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２　特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法第百十三条第二項第二号及び第四項、第百三十九条（船員保険法に基づく年金たる保険給付、障害手当金及び脱退手当金に要する費用についての同法第五十八条第一項の規定による国庫の負担と同一の割合によつて算定した金額に係る部分に限る。）、第百四十一条第一項及び第二項並びに附則第三十三条の二第一項の規定により地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）が負担すべき金額（地方の年金額改定法第十二条第一項及び附則第十条の規定に基づき地方公務員等共済組合法の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。以下この条において「長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金」という。）について地方公共団体の機関が地方公務員等共済組合法第百十六条第一項の規定により毎月地方公務員共済組合に払い込むべき金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

　一　地方公務員等共済組合法第百十三条第二項第二号の規定により地方公共団体が負担すべき金額（地方の年金額改定法第十二条第一項及び附則第十条の規定に基づき同号の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。）の五十七・五分の五十三・七五に相当する金額

　二　次のイからハまでに掲げる金額のそれぞれ四分の三に相当する金額

３　特例適用期間における各年度に係る地方公務員等共済組合法第百四十四条の十第四項第一号及び附則第三十五条の三第一項の規定により地方公共団体が負担すべき金額（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第百三十二条の四十第二項の規定に基づき地方公務員等共済組合法の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。以下この条において「団体組合員に係る地方公共団体の負担金」という。）については、当該各年度、地方公共団体の機関は、次の各号に掲げる金額の合計額を地方職員共済組合に払い込むものとする。

　一　地方公務員等共済組合法第百四十四条の十第四項第一号の規定により地方公共団体が負担すべき金額（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百三十二条の四十第二項の規定に基づき同号の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。）の四分の三に相当する金額

　二　地方公務員等共済組合法附則第三十五条の三第一項の規定により地方公共団体が負担すべき金額（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百三十二条の四十第二項の規定に基づき地方公務員等共済組合法附則第三十五条の三第一項の規定の例により地方公共団体が負担すべき金額を含む。）の四分の三に相当する金額

４　国及び地方公共団体は、前三項の措置により将来にわたる地方公務員共済組合の長期給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、前条第二項の規定により国が講ずる措置に準じ、前三項の規定の適用がないとしたならば長期給付に要する費用に係る国の負担金、長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金及び団体組合員に係る地方公共団体の負担金について国の機関及び地方公共団体の機関が地方公務員共済組合に払い込むべき金額と前三項の規定により現に払い込まれた金額との差額に相当する金額の払込みその他の適切な措置を講ずるものとする。

５　特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法第百四十条第一項（昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号。以下この項において「昭和五十四年法律第七十三号」という。）附則第十条第一項の規定によりその例によることとされる昭和五十四年法律第七十三号第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十条第四項（昭和五十四年法律第七十三号附則第十条第一項の規定によりその例によることとされる昭和五十四年法律第七十三号第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百二十五条第五項、第百二十七条第四項又は第百二十八条第二項において準用する場合を含む。）を含む。以下この項において同じ。）及び地方公務員等共済組合法附則第三十三条の二第一項の規定により公社又は公庫等（同法第百四十条第一項に規定する公社又は公庫等をいう。以下この条において同じ。）が負担すべき金額について公社又は公庫等が同法第百四十条第一項の規定により読み替えられた同法第百十六条第一項の規定により毎月地方公務員共済組合に払い込むべき金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

　一　地方公務員等共済組合法第百四十条第一項の規定により読み替えられた同法第百十三条第二項第二号の規定により公社又は公庫等が負担すべき金額の五十七・五分の五十三・七五に相当する金額

　二　地方公務員等共済組合法附則第三十三条の二第一項第四号の規定により公社又は公庫等が負担すべき金額の四分の三に相当する金額

６　公社又は公庫等は、国及び地方公共団体が地方公務員共済組合の長期給付に要する費用に係る国の負担金、長期給付に要する費用に係る地方公共団体の負担金及び団体組合員に係る地方公共団体の負担金について第四項の規定による措置を講ずる場合には、これと同様の措置を講ずるものとする。

