者について準用する。この場合において、第二項中「証明書類の枚数」とあるのは、「標準的なテープの巻数」と読み替えるものとする。

　　第百五条第一項第三号中「外国貨物の検査）」の下に「、第六十二条の三第二項（保税展示場に入れる外国貨物に係る検査）」を加える。

　　第百十四条第二号中「検査」の下に「その他郵便物に係る税関の審査」を加え、同条第三号中「又は第二十五条」を「若しくは第二十五条」に、「違反した船長」を「違反し、又は第十五条第三項（入港手続）の規定による求めに応じなかつた船長」に改める。

　　第百十五条第一号中「第十五条第三項」を「第十五条第四項」に改め、同条第三号中「違反し」の下に「、又は外国貨物につき第六十二条の二第三項の規定により保税展示場内において認められる行為以外の行為をし」を加え、同条第四号中「第六十二条（保税工場）」の下に「及び第六十二条の七（保税展示場）」を加え、同条に次の二号を加える。

　　第百十八条第一項中「許可を受けないで輸出入する罪）の犯罪に係る貨物」の下に「（第百十条又は第百十一条の犯罪に係る貨物にあつては、輸入制限貨物等に限る。）」を、「（密輸貨物の運搬等をする罪）の犯罪に係る貨物」の下に「（第百九条の犯罪に係る貨物及び輸入制限貨物等に限る。）」を加え、「という」を「と総称する」に改め、同条第二項中「没収すべき犯罪貨物等」の下に「（同項の船舶又は航空機を除く。以下この項において同じ。）」を、「犯罪貨物等を没収しない場合」の下に「（これらの場合のうち第百十二条（密輸貨物の運搬等をする罪）の犯罪に係る場合にあつては、同条第一項又は第三項の貨物の取得に係る犯罪の場合に限る。）」を加え、同条第五項中「前項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同項の前に次の一項を加える。

　６　関税を納付すべき貨物につき、第百十二条（密輸貨物の運搬等をする罪）の犯罪が行なわれた場合（当該犯罪に係る貨物の領置又は差押えがされない場合に限る。）において、当該犯罪に係る貨物につき第二項の場合に該当せず、かつ、当該貨物を輸入した者が判明しないときは、その関税は、直ちに当該犯罪に係る犯人から徴収する。

　　第百十八条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同項の前に次の一項を加える。

　３　第一項において「輸入制限貨物等」とは、輸入に係る貨物で、当該貨物に係る同項の犯罪が行なわれた時において、次の各号の一に該当するものとする。

　二　前号に該当する貨物を除き、非自由化品目（外国為替及び外国貿易管理法及び同法に基づく命令の規定により、輸入割当てを受けることを要するものとされている品目のうち、当該輸入割当てが申請に基づき自動的にされるものとされている品目以外のものをいう。）に該当する貨物（同法第五十二条（輸入の承認）の輸入の承認を受けた貨物、当該承認を受けることなく輸入することが認められている貨物、本邦に入国する者がその入国に際して携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物及び郵便物を除く。）

　　第二条から第六条までの規定中「昭和四十二年五月三十一日」を「昭和四十三年三月三十一日」に改める。

　　第七条第一項中「昭和四十二年五月三十一日」を「昭和四十三年三月三十一日」に改め、同条第三項中「場合においては」の下に「、当該各号に該当することとなつた者から」を加え、同条第四項中「昭和四十二年五月三十一日」を「昭和四十三年三月三十一日」に改める。

　　第七条の二第一項及び第二項中「昭和四十二年五月三十一日」を「昭和四十三年三月三十一日」に改め、同条第三項中「昭和四十二年五月三十一日までに」を「昭和四十三年三月三十一日までに」に、「同年四月一日から同年五月三十一日まで（以下「指定期間」という。）」を「昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日まで（以下「昭和四十二年度」という。）」に改める。

　　第七条の三中「政令で定める化学製品」の下に「又は政令で定める石油製品」を加え、「昭和四十二年五月三十一日」を「昭和四十三年三月三十一日」に改める。

　　第七条の四第一項中「昭和四十二年五月三十一日」を「昭和四十三年三月三十一日」に改める。

　　第七条の七第一項中「指定期間において税関長」を「昭和四十二年度において税関長」に、「関税納付済みの原油」を「関税納付済みの原油等」に、「指定期間においてその事業」を「同年度においてその事業」に改め、同条を第七条の五とする。

　　第七条の八第一項中「昭和四十二年五月三十一日」を「昭和四十三年三月三十一日」に改め、第四号を第五号とし、同項第三号中「継手の製造」の下に「又は炭化カルシウムの製造」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

　　第七条の八第三項中「該当する場合においては」の下に「、当該各号に該当することとなつた者から」を加え、同条を第七条の六とする。

　　第七条の九中「昭和四十二年五月三十一日」を「昭和四十三年三月三十一日」に改め、同条を第七条の七とする。

　　第十一条第一項中「、第七条の四若しくは第七条の五」を「若しくは第七条の四」に、「第七条の八」を「第七条の六」に、「、第七条の四及び第七条の五」を「及び第七条の四」に改め、同条第二項中「、第七条の六又は第七条の七」を「又は第七条の五」に改め、「、特別事業者」を削る。

　　第十二条第一項中「、第七条の五第一項、第七条の六第一項若しくは第五項」を削り、「第七条の七」を「第七条の五」に改める。

　　別表第〇四・〇二号から第〇四・〇四号まで、第〇五・一五号及び第〇七・〇五号の適用期限の欄中「昭和四二年五月三一日」を「昭和四三年三月三一日」に改める。

　　同表第八四・五三号の品名の欄中「、ラインプリンター」を削り、「磁気カード式記憶機並びにこれらに附属する制御機」を「磁気カード式記憶機並びにこれらに使用する制御機」に改め、同号の適用期限の欄中「昭和四二年五月三一日」を「昭和四三年三月三一日」に改める。

