日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

３　この法律において「農業近代化資金」とは、農業近代化資金助成法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第三項の農業近代化資金をいう。

　　基金協会が保証債務の弁済（次条第一項の資金その他の借入れに係る資金をもつて行なつたものを除く。）につき農業信用保険協会（以下この条及び次条において「保険協会」という。）から支払を受けた保険金及び当該弁済によつて得た求償権（当該弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）の行使により取得した金銭（第八十三条第一項の規定による保険協会への納付金に対応する部分を除く。）についても、また同様とする。

第九条の二　基金協会は、第六十四条第二号に規定する資金に係る保険協会からの借入金（当該借入金の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。）を、その負担する保証債務のうち農業近代化資金に係るものの弁済に充てるための資金として、前条各号の方法又は農業協同組合法第十条第一項第一号及び第二号の事業をあわせ行なう農業協同組合への預金の方法により管理しなければならない。

２　前項の資金は、同項に規定する保証債務の弁済及び同項の借入金の償還に充てる場合のほか、主務省令で定める場合に限り、使用することができる。

　十五　第六十六条第一項から第三項まで又は第六十八条の規定に違反する経理をしたとき。

　十六　第六十七条の規定に違反して責任準備金を計算せず、又はこれを積み立てなかったとき。

第五十九条　農業信用保険協会は、基金協会が行なう農業近代化資金に係る債務の保証等につき保険を行なうとともに、基金協会に対して当該業務に必要な資金を融通することにより、農業近代化資金の融通を円滑にすることを目的とする。

第六十三条　保険協会は、その名称中に農業信用保険協会という文字を用いなければならない。

　二　会員たる基金協会の農業近代化資金に係る保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金及びその履行を円滑にするために必要な資金の貸付け

第六十五条　政府は、予算の範囲内において、保険協会に対し、前条第一号の保険の事業における保険金の支払又は同条第二号の貸付けの事業における貸付けの財源に充てるため、交付金を交付する。この場合には、政府は、保険金の支払の財源に充てるべきもの又は貸付けの財源に充てるべきものの額を示すものとする。

第六十六条　保険協会は、第六十四条第一号の保険の事業に関して、保険準備資金を設け、第七十七条第三項において準用する第十五条の規定による出資金の額及び前条の規定により政府が保険金の支払の財源に充てるべきものとして交付した交付金の額の合計額をもつてこれに充てなければならない。

２　保険協会は、第六十四条第二号の貸付けの事業に関して、融資資金を設け、前条の規定により政府が貸付けの財源に充てるべきものとして交付した交付金の額をもつてこれに充てなければならない。

３　前二項に規定する資金（以下この条及び第六十八条において「資金」という。）は、第六十八条第二項の規定により損失をうめる場合を除き取りくずしてはならない。

第六十七条　保険協会は、主務省令の定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

第六十八条　保険協会は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、その全部を準備金として積み立てなければならない。ただし、次項の規定による資金の取りくずしがなされているときは、その利益を当該取りくずしがなされた資金の額に相当する額に達するまで資金に組み入れ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として積み立てなければならない。

２　保険協会は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の準備金を取りくずして整理し、なお不足があるときは、その不足の額は、資金を取りくずして整理しなければならない。

３　第一項の準備金は、前項の規定により損失をうめる場合を除き取りくずしてはならない。

第六十九条　前三条に規定するもののほか、保険協会がその財務を適正に処理するために従わなければならない準則は、主務省令で定める。

第七十一条　会員は、各一個の議決権を有する。ただし、出資金の額が政令で定める額以上である会員に対しては、その出資金の額に応じて、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、二個以上の議決権を与えることができる。

第七十二条　会員は、事業年度の終りにおいて脱退することができる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

２　前項の規定による役員の選任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　設立当初の役員は、創立総会において選任する。この場合には、前項の規定を準用する。

第七十五条　保険協会は、主務省令の定めるところにより、毎事業年度、事業計画及び収支予算を主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

第七十六条　主務大臣は、次条第七項において準用する第五十七条第一項の規定によるほか、保険協会の業務を適正円滑に行なわせるため特に必要があるときは、保険協会に対し、業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令をすることができる。

２　保険協会の業務に関する事項については、第六十四条から第六十九条までに規定するもののほか、第十二条並びに第十三条第一項及び第三項の規定を準用する。この場合において、第十三条第一項中「債務の保証の決定」とあるのは「保証保険に係る保険契約の締結及び融資保険の業務」と、「融資機関」とあるのは「農林中央金庫」と読み替えるものとする。