第六条　特例適用期間における各年度に係る私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第三十五条第一項第一号の規定による国の補助については、同号の規定にかかわらず、同号の規定による費用の四分の三に相当する額を当該補助の額とする。

２　国は、前項の措置により将来にわたる私立学校教職員共済組合の退職給付、廃疾給付及び遺族給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、特例適用期間における各年度に係る私立学校教職員共済組合法第三十五条第一項第一号の規定による費用の額と前項の規定により現に補助した額との差額に相当する額の補助その他の適切な措置を講ずるものとする。

第七条　特例適用期間における各年度に係る農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第六十二条第一項第一号の規定による国の補助については、同号の規定にかかわらず、同号に掲げる額の四分の三に相当する額を当該補助の額とする。

２　国は、前項の措置により将来にわたる農林漁業団体職員共済組合の給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、特例適用期間における各年度に係る農林漁業団体職員共済組合法第六十二条第一項第一号に掲げる額と前項の規定により現に補助した額との差額に相当する額の補助その他の適切な措置を講ずるものとする。

　（地震再保険特別会計法に基づく一般会計から地震再保険特別会計への繰入れの特例）

第八条　特例適用期間においては、地震再保険特別会計法（昭和四十一年法律第七十四号）第四条第一項の規定は、同法第十三条第一項の規定による借入金のある年度を除き、適用しない。

２　前項の場合においては、地震再保険特別会計法第三条中「次条第一項又は第二項」とあるのは、「次条第二項」とする。

　（自動車損害賠償保障法に基づく一般会計から自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れの特例）

第九条　特例適用期間においては、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五十条（同法第五十六条第一項において準用する場合を含む。）及び第八十二条第二項の規定は、適用しない。

２　前項の場合においては、自動車損害賠償責任再保険特別会計法（昭和三十年法律第百三十四号）第四条第一項中「保障勘定への繰入金」とあるのは「保障勘定への繰入金、法の規定による自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業の業務の取扱いに関する諸費に充てるための業務勘定への繰入金」と、同法第六条中「法第五十条（法第五十六条第一項において準用する場合を含む。）及び法第八十二条第二項の規定による一般会計からの繰入金、保障勘定からの繰入金及び附属雑収入」とあるのは「保険勘定及び保障勘定からの繰入金並びに附属雑収入」とする。

第十条　昭和五十七年六月から昭和六十年五月までの月分の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に基づく児童手当に係る同法第五条第一項の政令で定める額は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく老齢福祉年金の受給権者の昭和五十六年から昭和五十八年までの各年の所得を理由とする同法第七十九条の二第五項において準用する同法第六十六条第一項の規定による支給の停止に係る限度額を基準として定めるものとする。

第十一条　昭和五十七年六月から昭和六十年五月までの間においては、児童手当法第十八条第一項に規定する被用者又は同法第十七条第一項に規定する公務員であつて、同法第四条に規定する要件に該当するもの（同法第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者に限る。）に対し、同法第二十条第一項に規定する一般事業主又は同法第十八条第三項各号に定める者の負担による給付を行う。

第十三条　特例適用期間における各年度に係る公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第五十七号。次項において「標準法改正法」という。）附則第二項の規定に基づく公立の小学校又は中学校の一学級の児童又は生徒の数の標準についての政令を定めるに当たつては、同項に規定する事項のほか、特に国の財政事情を考慮するものとする。

２　前項の規定は、特例適用期間における各年度に係る標準法改正法附則第四項又は第六項の規定に基づく小中学校教職員定数若しくは特殊教育諸学校教職員定数の標準又は高等学校教職員定数若しくは特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準についての政令を定める場合に準用する。この場合において、前項中「同項」とあるのは、「同法附則第四項又は第六項」と読み替えるものとする。

