国鉄があった時代

防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律

法律第七十四号（昭四四・一二・二）

　（防衛庁職員給与法の一部改正）

第一条　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第二項中「昭和二十五年法律第九十五号」の下に「。以下「一般職給与法」という。」を加え、同条第三項中「政令」を「総理府令」に改める。

　　第四条の二第一項中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職給与法」に改め、同条第二項中「基く」を「基づく」に、「政令」を「総理府令」に改める。

　　第五条第一項第三号及び第三項、第六条並びに第十一条の二中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職給与法」に改める。

　　第十二条第一項中「扶養手当」を「一般職の国家公務員の例により、扶養手当」に改め、同項に後段として次のように加える。

　　　この場合において、一般職給与法第十一条の二第二項中「十五日」とあるのは、自衛官については「三十日」とする。

　　第十二条第二項を次のように改め、同条第三項を削る。

　２　出動を命ぜられている職員、自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶に乗り組んでいる職員その他政令で定める特別の事由がある職員の扶養親族に関する届出について必要な事項は、総理府令で定める。

　　第十三条を次のように改める。

　第十三条　削除

　　第十四条第一項中「その他の自衛官」を「医師又は歯科医師である自衛官には初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当及び隔遠地手当を、その他の自衛官」に改め、同条第二項中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職給与法」に改める。

　　第十八条第二項中「六千二百二十円」を「六千七百円」に改める。

　　第十八条の二を次のように改める。

　　（期末手当及び勤勉手当）

　第十八条の二　職員（予備自衛官及び学生を除く。）には、一般職の国家公務員の例により、期末手当及び勤勉手当を支給する。この場合において、一般職給与法第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項中「調整手当の月額」とあるのは、「調整手当の月額並びに営外手当の月額」とする。

　　第十八条の三を削る。

　　第十九条の見出し中「、扶養手当」を削り、同条中「第十一条の三から第十四条まで」を「第十一条の三、第十四条」に、「前条」を「第十八条」に改め、「、扶養手当」を削り、「、営外手当、期末手当及び勤勉手当」を「及び営外手当」に改める。

　　第二十二条の二第一項中「第十三条」を「第十二条」に、「第十八条の三」を「第十八条の二（期末手当に係る部分を除く。）」に改める。

　　第二十三条第六項中「第十八条の二第一項に規定する」を第十八条の二においてその例によることとされる一般職の国家公務員の期末手当に係る」に、「同項の規定により政令で定める日」を「当該基準日に在職する職員に期末手当を支給すべき日」に、「政令で定める職員」を「総理府令で定める職員」に改める。

　　第二十四条第二項中「、第十八条の二及び第十八条の三」を「及び第十八条の二」に改める。

　　第二十五条第一項中「学生手当」の下に「及び期末手当」を加え、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「一万千二百円」を「一万三千百円」に改め、同項の次に次の一項を加える。

　３　第一項の期末手当の支給については、一般職の国家公務員の例による。この場合において、一般職給与法第十九条の三第二項中「職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額｣とあるのは、「学生が受けるべき学生手当の月額」とする。

　　第二十七条第二項中「自衛官にあつては俸給、俸給の特別調整額」の下に「、初任給調整手当」を加える。

　　別表第一及び別表第二を次のように改める。

　別表第一　参事官等俸給表

号俸	指定職		職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
	俸給月額		号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	甲	乙	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円		円	円	円	円
１	245,280	150,596	1	115,417	85,005	―	48,224
2	255,520	159,656	2	121,133	89,262	74,133	51,133
3	265,640	168,794	3	126,842	93,520	77,499	54,076
4	275,880	177,860	4	132,668	97,888	80,858	56,980
5	291,000	188,992	5	138,488	102,256	84,341	60,671
6		201,064	6	144,308	106,734	87,824	63,841
7		214,232	7	150,134	111,213	91,307	66,973
8		228,400	8	155,954	115,712	94,783	70,110
9		242,568	9	161,767	120,190	98,259	73,359
			10	167,573	124,337	101,736	76,614
			11	172,045	128,471	104,873	79,862
			12	175,404	131,934	108,011	83,124
			13	178,757	134,733	111,149	86,385
			14	181,556	137,200	114,280	89,647
			15	184,355	139,668	116,630	92,674
			16			118,980	95,480
			17				98,279
			18				100,961
			19				103,532
			20				105,759
			21				107,991