　　同表第八四・五四号の品名の欄中「、ラインプリンター」を削り、同号の適用期限の欄中「昭和四二年五月三一日」を「昭和四三年三月三一日」に改める。

　　同表第八五・二二号中「、ラインプリンター」を削り、「附属する」を「使用する」に改め、同号の適用期限の欄中「昭和四二年五月三一日」を「昭和四三年三月三一日」に改める。

第二条　改正後の関税定率法第十九条の二第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の外国貨物でない原料品の数量に係る同項の税関長の確認を受けた場合の関税の免除について適用し、施行日前に当該確認を受けた場合の関税の免除については、なお従前の例による。

第三条　改正後の関税法第十二条第一項の規定は、施行日以後に同項ただし書に規定する納期限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十八条第二項の規定の例による繰上請求がされる場合には、繰上げに係る期限）が到来する関税に係る延滞税について適用し、施行日前に当該納期限が到来している関税に係る延滞税については、なお従前の例による。

２　改正後の関税法第十二条第四項、第十三条第四項及び第五項並びに第十三条の四の規定は、施行日以後に計算する関税に係る端数計算について適用し、施行日前に計算した関税に係る端数計算については、なお従前の例による。

第四条　改正前の関税暫定措置法第七条の五第一項に規定する事業者又は同法第七条の六第一項に規定する特別事業者が昭和四十二年三月三十一日までにこれらの規定に規定する重油をその事業の用に供した場合における関税の還付については、なお従前の例による。

　（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）

第五条　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。

　　第五条第一項中「関税法第十五条」を「関税法第十五条第一項、第二項及び第四項、第十六条」に、「及び第二十五条」を「並びに第二十五条」に、「、積荷目録及び旅客氏名表」を「及び積荷目録」に改め、「（積荷目録及び旅客氏名表を総括したもので足る。）」を削り、同条第二項中「物品又は旅客」を「物品」に改め、「又は旅客氏名表」を削り、同条第三項中「及び関税法」を「、関税法第十五条第三項及び」に改める。

　第二条の二　保税地域から引き取られる課税物品のうち、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第三条の二第一項（入国者の携帯貨物に対する簡易税率）の規定の適用を受けるものについては、当該引取りに係る内国消費税は、課さない。

　　第三条中「（明治四十三年法律第五十四号）」を削り、「の規定の適用を受けて」を「又は同法第六十二条の三第一項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の承認を受けて加工され、又は」に改める。

　　第五条中「輸入する場合」の下に「又は関税法第六十二条の四第二項（輸入とみなされる販売）の規定により保税展示場内における外国貨物の販売が輸入とみなされる場合」を、「その輸入」の下に「又は販売」を加える。

　　第六条第四項中「修正申告について」の下に「、関税法第七条の四第四項ただし書（輸入の許可前にする減額更正）の規定は、酒税法等の規定による引取りに係る課税標準及び税額の申告書に係る課税物品の輸入の許可前にする課税標準又は税額を減額する前項の更正（課税物品に係る内国消費税の納付前にするものに限る。）について」を加える。

　　第八条第一項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

　　第十三条第一項第一号中「第四号」を「第三号の二」に、「第七号」を「第六号の三」に改め、同項第二号中「第三号」を「第三号の二」に、「第五号の二」を「第五号の二のロ若しくはハ」に改める。

　　第十五条第一項中「（課税標準の計算において、貨物の変質又は損傷による減価に相当する金額が控除される場合を除く。）」を削り、同項に次のただし書を加える。

　　　ただし、第三条による課税物品の確定の時（同法第四条第一号（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物に該当する課税物品については、輸入申告の時）までに変質し、又は損傷した場合には、価格の低下率を基準とする内国消費税の軽減については、この限りでない。

　　第十六条第二項中「課税済内貨原材料の数量」の下に「（当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には、当該課税済内貨原材料の数量のうち当該製品に対応するものとして政令で定める数量）」を加え、「（当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には、当該内国消費税のうち当該製品に対応するものとして政令で定める金額に相当する内国消費税）」を削り、同条の次に次の一条を加える。

　第十六条の二　保税展示場において、関税法第六十二条の三第一項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の承認を受けて、物品税法別表に掲げる第二種の物品で政令で定めるものを使用する場合には、同法第六条第二項（引取りとみなす場合）の規定は、適用しない。

　２　保税展示場に入れられた前項の物品が、関税法第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）の規定による許可を受けて保税展示場外で使用される場合には、同条の規定により指定された場所に出されている当該物品は、同条の規定により指定された期間が満了するまでは、なお当該保税展示場にあるものとみなして、物品税法及びこの法律の規定を適用する。

　４　税関長は、関税法第六十二条の四第二項（販売物品についての担保の提供）の規定により保税展示場に入れられた外国貨物である課税物品につき担保の提供を求めるときは、当該物品についてその内国消費税の額に相当する金額の範囲内で、担保の提供をあわせて求めなければならない。

　　第二十条中「又は第十二条第一項」を「又は第九条第一項」に、「同法第百十八条第三項」を「同法第百十八条第四項」に改める。

第七条　改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十六条第二項の規定は、施行日以後に同項の課税済内貨原材料の数量に係る同項の税関長の確認を受けた場合の内国消費税の免除について適用し、施行日前に当該確認を受けた場合の当該免除については、なお従前の例による。

（大蔵・内閣総理大臣署名）