国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法律第九十八号（昭五六・一二・二四）

第一条　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　　第十八条第二項中「五千四百五十円」を「五千六百四十円」に改める。

　　第二十五条第二項中「五万三千五百円」を「五万六千九百円」に改める。

　　別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

号　俸	指定職	職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号　俸	俸給月額	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円		円	円	円	円
1	404,000	1	326,300	253,300	－	159,900
2	445,000	2	340,000	263,800	225,400	167,000
3	496,000	3	353,800	274,500	234,000	174,300
4	548,000	4	367,600	285,200	242,800	181,900
5	591,000	5	381,300	296,200	251,600	191,000
6	636,000	6	395,000	307,200	260,700	199,000
7	691,000	7	408,600	318,200	269,800	207,200
8	745,000	8	422,200	328,900	279,000	215,400
9	798,000	9	435,700	339,500	288,300	223,700
10	850,000	10	449,000	349,900	297,300	232,000
11	900,000	11	459,200	360,000	306,300	240,400
		12	466,000	369,800	315,300	248,800
		13	472,700	378,400	324,200	257,200
		14	478,900	385,100	332,700	265,800
		15	484,200	391,800	341,000	274,500
		16		396,500	347,600	283,200
		17			353,900	291,700
		18			358,200	299,400
		19				306,800
		20				312,900
		21				318,400
		22				322,400

　　備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補	１等陸佐１等海佐１等空佐	２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉
号棒	俸給月額		俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号棒	(一)	(二)	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	384,000	351,900	305,600	263,400	227,900	－	184,400	161,200	152,800
2	423,000	366,100	316,900	272,500	236,100	218,900	192,200	168,600	156,700
3	471,000	380,300	328,200	282,800	245,200	226,900	200,300	176,000	160,500
4	521,000	394,500	339,200	293,800	254,300	235,000	208,400	183,400	167,600
5	562,000	408,600	350,200	305,100	263,400	244,100	216,500	190,800	174,600
6	604,000	422,700	361,200	316,400	272,500	253,100	224,400	198,300	181,600
7	656,000	436,700	372,200	327,700	281,700	262,100	232,300	205,900	188,500
8	708,000	450,600	383,200	338,700	290,900	271,100	239,900	213,400	195,400
9	758,000	464,400	394,200	349,600	300,400	279,900	247,500	220,800	202,300
10	808,000	475,000	405,200	359,900	309,900	288,600	255,100	228,100	209,200
11	855,000	482,000	416,200	370,000	319,400	297,300	262,700	235,200	216,100
12		488,900	427,200	379,800	328,800	306,000	270,300	242,300	222,900
13			438,400	388,400	338,200	314,600	277,900	249,400	229,500
14			446,100	395,100	347,500	323,100	285,100	256,500	236,100
15			452,000	401,800	356,600	331,500	292,300	263,700	242,700
16			457,900	406,800	365,600	339,000	299,500	271,000	249,400
17			463,500	411,800	374,200	345,200	306,200	278,000	256,200
18				416,800	380,900	350,900	312,500	284,800	263,100
19				421,800	387,600	356,000	318,800	291,400	269,900
20				426,800	392,600	361,000	325,000	297,800	276,600
21					397,600	366,000	330,700	303,900	283,200
22					402,600	371,000	335,700	309,900	289,600
23						376,000	340,700	315,900	295,700
24							345,400	321,300	301,700
25							350,100	326,300	307,700
26								331,300	313,100
27								336,000	318,100
28								340,700	323,100
29									327,800
30									332,500

