日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

　（関税定率法の一部改正）

第一条　関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

　　第九条第二項中「ヂウレチンノ製造ニ使用スル為ノココア豆」を「飼料ノ製造ニ使用スル為ノ高梁及玉蜀黍、油ノ製造ニ使用スル為ノ落花生」に改める。

　　附則第二項中「命令ノ定ムル手続ニ依リ昭和二十八年七月三十一日」を「政令ノ定ムル所ニ依リ昭和二十九年三月三十一日」に改め、附則第三項を次のように改める。

　　前項ノ規定ニ依ル輸入税ノ免除ヲ受ケタル乾燥脱脂ミルクガ同項ニ規定スル給食ノ用ニ供セラレザリシ場合ニハ政府ハ輸入申告者ヨリ国税徴収ノ例ニ依リ当該ミルクノ輸入税ヲ追徴ス但シ変質其ノ他ノ事由ニ因リ同項ニ規定スル給食ノ用以外ノ用ニ供シタル場合ニシテ政令ノ定ムル所ニ依リ予メ税関長ノ承認ヲ受ケタルトキ又ハ天災其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ亡失シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

　　金鉱業ニ使用スル物品ニシテ本法ノ別表ニ掲グル物品中左ノ表ノ下欄ニ掲グルモノノ輸入税ハ政令ノ定ムル所ニ依リ昭和二十九年三月三十一日迄ノ輸入ニ付テハ之ヲ免除ス

　　前項ノ規定ニ依ル輸入税ノ免除ヲ受ケタル物品ヲ輸入シタル金鉱業者ガ当該物品ヲ其ノ金鉱業ノ用以外ノ用ニ供シタル場合又ハ輸入ノ日ヨリ一年以内ニ其ノ金鉱業ノ用ニ供セザリシ場合ニハ政府ハ当該金鉱業者ヨリ国税徴収ノ例ニ依リ輸入税ヲ追徴ス但シ天災其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ其ノ用ニ供セザリシコトニ付税関長ノ承認ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

　に改め、同表第六百十一号税率の欄中「無税」を「一割」に改め、同表第六百七十五号税率の欄中「無税」を「二割」に改め、同表第七百十号税率の欄中「二割」を「二割五分」に改め、同表第七百十九号税率の欄中「一割」を「二割」に改め、同表第千六百三十七号品名の欄及び税率の欄中

　（関税定率法の一部を改正する法律の一部改正）

第二条　関税定率法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第百十号）の一部を次のように改正する。

　　附則第五項中「昭和二十八年七月三十一日（別表甲号第千百一号に掲げる印刷用紙にあつては、昭和二十七年九月三十日）」を「昭和二十九年三月三十一日」に、「別表乙号に掲げるものの輸入税は、昭和二十八年七月三十一日」を「別表乙号に掲げるものの輸入税は、昭和二十九年三月三十一日」に改め、同項別表甲号中こうりやんの項及びとうもろこしの項を削り、同表豆類の項中「三　落花生」を削り、同表中菜種及びからし菜の種の項を削り、同表第六百九十五号品名の欄中「輸入するものに限る。）」を「輸入するものに限る。）及び四エチル鉛」に改め、同表中印刷用紙の項及び船舶の項を削り、

　　附則第六項中「輸入税表第十六類に掲げる機械類のうち左に掲げる要件をそなえるもの」を「輸入税表に掲げる物品のうち左に掲げる要件をそなえる機械類」に、「昭和二十八年七月三十一日」を「昭和二十九年三月三十一日」に改める。

　（鉄の輸入税免除に関する法律の廃止）

第三条　鉄の輸入税免除に関する法律（昭和十六年法律第八十七号）は、廃止する。

１　この法律は、公布の日から施行し、関税定率法第九条第二項の改正規定中こうりやん及びとうもろこしの輸入税免除に関する部分は、昭和二十九年一月一日から適用する。

２　改正前の関税定率法（以下「旧法」という。）第九条第二項の規定は、この法律施行前に同項の規定により輸入税の免除を受けたココア豆については、この法律施行後も、一年間、なおその効力を有する。

３　旧法附則第二項の規定に基く命令は、この法律施行前に同項の規定により輸入税の免除を受けた乾燥脱脂ミルクについては、なおその効力を有する。

４　旧法附則第二項の規定により輸入税の免除を受けた乾燥脱脂ミルクで、この法律施行前にその輸入者が既に譲渡したものに係る輸入税の追徴については、なお従前の例による。

５　関税定率法別表輸入税表第二百八号に掲げるこうりやん及び同表第二百九号に掲げるとうもろこしの輸入税は、昭和二十八年十二月三十一日までの輸入について、免除する。

６　関税定率法別表輸入税表第千四百五号に掲げる棒のうち鋼矢板及び軌条のうちみぞレールの輸入税は、昭和二十八年十二月三十一日までの輸入について、同号に掲げる板のうち厚さ〇・六ミリメートルをこえない発生品（同号に掲げる板の製造工程中において生じたきずものをいう。）でめつきしてないものの輸入税は、昭和二十九年三月三十一日までの輸入について、それぞれ免除する。