日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

第一条　この法律は、運輸省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

第二条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基いて、運輸省を設置する。

運輸省の長は、運輸大臣とする。

第三条　運輸省は、左に掲げる事項に関する国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。

第四条　運輸省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（これに基く命令を含む。）に従つてなされなければならない。

一　予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な支出負担行為をすること。

二　収入金を徴収し、所掌事務の遂行に必要な支払をすること。

三　所掌事務の遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、及び管理すること。

四　所掌事務の遂行に直接必要な業務用資材、事務用品、研究用資材等を調達すること。

五　不用財産を処分すること。

六　職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理し、並びに職員を訓練すること。

七　職員の厚生及び保健のため必要な施設をし、及び管理すること。

八　職員に貸与する宿舎を設置し、及び管理すること。

九　所掌事務に関する統計、調査資料等を頒布し、刊行し、又は販売すること。

十　所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに従い、必要な措置をとること。

十一　所掌事務の周知宣伝を行うこと。

十二　運輸省の公印を制定すること。

十三　所掌事務に係る公益法人その他の団体につき、許可若しくは認可を与え、又はその許可若しくは認可を取り消すこと。

十四　所掌事務に関し、届出をさせ、報告を徴し、又は必要な命令をすること。

十五　水上運送事業者に対し、航路、就航区域又は船舶を指定して航海を命じ、制限し、又は禁止すること。

十六　船舶の製造、改造、修繕、引揚及び解体を許可し、且つ、必要な命令をすること。

十七　船舶の積量を測度し、及び船舶を登録すること。

十八　船員の労働組合の資格に関する決定をし、及び規約の変更を命ずること。

十九　船員に係る労働協約を、他の同種の船員及び使用者に適用することを決定すること。

二十　船員の労働関係に関し、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）の定める公益事業を指定し、及び労働争議につき船員中央労働委員会及び船員地方労働委員会（以下「船員労働委員会」という。）に調停を請求すること。

二十一　船員又は船舶所有者に対し、公認、許可、審査、仲裁、臨検又は質問を行い、及び必要な処分をすること。

二十二　法令又は労働協約に抵触する船員の就業規則の変更を命ずること。

二十三　船員手帳を交付し、及び船員原簿を管理すること。

二十四　船員の最低賃銀を定めること。

二十五　船員の職業紹介事業、労働供給事業及び募集を許可し、又は制限すること。

二十六　港湾（港湾施設（もつぱら国の他の行政機関の管理に属するものを除く。）を含む。以下第五十号を除き本条中同じ。）及び航路の建設、改良、保存若しくは管理を行い、又はこれらを行う者に対し認可を与え、若しくは助成すること。

二十七　港湾の使用料の徴収に関し、認可すること。

二十八　港湾運送に関し、事業設備の新設、拡張、改良、譲渡、譲受、貸借又は使用方法につき必要な命令をすること。

二十九　港湾内の公有水面の埋立、干たく及び使用を免許すること。

三十　倉庫業法（昭和十年法律第四十一号）により、倉庫証券の発行を許可し、及び事業計画、営業規則又は保管料率の変更を命ずること。

三十一　日本国有鉄道を監督すること。

三十二　国有鉄道調停委員会に対し調停を請求し、又は公共企業体仲裁委員会に対し仲裁を請求すること。

三十三　内閣総理大臣に対し公共企業体仲裁委員会の委員の罷免を請求すること。

三十四　日本国有鉄道の役員又は職員で司法警察職員として職務を行う者を指名する者を定め、及びこれらの者が司法警察職員として行う職務を監督すること。

三十五　地方鉄道及び軌道を免許し、又は特許し、並びに地方鉄道及び軌道の業務に関し、許可し、又は認可すること。

三十六　鉄道財団及び軌道財団につき、抵当権の設定を認可し、且つ、これを登録すること。

三十七　地方鉄道及び軌道の係員の職制及び資格を定めること。

三十八　専用鉄道及び索道を免許し、及び無軌条電車を特許すること。

三十九　自動車運送事業及び自動車道事業を免許し、及び自動車運送事業及び自動車道事業の業務に関し、許可し、又は認可すること。

四十　軽車両運送事業者に対し事業計画、運送条件又は運送約款の変更を命じ、その他必要な命令をすること。

四十一　道路運送法（昭和二十二年法律第百九十一号）の目的に適合するように自家用自動車の使用を調整すること。

四十二　自動車及び旅客軽車両の整備を命じ、又はその検査及び登録をすること。

四十三　小運送業を免許し、及び小運送業の業務（附帯業務を含む。）に関し、認可すること。

四十四　水上運送事業における運賃及び船舶のよう船料に関し、必要な命令をすること。

四十五　鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車運送事業、自動車道事業及び小運送業における運賃又は料金に関し、認可し、又はその変更を命ずること。