准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
145,300	139,600	139,600	124,600	118,300	109,400	104,600	96,000	92,200
152,900	147,200	147,200	132,100	124,200	113,800	109,000
160,500	154,800	154,800	139,600	131,400	118,300	113,400
167,600	161,900	161,900	147,200	138,600	123,600	117,800
174,600	168,900	168,900	154,800	145,800	130,000
181,600	175,900	175,900	161,900	152,900	136,300
188,500	182,800	182,800	168,900	159,500	142,500
195,400	189,700	189,700	175,900	166,100	148,700
202,200	196,500	196,500	182,800	172,700	153,500
209,000	203,300	203,300	189,700	179,300
215,700	210,000	210,000	196,500	185,800
222,400	216,700	216,700	203,200	192,300
228,900	223,200	223,200	209,900	198,600
235,400	229,700	229,700	216,200	204,800
241,900	236,200	236,200	222,300	210,000
248,600	242,800	242,700	228,400	214,900
255,400	249,600	249,400	234,500	219,800
262,300	256,400	256,100	240,300	224,500
269,100	263,200	262,800	246,100	229,200
275,700	269,800	269,400	251,900
282,300	276,400	276,000	257,600
288,700	282,800	282,400	263,300
294,800	288,900	288,400	269,000
300,800	294,900	294,400	274,200
306,800	300,900	300,400	279,000
312,200	306,300	305,800	283,700
317,200	311,300	310,800
322,200	316,000	315,500
326,900	320,700	320,200
331,600

　　備考　この表の陸将、海将及び空将の(一)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

第二条　防衛庁職員給与法の一部を次のように改正する。

　　別表第二を次のように改める。

　別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補	１等陸佐１等海佐１等空佐	２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉
号棒	俸給月額		俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号棒	(一)	(二)	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	404,000	353,700	307,000	264,200	228,700	－	184,700	161,500	153,000
2	445,000	368,000	318,400	273,400	236,900	219,500	192,600	168,900	156,900
3	496,000	382,300	329,800	284,200	246,000	227,600	200,700	176,300	160,700
4	548,000	396,500	340,900	295,200	255,100	235,700	208,800	183,700	167,800
5	591,000	410,700	352,000	306,500	264,200	244,800	216,900	191,200	174,900
6	636,000	424,900	363,100	317,900	273,400	253,800	224,900	198,700	181,900
7	691,000	438,900	374,100	329,300	282,600	262,800	232,800	206,300	188,900
8	745,000	452,900	385,100	340,300	291,900	271,800	240,400	213,800	195,800
9	798,000	466,800	396,100	351,200	301,400	280,700	248,000	221,200	202,700
10	850,000	477,500	407,100	361,600	311,000	289,400	255,600	228,600	209,600
11	900,000	484,500	418,100	371,800	320,500	298,100	263,200	235,700	216,500
12		491,400	429,100	381,600	330,000	306,800	270,800	242,800	223,300
13			440,400	390,200	339,400	315,500	278,400	249,900	229,900
14			448,200	396,900	348,800	324,000	285,700	257,000	236,500
15			454,100	403,600	357,900	332,500	292,900	246,200	243,100
16			460,000	408,600	366,900	340,000	300,100	271,500	249,800
17			465,600	413,600	375,500	346,200	306,800	278,500	256,600
18				418,600	382,200	351,900	313,100	285,300	263,500
19				423,600	388,900	357,000	319,400	292,100	270,300
20				428,600	393,900	362,000	325,600	298,500	277,100
21					398,900	367,000	331,300	304,600	283,900
22					403,900	372,000	336,300	310,600	290,300
23						377,000	341,300	316,600	296,400
24							346,000	322,000	302,400
25							350,700	327,000	308,400
26								332,000	313,800
27								336,700	318,800
28								341,400	323,800
29									328,500
30									333,200

准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
145,500	139,800	139,800	124,800	118,400	109,500	104,800	96,200	92,300
153,100	147,400	147,400	132,300	124,300	113,900	109,200
160,700	155,000	155,000	139,800	131,500	118,400	113,600
167,800	162,100	162,100	147,400	138,800	123,700	118,000
174,900	169,200	169,200	155,000	146,000	130,100
181,900	176,200	176,200	162,100	153,100	136,400
188,900	183,200	183,200	169,200	159,800	142,700
195,800	190,100	190,100	176,200	166,400	148,900
202,600	196,900	196,900	183,200	173,000	153,700
209,400	203,700	203,700	190,100	179,600
216,100	210,400	210,400	196,900	186,100
222,800	217,100	217,100	203,600	192,600
229,300	223,600	223,600	210,300	198,900
235,800	230,100	230,100	216,600	205,100
242,300	236,600	236,600	222,700	210,300
249,000	243,200	243,100	228,800	215,200
255,800	250,000	249,800	234,900	220,100
262,700	256,800	256,500	240,700	224,800
269,500	263,600	263,300	246,500	229,500
276,100	270,200	269,900	252,300
282,700	276,800	276,500	258,000
289,100	283,200	282,900	263,700
295,200	289,300	288,900	269,400
301,200	295,300	294,900	274,600
307,200	301,300	300,900	279,400
312,600	306,700	306,300	284,100
317,600	311,700	311,300
322,600	316,400	316,000
327,300	321,100	320,700
332,000