　備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

　別表第二　自衛官俸給表

階級	陸将			陸将補	１等陸佐	2等陸佐	3等陸佐	１等陸尉
	海将			海将補	１等海佐	2等海佐	3等海佐	１等海尉
	空将			空将補	１等空佐	2等空佐	3等空佐	１等空尉
号俸	俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	甲	乙	丙	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円
1	245,280	150,596	122,700	104,100	86,400	72,900	―	55,900
2	255,520	159,656	128,500	108,600	90,700	76,200	69,500	58,800
3	265,640	168,794	134,400	113,200	95,100	79,500	72,700	61,800
4	275,880	177,860	140,300	117,800	99,500	82,800	75,900	64,900
5	291,000	188,992	146,200	122,400	103,900	86,100	79,200	68,000
6		201,064	152,100	126,900	108,400	89,400	82,500	71,100
7		214,232	158,000	131,400	113,000	92,900	85,600	74,300
8		228,400	163,900	135,500	117,600	96,400	88,700	77,500
9		242,568	169,800	138,800	122,000	99,900	91,700	80,600
10			174,300	141,800	126,000	103,400	94,700	83,700
11			177,700	144,500	129,900	106,900	97,700	86,800
12			181,100	147,100	133,000	110,300	100,500	89,900
13				149,600	135,600	113,500	102,900	92,800
14				152,100	137,900	116,700	105,300	94,800
15					140,200	119,900	107,500	96,700
16						123,000	109,500	98,300
17						125,400	111,400	99,800
18						127,800	113,300	101,300
19						130,200	115,200	102,700
20						132,500	117,100
21						134,800	119,000

２等陸尉	３等陸尉	１等陸曹	２等陸曹	３等陸曹	陸士長	１等陸士	２等陸士	３等陸士
２等海尉	３等海尉	１等海曹	２等海曹	３等海曹	海士長	１等海士	２等海士	３等海士
２等空尉	３等空尉	１等空曹	２等空曹	３等空曹	空士長	１等空士	２等空士	３等空士
俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
47,100	44,000	34,800	29,700	27,900	25,300	23,000	20,500	19,100
49,800	45,300	37,400	32,200	29,700	26,500	24,200
52,500	46,700	40,000	34,800	32,000	27,800	25,300
55,300	49,300	42,600	37,400	34,600	29,200	26,400
58,100	51,900	45,200	40,000	37,200	30,800
60,900	54,600	47,800	42,600	39,600	32,400
63,700	57,300	50,500	45,100	41,300
66,300	60,000	53,200	47,600	42,900
68,800	62,700	55,700	49,600	44,400
71,300	65,200	58,100	51,600	45,800
73,600	67,700	60,500	53,400	47,200
75,900	70,200	62,900	55,200	48,600
78,200	72,500	65,200	56,900	50,000
80,500	74,800	67,500	58,600	51,300
82,700	77,100	69,800	60,100	52,600
84,800	79,400	72,000	61,500
86,600	81,600	74,000	62,800
88,200	83,700	75,900
89,700	85,100	77,300
91,100	86,500	78,600
	87,900	79,900

　備考　この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

第二条　防衛庁職員給与法の一部を次のように改正する。

　第二十五条第二項中｢一万三千百円｣を｢一万三千二百円｣に改める。

　別表第一及び別表第二を次のように改める。

　別表第一　参事官等俸給表

号俸	指定職		職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
	俸給月額		号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	甲	乙	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円		円	円	円	円
1	248,800	151,660	1	116,316	85,691	―	48,582
2	259,200	160,760	2	122,080	89,984	74,726	51,514
3	269,400	169,990	3	127,833	94,276	78,123	54,501
4	279,800	179,100	4	133,708	98,680	81,508	57,422
5	295,000	190,320	5	139,572	103,083	85,027	61,140
6		202,440	6	145,436	107,597	88,545	64,359
7		215,720	7	151,311	112,112	92,064	67,513
8		230,000	8	157,175	116,659	95,571	70,677
9		244,280	9	163,028	121,173	99,078	73,952
			10	168,870	125,355	102,585	77,238
			11	173,373	129,515	105,750	80,513
			12	176,758	133,000	108,914	83,810
			13	180,133	135,822	112,078	87,107
			14	182,954	138,311	115,232	90,404
			15	185,776	140,800	117,599	93,458
			16			119,967	96,290
			17				99,111
			18				101,811
			19				104,400
			20				106,635
			21				108,881

　備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。

　別表第二　自衛官俸給表

階級	陸将			陸将補	１等陸佐	2等陸佐	3等陸佐	１等陸尉	２等陸尉
	海将			海将補	１等海佐	2等海佐	3等海佐	１等海尉	２等海尉
	空将			空将補	１等空佐	2等空佐	3等空佐	１等空尉	２等空尉
号俸	俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	甲	乙	丙	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	248,000	151,660	123,300	104,600	86,800	73,200	―	56,000	47,200
2	259,200	160,760	129,100	109,100	91,100	76,500	69,800	58,900	49,900
3	269,400	169,990	135,000	113,700	95,600	79,800	72,900	62,000	52,600
4	279,800	179,100	140,900	118,300	100,000	83,100	76,200	65,100	55,400
5	295,000	190,320	146,800	122,900	104,500	86,400	79,500	68,200	58,200
6		202,440	152,800	127,500	109,000	89,800	82,800	71,300	61,100
7		215,720	158,700	132,100	113,600	93,300	85,900	74,500	63,900
8		230,000	164,600	136,200	118,200	96,800	89,000	77,700	66,500
9		244,280	170,500	139,600	122,600	100,300	92,100	80,900	69,000
10			175,000	142,500	126,600	103,900	95,100	84,000	71,400
11			178,400	145,200	130,500	107,400	98,100	87,100	73,800
12			181,800	147,800	133,700	110,800	100,900	90,200	76,100
13				150,300	136,300	114,000	103,300	93,000	78,400
14				152,800	138,600	117,200	105,700	95,000	80,700
15					140,900	120,400	107,900	96,900	82,900
16						123,500	109,900	98,500	85,000
17						125,900	111,900	100,100	86,800
18						128,300	113,800	101,500	88,500
19						130,700	115,700	102,900	90,000
20						133,000	117,600		91,400
21						135,300	119,500