四十六　気象電報を集め、気象無線報を受信すること。

四十七　気象及び海況の予報、気象資料の通報、地震、地動、津波及び火山に関する通報を発すること。

四十八　船舶を指定して気象の観測をさせること。

四十九　地上気象及び地震の観測のうち簡易なもの及び気象事業に関係のある潮せきの観測を政府機関、地方公共団体、個人又は会社その他の団体に委託すること。

五十　委託により、港湾（港湾施設を含む。以下同じ。）及び海面の工事を施行すること。

五十一　船員の労働争議に関し、あつ旋し、調停し、及び仲裁すること。

五十二　港、湾、海峡その他の日本国の沿岸水域において海上の安全を確保し、並びに法令の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、必要な措置をとること。

五十三　海難の審判を行うこと。

五十四　前各号に掲げるものの外、法律（これに基く命令を含む。）に基き運輸省に属させられた権限

２　運輸省は、前項に掲げるものの外、臨時の権限として左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（これに基く命令を含む。）に従つてなされなければならない。

一　船舶を使用し、及び船舶運営会を監督すること。

二　船舶の期間よう船契約に関する定をし、及び船舶の使用に関し、許可し、又は承認すること。

五　所掌事務に係る賠償充当設備等の管理及び撤去並びに賠償充当設備等の輸送を命ずること。

七　所掌事務に関し、供給の特に不足する物資の使用を制限し、若しくは禁止し、又はその輸送若しくは工事の施行を命ずること。

九　前各号に掲げるものの外、法律（これに基く命令を含む。）に基き運輸省に属させられた権限

第五条　運輸省に、公共の利益を確保するため次条第一項に掲げる事項について公平且つ合理的な決定をさせるため、運輸審議会を常置する。

第六条　運輸大臣は、左に掲げる事項について必要な措置をする場合には、運輸審議会にはかり、その決定を尊重して、これをしなければならない。

一　日本国有鉄道における基本的な運賃及び料金の設定若しくは変更又はこれらに関する認可

二　地方鉄道、軌道、自動車運送事業及び小運送業における基本的な運賃及び料金に関する認可又は変更の命令

三　水上運送事業の国内航路における基本的な運賃及びよう船料（船舶運営会による期間よう船のよう船料を除く。）に関する指定又は認可

四　港湾運送業における基本的な港湾作業料率及び倉庫業における基本的な保管料率に関する指定又は認可

九　日本国有鉄道が行う鉄道新線の建設、他の運輸事業の譲受、連絡船航路若しくは自動車運送事業の開始及び営業線の譲渡の許可又は認可

十一　地方鉄道、軌道及び自動車運送事業における会社の合併、事業の譲受若しくは譲渡又は事業の管理の委託若しくは受託の許可又は認可

２　前項各号に掲げる事項のうち、運輸審議会が軽微なものと認めるものについては、運輸大臣は、運輸審議会にはからないでこれを行うことができる。

第七条　運輸審議会は、前条第一項に掲げる事項に関し、職権により、又は利害関係人の申請に基き、運輸大臣に対し、必要な勧告をすることができる。

２　運輸大臣は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重して、必要な措置をとらなければならない。

５　運輸審議会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合に会長の職務を代行する者を定めて置かなければならない。

第九条　委員は、年齢三十五年以上の者で広い経験と高い識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て、任命する。

第十条　委員の任期は、三年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　運輸審議会の設置後最初に任命される委員の任期は、任命の際において内閣総理大臣の定めるところにより、任命の日から二人ずつそれぞれ一年、二年、三年とする。

第十一条　内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため、職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。

第十三条　運輸審議会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。

２　運輸審議会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

３　特定の事案につき特別の利害関係を有する委員は、運輸審議会の決議があつたときは、当該事案に係る議決に参加することができない。

４　運輸審議会は、関係官庁の職員をその会議に出席させて必要な説明を求めることができる。

５　関係官庁の長は、その職員を運輸審議会に出席させて意見を述べさせ、又は説明をさせることができる。

第十四条　委員は、運輸審議会の承認及び運輸大臣の同意のある場合を除く外、報酬のある他の職務に従事し、又は商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。

第十五条　委員及び委員であつた者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。

第十六条　運輸審議会は、第六条第一項の規定により附議された事項については、必要があると認めるときは、公聴会を開くことができ、又は運輸大臣の指示若しくは運輸審議会の定める利害関係人の申請があつたときは、公聴会を開かなければならない。

第十七条　運輸審議会は、その職務を行うため、必要があると認めるときは、左の各号に掲げる事項を行うことができる。

一　公務所又は関係事業者若しくはその組織する団体その他の関係者に対し、必要な報告、情報又は資料を求めること。

二　公務所又は関係事業者若しくはその組織する団体又は学識経験ある者に必要な調査を嘱託すること。

２　前項第三号の規定により出頭を求められた関係人又は参考人は、政令の定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。

