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３　第六条の規定による職務の分類は、給与に関しては、国家公務員の職階制に関する法律（昭和二十五年法律第百八十号）の施行にかかわらず、国家公務員法第六十三条に規定する給与準則が制定実施されるまで、その効力をもつものとする。

　五　休暇に関する制度を調査研究して、その適当と認める改訂を国会及び内閣に同時に勧告すること

２　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。但し、この調整は、国家公務員のための国設宿舎に関する法律（昭和二十四年法律第百十七号）に定める公邸及び無料宿舎については行わない。

第六条の二　十五級に格付される官職及びその官職を占める職員の俸給は、第四条及び前条の規定に従い、人事院が定める。

第八条　職員を新たに採用し、又は昇格（職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。）させるには、その採用し、又は昇格させようとする職務の級の定数に欠員があり、これを補充しようとする場合であつて、且つ、採用し、又は昇格させる者が採用し、又は昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

２　前項の「職務の級の定数」とは、第六条第一項及び第二十条の規定に基いて決定された職員の職務の級ごとの数をいう。

３　人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、且つ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改訂することができる。

４　職員が現に受けている号俸を受けるに至つたときから左に掲げる期間を良好な成績で勤務したときは、その者の属する職務の級における俸給の幅の中において直近上位の号俸に昇給させることができる。

　一　現に受ける俸給月額と直近上位の俸給月額との差額（以下「差額」という。）が三百円未満である者にあつては、六月以上

　二　差額が三百円以上六百円未満である者にあつては、九月以上

　三　差額が六百円以上である者にあつては、十二月以上

５　職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を短縮し、若しくはその現に受ける号俸より二号俸以上上位の号俸まで昇給させ、又はそのいずれをもあわせ行うことができる。

６　職員の俸給月額がその属する職務の級における俸給の幅の最高額である場合又は最高額をこえている場合には、その者が同一の職務の級にある間は、昇給しない。但し、それらの俸給月額を受けている職員で、その俸給月額を受けた期間が長期にわたるもの、勤務成績が特に良好であるもの等については、その職員の属する勤務の級における俸給の幅の最高額をこえて、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百九十九号）附則別表第一の新俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、昇給させることができる。

７　前三項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

８　第一項から第三項までの規定の実施について必要な事項は、人事院規則で定める。

第九条　俸給の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までとし、各給与期間につき、俸給月額の半額を支給する。

２　各給与期間の俸給の支給日は、人事院規則で定める。

第九条の二　新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。但し、離職した国家公務員が即日職員になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。

２　職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで俸給を支給する。

３　前二項の規定により俸給を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

第十一条の二　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に左の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。

２　扶養手当は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日から、職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日から、それぞれその支給を開始し、又はその支給額を改訂する。但し、その届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日からその支給を開始し、又はその支給額を改訂する。

３　扶養手当は、職員に第一項第二号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の翌日以後は支給しない。

２　勤務地手当の月額は、俸給の月額と扶養手当の月額との合計額に左の各号に定める支給地域の区分に応ずる支給割合を乗じた額とする。

　一　一級地　百分の五

　二　二級地　百分の十

　三　三級地　百分の十五

　四　四級地　百分の二十

　五　五級地　百分の二十五

３　前項各号の支給地域の区分は、別に法律で定める。

３　職務の性質により第一項に規定する勤務時間の最高限をこえて勤務することを必要とし、且つ、その勤務時間が俸給算定の基礎となつている職員の勤務時間については、各庁の長が従前の例に準じて定めるものとする。この場合において、各庁の長は、人事院の承認を得なければならない。

５　各庁の長は、監視又は断続的勤務に従事する職員の勤務を要しない日につき、前項の規定にかかわらず、人事院の承認を得て別に定めることができる。

第十六条　正規の勤務時間をこえて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の百二十五（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百五十）を超過勤務手当として支給する。

第十九条の二　扶養手当、勤務地手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

２　前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。

３　前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定がない限り、これらの項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。