３等陸尉	１等陸曹	２等陸曹	３等陸曹	陸士長	１等陸士	２等陸士	３等陸士
３等海尉	１等海曹	２等海曹	３等海曹	海士長	１等海士	２等海士	３等海士
３等空尉	１等空曹	２等空曹	３等空曹	空士長	１等空士	２等空士	３等空士
俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円	円	円	円	円	円	円	円
44,100	34,800	29,800	28,000	25,300	23,100	20,500	19,200
45,400	37,400	32,200	29,800	26,600	24,200
46,800	40,000	34,800	32,100	27,900	25,300
49,400	42,600	37,400	34,700	29,300	26,400
52,000	45,200	40,000	37,300	30,800
54,700	47,900	42,600	39,700	32,400
57,400	50,600	45,200	41,400
60,200	53,400	47,800	43,000
62,900	55,900	49,800	44,500
65,400	58,300	51,700	45,900
67,900	60,700	53,600	47,300
70,300	63,100	55,400	48,700
72,700	65,400	57,100	50,100
75,000	67,700	58,800	51,500
77,300	70,000	60,300	52,800
79,600	72,200	61,700
81,800	74,200	63,000
83,900	76,100
85,400	77,500
86,800	78,900
88,200	80,200

　（防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の一部改正）

第三条　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四十九号）の一部を次のように改正する。

　　附則中第十五項を第十八項とし、第十二項から第十四項までを三項ずつ繰り下げ、第十一項の次に次の三項を加える。

　　（既退職者に対する法附則第九項の適用）

　12　第一条の規定による改正後の法附則第九項の規定は、附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十年八月三十一日以前（公務上の傷病又は死亡以外の理由により退職した者については、同日以前昭和三十二年七月一日までの間）に退職した同法附則第九項に規定する者についても適用する。この場合において、同項の規定により自衛官等としての在職期間に引き続いたものとみなされる期間の二分の一に相当する期間は、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の勤続期間から除算する。

　13　前項に規定する者（その者の退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族）が防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十四号）の施行の日の前日までに死亡した場合においては、当該退職について同項の規定の適用により支給することとなる退職手当は、当該退職した者の遺族（当該退職手当の支給を受けた遺族が死亡した場合には、他の遺族）で同日までに死亡したもの以外のものに対し支給する。この場合においては、国家公務員等退職手当法第十一条の規定を準用する。

　14　附則第十二項の規定の適用により支給することとなる退職手当の支給は、同項に規定する者（遺族に支給する場合にあつては、当該遺族）の請求により行なう。この場合において、その者の同項の退職につきすでに支給された退職手当は、同項の規定の適用により支給することとなる退職手当の内払とみなす。

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定（同法第四条の二の規定を除く。）は、昭和四十四年六月一日から適用する。

　（俸給の切替え）

３　昭和四十四年六月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項及び附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

　（特定の俸給月額の切替え）

４　切替日の前日において医師又は歯科医師である自衛官でその者の受けていた俸給月額が九万八千六百円以下であるものの切替日における俸給月額は、切替日の前日において当該自衛官が受けていた俸給月額から一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十二号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十条の三に規定する医療職俸給表(一)の適用を受ける職員に係る初任給調整手当を考慮し防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て定める額を控除した額に最も近い第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）

　別表第二のその者の属する階級における俸給月額に対応する号俸と同一の当該階級における号俸による額とする。

　（改正前の俸給月額を受けていた期間の通算）

５　前二項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

　（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

６　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。

　（切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等）

７　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、旧法の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職員の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

　（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

８　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

　（改正前の俸給月額の基礎）

９　附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

10　旧法の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与（寒冷地手当を含むものとする。以下この項において同じ。）は、新法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、附則第四項の規定の適用を受ける者については、旧法の規定により当該期間に支払われた俸給月額並びにこれに対する俸給の特別調整額、期末手当、勤勉手当、隔遠地手当、乗組手当及び寒冷地手当の額の合計額（以下この項において「俸給等の合計額」という。）のうち、新法の規定により当該期間に支給されることとなる俸給等の合計額をこえる部分は、その者に新法の規定により支給されることとなる初任給調整手当の内払とみなす。

　（初任給調整手当に関する経過措置）

11　附則第四項の規定の適用を受ける者で、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に新法の規定による俸給月額が旧法の規定による俸給月額に達しないこととなる期間があるものに対する当該期間における退職手当及び国家公務員共済組合に関する法令の規定の適用については、新法の規定により支給されることとなる初任給調整手当の額のうち、旧法の規定による俸給月額から新法の規定による俸給月額を控除した額に相当する額は、俸給とみなす。

　（政令への委任）

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（内閣総理・大蔵大臣署名）　