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）並びに第二条及び附則第二十二項の規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

２　第一条の規定（別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）を除く。次項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

３　昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間（以下「調整期間」という。）において、職員が次の各号に掲げる割合以上の割合による俸給の特別調整額を受けるべき官職を占める職員（以下「管理職員」という。）である期間（当該俸給の特別調整額を支給されない期間を含む。以下「管理職員である期間」という。）に係る当該職員に支払う俸給及び扶養手当（これらの給与の月額が他の手当（期末手当及び勤勉手当を除く。）の算定の基礎となる場合における当該他の手当並びに航空手当及び落下さん隊員手当を含む。）並びに初任給調整手当の額は、新法の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額（当該俸給につき附則第七項から第九項までの規定の適用を受ける場合その他総理府令で定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された俸給月額に対応する第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までに定める額その他これに準ずるものとして総理府令で定める額。附則第五項において同じ。）とする。

　一　新法第四条第一項に規定する参事官等にあつては、俸給月額の百分の五

　二　新法第四条第二項に規定する事務官等にあつては、俸給月額の百分の二十

　三　自衛官にあつては、俸給月額の百分の六

４　調整期間において、管理職員である期間のある職員のその管理職員である期間における住居手当及び通勤手当については、新法の規定及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の管理職員である期間のある職員（この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当（以下「経過的住居手当」という。）を支給することとされていた管理職員である職員のうち、新法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）第十一条の七の規定による場合は住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による場合に住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員（以下この項において「旧法有利職員」という。）を除く。）に係る当該管理職員である期間又は旧法有利職員が受けていた経過的住居手当につき総理府令で定める事由が生じた後に住居手当の支給を受けることとなる場合における当該支給を受ける期間のうち、当該職員の住居手当が新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による場合は支給されないこととなる期間又は当該職員の住居手当の額が同条の規定による場合は旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による額に達しないこととなる期間における当該職員の住居手当については、この限りでない。

　（俸給の切替え）

５　昭和五十六年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第七項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額（管理職員にあつては、附則第三項の規定による従前の例による額）とする。

　（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

６　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第九項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

　（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

７　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替期間に異動した職員の俸給月額等）

８　切替日から施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、旧法の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替期間において、昭和五十四年改正法附則第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。

　（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

９　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧俸給月額等の基礎）

10　附則第五項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法又は昭和五十四年改正法附則第九項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（住居手当に関する経過措置）

11　切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間（管理職員である期間を除く。）のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により経過的住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和五十七年三月三十一日（同日前に総理府令で定める事由が生じた職員にあつては、総理府令で定める日）までの間（管理職員である期間を除く。）の住居手当についても、同様とする。

　（期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）

12　職員に対して昭和五十六年六月、同年十二月又は昭和五十七年三月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する新法第十八条の二の規定の適用については、同条中「、政令」とあるのは「政令で、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第十項及び第十一項の規定により読み替えて適用される一般職給与法第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項において人事院が定めることとされている事項については総理府令」とする。

13　営外手当を受ける職員に対して昭和五十六年六月又は十二月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する新法第十八条の二の規定並びに学生手当を受ける学生に対して昭和五十六年六月又は十二月に支給する期末手当に関する新法第二十五条の規定の適用については、新法第十八条の二中「営外手当の月額」とあるのは「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十八号）第一条の規定（別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）を除く。）による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）第十八条の規定が適用されるものとした場合に受けるべきであつた営外手当の月額」と、新法第二十五条第三項中「一般職給与法第十九条の三第二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第十項の規定により読み替えて適用される一般職給与法第十九条の三第二項」と、「職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、「学生が受けるべき学生手当の月額」とあるのは「旧法第二十五条の規定が適用されるとした場合に学生が受けるべきであつた学生手当の月額」とする。