第十四条　特例適用期間において、都道府県若しくは指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）が行う事業又は国が都道府県若しくは指定都市に負担金を課して行う事業（これらの事業のうち、災害復旧に係るものその他災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するため緊急に行われる必要があるものとして政令で定めるものを除く。以下この項において「都道府県等実施事業」と総称する。）に要する経費に対する別表第一に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助であって、当該都道府県等実施事業に要する経費に係る通常の国の負担又は補助の割合（法律の規定に基づくものに限る。以下この条において同じ。）を超えて行われるものについては、当該都道府県等実施事業に要する経費に対する同表に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を、第一号に掲げる金額から控除した金額とする。

　一　当該都道府県等実施事業に要する経費に対する別表第一に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助に係る金額

　二　当該都道府県等実施事業に要する経費に係る通常の国の負担又は補助の割合により算定した国の負担又は補助に係る金額

２　奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第六条第一項の規定に基づく国の負担又は補助（同法別表港湾の項及び漁港の項に規定する工事又は事業のうち、政令で定めるもの（以下この項において「奄美特別工事等」という。）に係るものに限る。）に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「当該都道府県等実施事業に要する経費に対する別表第一に掲げる法律の規定に基づく」とあるのは、「国の負担又は補助の割合を十分の十として算定した場合における」と読み替えるものとする。ただし、本文の規定により読み替えられた同項の規定による奄美特別工事等に要する経費に対する国の負担又は補助に係る金額が、国の負担又は補助の割合を十分の九・五として算定した金額（以下この項において「負担割合十分の九・五による金額」という。）を超えるときは、当該奄美特別工事等については、前項の規定の適用はないものとし、この場合における当該奄美特別工事等に要する経費に対する国の負担又は補助に係る金額は、負担割合十分の九・五による金額とする。

３　特例適用期間において、一部事務組合（地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合のうち、都道府県又は指定都市が加入しているものに限る。以下この条において同じ。）若しくは港務局（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項に規定する港務局のうち、都道府県又は指定都市がその設立に加わつているものに限る。以下この条において同じ。）が行う事業又は国が一部事務組合若しくは港務局に負担金を課して行う事業（これらの事業のうち、災害復旧に係るものその他災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するため緊急に行われる必要があるものとして政令で定めるものを除く。以下この項において「一部事務組合等実施事業」と総称する。）のうち、当該一部事務組合の規約又は当該港務局の定款で定められている都道府県又は指定都市に係る経費の負担割合に相当する部分を、それぞれ、当該都道府県又は指定都市が行う事業とみなした場合において、当該都道府県又は指定都市が行うものとみなされた事業につき、当該事業に要する経費に対する別表第一に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助であつて当該みなされた事業に要する経費に係る通常の国の負担又は補助の割合を超えて行われるものがあるときは、当該一部事務組合等実施事業に要する経費に対する国の負担又は補助については、当該都道府県又は指定都市が行うものとみなされた事業に要する経費に対する国の負担又は補助について前二項の規定の適用があるものとして、政令で定めるところにより算定した金額とする。

４　第一項又は前項の規定の適用がある場合における北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二十六年法律第七十三号）第二条第一項（同法第三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による港湾工事の費用に対する港湾管理者の負担については、同法第二条第一項に規定する港湾工事ごとに、当該港湾工事の費用に対する国の負担の割合により算定した場合における国の負担に係る金額から、第一項又は前項の規定により算定した当該港湾工事の費用に対する国の負担に係る金額を控除した金額を、それぞれ、同条第一項に規定する当該港湾工事の費用に対する港湾管理者の負担の割合により算定した場合における当該港湾管理者の負担に係る金額に加算した金額とする。

５　特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号）第二条に規定する特定港湾施設工事（同法第四条第一項第二号及び第三号に掲げる工事に限る。以下この項において同じ。）で特例適用期間において施行されるものに要する費用に対する同法第四条第一項の規定の適用については、港湾管理者が北海道又は北海道の区域内の指定都市である場合にあつては、同項第二号中「十分の一・四五」とあるのは「十分の二・一二五」と、同項第三号中「十分の三・二五」とあるのは「十分の三・六二五」とするものとし、港湾管理者が、北海道又は北海道の区域内の指定都市が加入し又はその設立に加わつている一部事務組合又は港務局である場合にあつては、港湾管理者が北海道又は北海道の区域内の指定都市である場合における特定港湾施設工事に要する費用の負担割合を基礎として、政令で定めるところによる。

