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第二条　昭和五十七年一月以後の月分の保険料の額は、農業者年金基金法第六十五条第五項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

　一　昭和五十七年一月から同年十二月までの月分の保険料の額にあつては、一月につき五千百円

　二　昭和五十八年一月以後の月分の保険料の額にあつては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ一月につき同表の中欄に掲げる額（同表の下欄に掲げる年度までの間においてこの法律による改正後の農業者年金基金法附則第十条の二の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、当該措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額）

２　農業者年金基金法（以下「法」という。）第二十三条第一項第三号に該当することにより同項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者であつて三十五歳未満であることその他の政令で定める要件に該当しているものが基金に申し出た場合（農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十六号）附則第三条第二項の政令で定める要件に該当している者がこの法律の施行前に同項の規定により申し出た場合を含む。）におけるその申出をした日の属する月からその者が三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料（その者が、同号の規定によりその者をその事業の後継者として指定した者がする法第四十二条又は第四十三条に規定する経営移譲により農地等について所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者となつたことその他の政令で定める事由に該当することとなつた日の属する月から当該事由に該当しなくなつた日の属する月までの月分の保険料を除く。）の額についての前項の規定の適用については、同項第一号中「五千百円」とあるのは「三千六百四十円」と、同項第二号の表中「五千五百円」とあるのは「三千九百二十円」と、「五千九百円」とあるのは「四千二百十円」と、「六千三百円」とあるのは「四千五百円」と、「六千七百円」とあるのは「四千七百八十円」とする。

３　第一項第二号の表の昭和六十一年一月以後の月分の項（前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に掲げる保険料の額は、昭和六十二年一月以後においては、その額が法第六十五条第三項の基準に適合するに至るまでの間、同条第五項の規定にかかわらず、法律で定めるところにより段階的に引き上げられるものとする。

第三条　昭和五十六年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての脱退一時金及び死亡一時金の額は、この法律による改正後の農業者年金基金法（以下「新法」という。）第五十六条の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額とする。

　一　資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間（以下「基礎納付済期間」という。）についての農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十号）による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和四十九年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

　二　基礎納付済期間についてのこの法律による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和五十年一月から昭和五十六年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

　三　基礎納付済期間についての新法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和五十七年一月以後の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

２　新法第三十五条の規定は、前項の規定により算定される脱退一時金及び死亡一時金に係る受給権を裁定する場合について準用する。

第四条　昭和五十六年六月以前の月分の年金たる給付の額については、なお従前の例による。

第五条　新法附則第十条の三第一項の規定は、昭和五十七年一月以後の月分の保険料に係る国庫補助について適用し、同月前の月分の保険料に係る国庫補助については、なお従前の例による。

第六条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十号）の一部を次のように改正する。

　第四条　削除