14　営外手当を受ける職員に対して昭和五十七年三月に支給する期末手当に関する新法第十八条の二の規定及び学生手当を受ける学生に対して同月に支給する期末手当に関する新法第二十五条の規定の適用については、新法第十八条の二中「営外手当の月額」とあるのは「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十八号）第一条の規定（別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）を除く。）による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）第十八条の規定が適用されるとした場合に受けるべきこととなる営外手当の月額」と、新法第二十五条第三項中「一般職給与法第十九条の三第二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第十一項の規定により読み替えて適用される一般職給与法第十九条の三第二項」と、「職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」と、「学生が受けるべき学生手当の月額」とあるのは「旧法第二十五条の規定が適用されるとした場合に学生が受けることとなる学生手当の月額」とする。

　（管理職員の給与の特例等）

15　調整期間において、管理職員である期間のうちに次表の上欄に掲げる区分に応じ同表の中欄に掲げる額が同表の下欄に掲げる額に満たないこととなる期間のある職員には、その満たないこととなる期間、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる額から同表の中欄に掲げる額を減じた額の月額の手当を支給する。

新法第四条第一項に規定する参事官等	当該職員の受けるべき附則第三項の規定による俸給の月額並びに当該俸給に係る俸給の特別調整額及び調整手当の月額の合計額	当該職員が新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給の月額並びにその者の占める官職に係る俸給の特別調整額が俸給月額の百分の二の割合によるものであるとして新法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額及び調整手当の月額の合計額
新法第四条第二項に規定する事務官等	当該職員の受けるべき附則第三項の規定による俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びに当該俸給に係る俸給の特別調整額及び調整手当の月額の合計額	当該職員が新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びにその者の占める官職に係る俸給の特別調整額が俸給月額の百分の十六の割合によるものであるとして新法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額及び調整手当の月額の合計額
自衛官	当該職員の受けるべき附則第三項の規定による俸給、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、航空手当及び落下さん隊員手当の月額並びに当該俸給に係る俸給の特別調整額の月額の合計額	当該職員が新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、航空手当及び落下さん隊員手当の月額並びにその者の占める官職に係る俸給の特別調整額が俸給月額の百分の三の割合によるものであるとして新法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額の月額の合計額

16　調整期間において、管理職員である期間のうちに、当該職員の受けるべき附則第三項又は第四項の規定による初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額が、当該職員が管理職員以外の職員であるとして新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額に満たないこととなる期間のある職員には、それぞれの手当につき、その満たないこととなる期間、その受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額からその受ける初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額を減じた額の月額の手当を支給する。

17　前二項の規定に基づく手当の支給に関し必要な事項は、総理府令で定める。

18　附則第十五項及び第十六項の規定に基づく手当は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定により休職にされた職員に支給することができるものとし、その支給割合の決定その他その支給に関し必要な事項は、総理府令で定める。

19　附則第十五項及び第十六項の規定に基づく手当を支給された職員に対する新法第二十七条第二項の規定の適用については、これらの手当は、同項の給与に含まれるものとする。

　（国家公務員の寒冷地手当に関する法律等の適用の暫定措置）

20　昭和五十六年の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第七条において準用する同法第一条に規定する基準日から当該基準日に係る同条後段の内閣総理大臣の定める日までの間（自衛官にあつては、内閣総理大臣が定める期間内）において職員が管理職員である期間があるときは、同法及び同法の規定に基づき内閣総理大臣が定めた命令の規定並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第七項において準用する同法附則第二項の規定を当該期間内に当該職員に対し適用する場合においては、附則第三項の規定の適用がないものとしてこれらの規定を適用する。

　（給与の内払）

21　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

　（切替え等の規定の準用）

22　附則第五項から第七項まで、第九項及び第十項の規定は、昭和五十七年三月三十一日において自衛官として在職していた職員の同年四月一日における俸給月額の切替え等について準用する。この場合において、附則第五項中「号俸による額（管理職員にあつては、附則第三項の規定による従前の例による額）」とあるのは「号俸による額」と、附則第六項中「新法」とあるのは「第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法」と、附則第十項中「旧法」とあるのは、「第二条の規定による改正前の防衛庁職員給与法」と読み替えるものとする。

　（政令への委任）

23　附則第五項から第十九項まで及び前二項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（内閣総理大臣署名）　