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　５　前条第四項の規定は、第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第四項中「受ける者が七十歳」とあるのは「受ける者が七十歳又は八十歳」と、「前項」とあるのは「第一条の七第三項又は第四項」と読み替えるものとする。

　６　前条第五項の規定は、第三項及び第四項並びに前項において準用する同条第四項の規定の適用につき準用する。この場合において、同条第五項中「七十歳」とあるのは、「七十歳又は八十歳」と読み替えるものとする。

　７　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

　第二条の七　前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、同条第一項又は第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額（昭和四十五年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員については、その額が、昭和四十九年改正後の法第二十三条の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基礎となるべき平均標準給与の年額を求め、その平均標準給与の年額を基礎として第二条から第二条の五までの規定を適用するものとした場合における平均標準給与の年額とみなされる額を算定し、そのみなされる額に別表第四の上欄に掲げる退職の日の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た金額より少ないときは、当該乗じて得た金額）又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額に一・二九三を乗じて得た金額を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法又は昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十三号。以下「昭和五十年改正法」という。）第三条の規定による改正後の法律第百四十号の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　前項の規定の適用を受ける年金で昭和四十五年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員に係るものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「一・二九三」とあるのは「別表第五の上欄に掲げる退職の日の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と、「第三条」とあるのは「第四条」と読み替えるものとする。

　３　第一項の規定の適用を受ける年金であつて、昭和四十五年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員のうち法律第百四十号附則第八項第二号に掲げる期間を有する組合員に係るものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「第三条」とあるのは、「第四条」と読み替えるものとする。

　４　昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、その組合員に係る平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額に一・二九三を乗じて得た金額を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法又は昭和五十年改正法第三条の規定による改正後の法律第百四十号の規定の適用して算定した額に改定する。

　５　前項の規定の適用を受ける年金で法律第百四十号附則第八項第二号に掲げる期間を有する組合員に係るものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「第三条」とあるのは、「第四条」と読み替えるものとする。

　６　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

　第三条の七　前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の八の下欄に掲げる額に改定する。

　２　前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の九の下欄に掲げる額に改定する。

　３　前二項の規定の適用を受ける年金のうち、六十五歳以上の者に支給する年金でその改定額が四十二万円に満たないものについては、その改定額を四十二万円とする。

　４　第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金でその改定額が四十二万円に満たないものを受ける者が六十五歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以後、その年金額を四十二万円に改定する。

　　（昭和五十年七月以前に退職をした長期在職組合員等の退職年金等の最低保障に係る改定）

　第四条の五　昭和五十年七月三十一日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額（第一条の七又は第二条の七の規定の適用を受ける年金にあつては、これらの規定による改定の年金額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年八月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

　　一　退職年金のうち次のイ又はロに掲げる年金

　　　次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額

　２　第四条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「七十歳」とあるのは、「六十五歳」と読み替えるものとする。

　第五条の三　前条の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。

　２　前項の場合において、当該年金を受ける者に係る第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、同項に定める通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十年八月分以後、その額を、同号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た金額に改定する。

　３　前二項の規定の適用を受ける年金で昭和四十五年三月三十一日以前に旧法又は新法の退職をした組合員に係るものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、これらの規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、第一項第二号中「一・二九三」とあるのは、「別表第五の上欄に掲げる退職の日の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えるものとする。

　４　昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。

　６　第五条第三項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは、「第五条の三第一項から第五項まで」と読み替えるものとする。

　　第六条中「一円未満の端数があるときは、その端数を」を「、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に」に改める。

　を

　に、「第六級」を「第二級」に、「第七級」を「第三級」に、「第八級」を「第四級」に、「第九級」を「第五級」に、「第十級」を「第六級」に、「第十一級」を「第七級」に、「第十二級」を「第八級」に、「第十三級」を「第九級」に、「第十四級」を「第十級」に、「第十五級」を「第十一級」に、「第十六級」を「第十二級」に、「第十七級」を「第十三級」に、「第十八級」を「第十四級」に、「第十九級」を「第十五級」に、「第二十級」を「第十六級」に、「第二十一級」を「第十七級」に、「第二十二級」を「第十八級」に、「第二十三級」を「第十九級」に、「第二十四級」を「第二十級」に、「第二十五級」を「第二十一級」に、「第二十六級」を「第二十二級」に、「第二十七級」を「第二十三級」に、「第二十八級」を「第二十四級」に、「第二十九級」を「第二十五級」に、「第三十級」を「第二十六級に、