３　保険協会の会員に関する事項については、第七十条から第七十二条までに規定するもののほか、第十五条、第十六条第一項から第四項まで、第十七条第二項から第四項まで、第十八条、第十九条（同条第一項第一号及び第三号を除く。）、第二十条第二項及び第四項、第二十一条第一項及び第三項並びに第二十二条の規定を準用する。この場合において、第十五条第二項中「一万円」とあるのは「十万円」と、第十九条第一項第二号中「死亡又は解散」とあるのは「解散」と、第二十条第二項中「前項」とあるのは「第七十二条」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「第七十二条第二号」と、第二十一条第三項中「脱退の時（前項の規定により払戻しを停止されたときは、払戻しを請求することができるようになつた時）」とあるのは「脱退の時」と、第二十二条第二項中「前二条」とあるのは「第七十二条並びに第七十七条第三項において準用する第二十条第二項及び第四項並びに第二十一条第一項及び第三項」と読み替えるものとする。

４　保険協会の設立に関する事項については、前章第四節の規定を準用する。この場合において、第二十三条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第七十条」と、第二十四条第五項中「半数以上で、かつ、その引き受けた出資の合計額が引受出資総額の二分の一以上になるもの」とあるのは「半数以上」と、同条第六項中「第十七条及び」とあるのは「第十七条第二項から第四項まで及び第七十一条本文並びに」と読み替えるものとする。

５　保険協会の管理に関する事項については、第七十三条及び第七十四条に規定するもののほか、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十四条から第四十四条まで、第四十五条第一項及び第二項並びに第四十六条から第四十八条までの規定を準用する。この場合において、第二十九条第八号中「剰余金の処分」とあるのは「利益」と、同条第十号中「並びに選任及び委嘱」とあるのは「及び選任」と、第三十八条中「その出資の合計額が出資総額の五分の一以上となる会員」とあるのは「議決権の総数の五分の一以上に当たる議決権を有する会員」と、第四十一条第二項第一号中「氏名又は名称」とあるのは「名称」と、同条第三項中「債権者（基金協会が保証契約を結んでいる融資機関を含む。以下次条において同じ。）」とあるのは「債権者」と、第四十二条第一項中「及び剰余金処分案又は損失処理案」とあり、第四十五条第一項第五号中「、剰余金処分案及び損失処理案」とあるのは「及び利益又は損失の処理案」と、第四十七条中「その出資の合計額が出資総額」とあるのは「その議決権の合計数が議決権の総数」と読み替えるものとする。

６　保険協会の解散及び清算に関する事項については、第四十九条第一項及び第二項並びに第五十条から第五十四条までの規定を準用する。この場合において、第四十九条第一項第三号中「第五十七条第二項」とあるのは、「第七十七条第七項において準用する第五十七条第二項」と読み替えるものとする。

７　保険協会の監督に関する事項については、前二条に規定するもののほか、前章第七節の規定を準用する。この場合において、第五十六条第一項及び第五十八条第一項中「その出資の合計額が出資総額の十分の一以上となる会員」とあるのは「議決権の総数の十分の一以上に当たる議決権を有する会員」と、第五十七条第二項中「前項」とあるのは「前項又は第七十六条」と読み替えるものとする。

第七十八条　保険協会は、事業年度ごとに、会員たる基金協会を相手方として、その基金協会が農業近代化資金（一の借入れに係る借入金の額が政令で定める額以上のものに限る。）に係る債務の保証をすることにより、その基金協会が借入金につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、保険協会とその基金協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２　保険協会は、事業年度ごとに、会員たる基金協会を相手方として、その基金協会が農業近代化資金（一の借入れに係る借入金の額が前項の政令で定める額未満のものに限る。）に係る債務の保証をしたことを保険協会に通知することにより、その基金協会が借入金につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、保険協会とその基金協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

３　前二項の保険関係においては、基金協会が借入金につき保証をした金額を保険価額とし、基金協会が被保証者に代わつてする借入金の全部又は一部の弁済を保険事故とし、保険価額に百分の七十を乗じて得た金額を保険金額とする。

第七十九条　保険料の額は、保険金額に年百分の三以内で政令で定める率を乗じて得た額とする。

第八十条　保険協会が第七十八条第一項又は第二項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、基金協会が被保証者に代わつて弁済をした借入金の額から基金協会がその支払の請求をする時までにその被保証者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額を控除した残額に、百分の七十を乗じて得た額とする。

２　前項の求償権を行使して取得した額は、基金協会が借入金のほか利息又は費用についても弁済をしたときは、当該求償権を行使して取得した総額に、その弁済をした借入金の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額とする。