６　前各項に定めるもののほか、第一項に規定する通常の国の負担又は補助に係る金額の算定についての細目、前各項の規定を適用する場合における他の法律の規定に関する必要な技術的読替えその他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第十五条　特例適用期間において都道府県が発行を許可された地方債の利子支払額の一部に係る別表第二に掲げる法律の規定による国の補給については、これらの規定により算定した金額から、当該金額に六分の一を乗じて得た金額を控除した金額とする。

２　特例適用期間において一部事務組合（地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合のうち、都道府県が加入しているものに限る。）又は港務局（港湾法第四条第一項に規定する港務局のうち、都道府県がその設立に加わつているものに限る。）が発行を許可された地方債（別表第二に掲げる法律の規定に規定するものに限る。以下この項において同じ。）の利子支払額の一部に係る同表に掲げる法律の規定による国の補給については、当該補給に係る金額を当該都道府県が発行を許可された地方債の利子支払額の一部に係る同表に掲げる法律の規定による国の補給に係る金額とみなして、前項の規定を適用する。

３　前条第六項の規定は、前二項の場合について準用する。

第十六条　国は、前二条の措置の対象となる都道府県又は指定都市に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。

第十七条　別表第三の上欄に掲げる法律の規定により資金の貸付けを行う政府関係金融機関の同表の下欄に掲げる法律の規定に規定する貸付金の利率（利率の最高が定められている場合にあつては、当該最高の利率。以下この条において同じ。）については、特例適用期間において、当該政府関係金融機関に係る政府からの借入金の最高利率が年六・五パーセントを超える場合には、政令で、当該超える部分に相当する利率の範囲内において、当該貸付金の利率に加算する利率を定め、又はこれを変更することができる。この場合においては、当該加算する利率を加算することとする貸付金の区分又は種類を定め、その区分又は種類ごとに当該加算する利率を定め、又はこれを変更するものとする。

２　前項の政令により貸付金の利率に加算する利率が定められている場合における当該貸付金の利率に係る別表第三の下欄に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定に規定する貸付金の利率は、当該貸付金の利率に当該加算する利率を加算した後の利率とする。

３　第一項の政令を定め、又はこれを変更する場合においては、居住環境の良好な住宅の建設等の促進又は農林漁業の健全な発展のために当該貸付金の融通を円滑にすべき社会的経済的必要性と国の財政負担との調和が図られるよう考慮しなければならない。

４　第一項の政令が定められている場合において、同項に規定する政府関係金融機関の政府からの借入金の最高利率が引き下げられ、当該政令で定められている加算する利率が同項に規定する当該超える部分に相当する利率を超えることとなつたとき、又は当該借入金の最高利率が年六・五パーセント以下となつたときは、遅滞なく同項の政令を改廃しなければならないものとし、その改廃が行われるまでの間においては、同項の政令は、なおその効力を有するものとする。

５　第一項の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第十八条　内閣総理大臣又は国務大臣が、特例適用期間において、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定に基づいて支給された給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の二の規定は、適用しない。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　第十四条第一項から第五項までの規定は、特例適用期間における各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される事業について適用し、昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和五十七年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される事業については、なお従前の例による。

３　第十七条第一項の政令は、特例適用期間の経過によりその効力を失うものとし、この場合における経過措置に関し必要な事項は、政令で定める。

４　この法律の施行の日から昭和五十六年十二月三十一日までの間においては、第十条中「同法第七十九条の二第五項」とあるのは、「同法第七十九条の二第六項」とする。

５　この法律の施行の日から昭和五十七年三月三十一日までの間においては、第五条第三項中「地方公務員等共済組合法」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法」と、「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第六条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」とする。