　を

第三条　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。

　　附則第八項第一号中「二百九十四万円」を「三百七十二万円」に、「七十歳以上の者にあつては、これに三百分の一」を「七十歳以上八十歳未満の者にあつては九十分の一に三百分の一を、八十歳以上の者にあつては九十分の一に三百分の二（その超える年数が十年を超える場合におけるその十年を超える部分の年数については、三百分の一）」に改め、同項第二号中「二・八一四」を「三・六三九」に、「一万千三百円」を「一万四千六百円」に改める。

第四条　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）の一部を次のように改正する．

　　附則第八項第二号中「三・六三九」を「三・七八五」に、「一万四千六百円」を「一万五千百円」に改める。

１　この法律は、昭和五十年八月一日から施行する。ただし、第四条の規定は昭和五十一年一月一日から、附則第三項の規定は公布の日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第一条から第一条の六まで、第二条から第二条の六まで、第五条及び第五条の二の規定により年金額を改定する場合においては、同法第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　私立学校教職員共済組合がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第二十二条第二項の規定により標準給与を定める場合には、同条第一項の規定にかかわらず、第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二十二条第一項の規定の例による。

４　施行日前に組合員の資格を取得して同日まで引き続き組合員の資格を有する者（昭和五十年八月から標準給与が改定されるべき者を除く。）のうち、同月の標準給与の月額が四万八千円以下である者又は二十三万円以上である者（給与月額が二十三万五千円未満である者を除く。）の同月及び同年九月の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第二十二条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。

５　施行日前に改正前の法第二十二条第五項又は第七項の規定により標準給与が定められ又は改定された組合員で附則第三項の規定の適用を受けないものは、昭和五十年十月一日に組合員の資格を取得したものとみなして、改正後の法第二十二条第五項の規定を適用する。

６　施行日前に給付事由が生じた改正前の法及び第三条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「法律第百四十号」という。昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合から年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百四号。以下「法律第百四号」という。）附則において準用する場合を含む。）の規定による給付については、この附則に別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。

７　第三条の規定による改正後の法律第百四十号附則第八項の規定（法律第百四号附則第十項において準用する場合を含む。）は、昭和四十九年四月一日から施行の日の前日までの間に給付事由が生じた長期給付についても、昭和五十年八月分以後適用する。この場合において、第三条の規定による改正後の法律第百四十号附則第八項第一号中「三百七十二万円」とあるのは、「二百九十四万円（昭和四十九年八月三十一日以前に給付事由が生じた長期給付にあつては、二百六十四万円）」と読み替えるものとする。

８　第四条の規定による改正後の法律第百四十号附則第八項の規定（法律第百四号附則第十項において準用する場合を含む。）は、昭和四十九年四月一日から昭和五十一年一月一日の前日までの間に給付事由が生じた長期給付についても、同年一月分以後適用する。この場合において、第四条の規定による改正後の法律第百四十号附則第八項第一号中「三百七十二万円」とあるのは、「三百七十二万円（昭和四十九年八月三十一日以前に給付事由が生じた長期給付にあつては二百六十四万円、同年九月一日から昭和五十年七月三十一日までの間に給付事由が生じた長期給付にあつては二百九十四万円）」と読み替えるものとする。

９　施行日以後に退職（死亡を含む。）をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。

　一　退職年金のうち次のイ又はロに掲げる年金　次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額

　二　廃疾年金　次のイらかハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

　三　遺族年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

10　昭和四十四年以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第四条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用につき準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「七十歳」とあるのは、「六十五歳」と読み替えるものとする。

11　附則第六項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。