第八十一条　基金協会は、保険事故の発生の日から一月を経過した後でなければ、保険金の支払の請求をすることができない。

２　基金協会は、保険事故の発生の日から一年三月を経過した後は、前項の請求をすることができない。

第八十二条　基金協会は、第七十八条第一項又は第二項の保険関係が成立した保証に基づき被保証者に代わつて弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。

第八十三条　保険金の支払を受けた基金協会は、その支払の請求をした後被保証者に対する求償権（基金協会がその被保証者に代わつて弁済をした日以後保険金の支払を受けた日までの利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第八十条第一項に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を保険協会に納付しなければならない。

第八十四条　保険協会は、基金協会がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定又は第七十八条第一項若しくは第二項の保険契約の条項に違反したときは、同条第一項若しくは第二項の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて当該保険契約を解除することができる。

第八十五条　保険協会は、事業年度ごとに、会員たる農林中央金庫を相手方として、農林中央金庫が農業近代化資金の貸付け（一の貸付けに係る金額が政令で定める額以上のものに限る。）をすることにより、その貸付金の総額が一定の金額に達するまで、その貸付けにつき、保険協会と農林中央金庫との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２　保険協会は、事業年度ごとに、会員たる農林中央金庫を相手方として、農林中央金庫が農業近代化資金の貸付け（一の貸付けに係る金額が前項の政令で定める額未満のものに限る。）をしたことを保険協会に通知することにより、その貸付金の総額が一定の金額に達するまで、その貸付けにつき、保険協会と農林中央金庫との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

３　前二項の規定は、農業近代化資金の貸付けにつき基金協会による債務の保証が行なわれる場合における当該貸付けについては、適用しない。

４　第一項又は第二項の保険関係においては、貸付金の額を保険価額とし、弁済期後政令で定める期間を経過した時における債務の不履行による貸付金の全部又は一部の回収未済を保険事故とし、保険価額に百分の七十を乗じて得た金額を保険金額とする。

第八十六条　保険料の額は、保険金額に年百分の三以内で政令で定める率を乗じて得た額とする。

第八十七条　保険協会が第八十五条第一項又は第二項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、同条第四項の回収未済の貸付金の額から農林中央金庫がその支払の請求をする時までに回収をした貸付金の額を控除した残額に、百分の七十を乗じて得た額とする。

第八十八条　農林中央金庫は、第八十五条第一項又は第二項の保険関係が成立した貸付けについて、貸付金の回収に努めなければならない。

第八十九条　農林中央金庫は、保険金の支払を受けた場合には、その支払の請求をした後回収をした貸付金の額とその支払を受けた日の翌日以後の利息の受領した額との合計額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第八十七条に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を保険協会に納付しなければならない。

第九十条　第八十五条第一項又は第二項の保険関係については、第八十一条及び第八十四条の規定を準用する。この場合において、第八十四条中「第七十八条」とあるのは、「第八十五条」と読み替えるものとする。

第二条　農業信用基金協会がこの法律の施行の日の前日までに行なつた保証債務の弁済によつて得た求償権の行使により取得した金銭の管理については、改正後の農業信用保証保険法第九条後段の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条　この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる金銭の管理に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四条　この法律の施行の際現にその名称中に農業信用保険協会という文字を用いている者については、改正後の農業信用保証保険法第六十三条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第五条　農業近代化資金助成法（昭和三十六年法律第二百二号）の一部を次のように改正する。

　　第四条の見出し中「保証」を「保証等」に改め、同条第一項中「農業信用基金協会の制度」の下に「及びその保証等につき農業信用保険協会が行なう農業信用保険の制度」を加え、同条第二項を次のように改める。

　２　前項に規定する農業信用基金協会及び農業信用保険の制度に関しては、農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）の定めるところによる。

　　第六条第一号中「農業信用基金協会法」を「農業信用保証保険法」に改め、同条第二号中「当該業務に係る弁済」の下に「（当該基金をもつて行なつたものに限る。）」を、「取得した金額」の下に「（その金額のうちに農業信用保証保険法第八十三条第一項の規定により農業信用保険協会へ納付すべき納付金の額が含まれている場合には、その納付金の額を控除した金額）」を加える。

第七条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和二十二年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条第一項第九号中「農業信用基金協会」の下に「、農業信用保険協会」を加える。

第十条　農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。

　　第十九条第七号中「農業信用基金協会」の下に「、農業信用保険協会」を加え、「農業信用基金協会法」を「農業信用保証保険法」に改める。

　　第七十二条の五第一項第四号中「農業信用基金協会の下に「、農業信用保険協会」を加える。

（内閣総理・法務・大蔵・農林・自治大臣署名）