第十八条　運輸審議会の決定は、運輸省令の定めるところにより、公にしなければならない。

第二十条　各局の所掌事務に関するこの節の規定は、運輸審議会の権能になんらの影響を及ぼすものではない。

２　大臣官房及び関係各局の長は、運輸審議会の要求がある場合には、その所掌に属する事務に関し、必要な資料を提出しなければならない。

３　大臣官房及び関係各局の長は、必要があると認めるときは、運輸審議会に対しその所掌に属する事務に関し、意見を述べることができる。

４　各局の長は、運輸大臣の指揮に従い、その所掌事務に関し、運輸審議会の決定を実行に移すため、必要な措置をとらなければならない。

十　職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに職員の教養及び訓練に関すること。

二十五　前各号に掲げるものの外、運輸省の所掌事務で他局及び他の機関の所掌に属さない事務に関すること。

２　大臣官房においては、前項に掲げるものの外、臨時の事務として所掌事務に関する指定生産資材等の割当及び監査に関する事務をつかさどる。

３　観光部においては、第一項第二十二号から第二十四号まで及び前項に掲げる事務をつかさどる。

一　海運局、船舶局、船員局及び港湾局の所掌に属する事務（以下この節において「海事」と総称する。）の総合調整及び実施計画の設定に関すること。

四　臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第三十二号）に基く水上輸送の調整に関すること。

五　船舶の譲渡、貸渡（期間よう船を含む。以下同じ。）、担保の供与及び引渡に関すること。

３　海運調整部においては、第一項第一号から第三号までの事務及び第二項第一号の事務をつかさどる。

二　船舶の製造、修繕、引揚及び解体（航路啓開のためにする船舶の引揚及び解体を除く。以下同じ。）並びに船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

三　だ捕船及び本邦外に船籍港を有する船舶（以下「在外置籍船」という。）の原状調査、保管、原状回復及び返還に関すること。

四　船舶、船舶用機関及び船舶用品に関する指定生産資材及び石油製品の割当及び監査に関すること。

二　船員の労働関係の調整に関すること（船員労働委員会の所掌に属するものを除く。以下同じ。）。

八　船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。

九　船員の職業紹介事業及び労務供給事業並びに船員の募集の改善及び調整に関すること。

十　船員の福利厚生に関すること。

十一　船員の教育及び養成に関すること。

２　船員局においては、前項に掲げるものの外、臨時の事務として船員の労需物資に関する事務をつかさどる。

八　港湾運送業（検数業及び検定業を含む。以下同じ。）の発達、改善及び調整に関すること。

２　港湾局においては、前項に掲げるものの外、臨時の事務として港湾、倉庫等の用に供する指定生産資材及び石油製品の割当及び監査並びに港湾に関する事業に従事する者の労需物資に関する事務をつかさどる。

一　日本国有鉄道の新線の建設の許可、営業線の譲渡の認可その他許可又は認可に関すること。

三　国有鉄道調停委員会に対する調停の請求又は公共企業体仲裁委員会に対する仲裁の請求に関すること。

六　地方鉄道、軌道、専用鉄道、索道及び無軌条電車に関する免許、特許、許可又は認可に関すること。

十二　鉄道、軌道、索道及び無軌条電車の運輸及び運転並びにこれらの施設及び車両の整備に関すること。

十五　鉄道、軌道、索道及び無軌条電車の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

十六　前名号に掲げるものの外、鉄道、軌道、索道及び無軌条電車の発達、改善及び調整に関すること。

２　鉄道監督局においては、前項に掲げるものの外、臨時の事務として左の事務をつかさどる。

二　臨時物資需給調整法に基く鉄道、軌道、索道及び無軌条電車の輸送の調整に関すること。

三　鉄道、軌道、索道及び無軌条電車の用に供する指定生産資材等の割当及び監査に関すること。

四　鉄道、軌道、索道及び無軌条電車の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器の用に供する指定生産資材等の割当及び監査に関すること。

３　国有鉄道部においては、第一項第一号から第五号までに掲げる事務並びに第一項第十一号から第十四号まで、第十六号及び第二項第一号及び第三号に掲げる事務のうち日本国有鉄道に関する事務を、民営鉄道部においては、第一項第六号から第十号までに掲げる事務並びに第一項第十一号から第十四号まで、第十六号及び第二項第一号及び第三号に掲げる事務のうち日本国有鉄道以外のものに関する事務をつかさどる。

八　前各号に掲げるものの外、道路運送に関する事業及び小運送業の発達、改善及び調整に関すること。

九　自動車の流通及び消費の増進、改善及び調整並びに軽車両及び自動車用代燃装置の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

２　自動車局においては、前項に掲げるものの外、臨時の事務として左の事務をつかさどる。

四　自動車用タイヤ、チユーブ（新車用のものを除く。）の割当及び監査に関すること。

六　道路運送事業及び小運送業の用に供する指定生産資材等並びに自動車、軽車両及び自動車用代燃装置その他の道路運送及び小運送業の用に供する機械器具に関する指定生産資材等（自動車の製造に関するものを除く。）の割当及び監査に関すること。

３　業務部においては、第一項第一号から第八号まで及び第二項第一号に掲げる事務を、整備部においては、第一項第九号から第十三号まで及び第二項第二号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。

２　中央気象台は、その事務に支障がない場合においては、委託により、気象、海況、地震等に関する調査を行い、並びにこれらに関する測器を調整し、検定し、製作し、及び修理することができる。

５　中央気象台の事務の一部を分掌させるため、所要の地に管区気象台その他の地方機関及び附属機関を置く。その名称、位置及び内部組織については、政令の定めるところによる。

第三十一条　船舶試験所は、船舶、船舶用機関及び船舶用品に関する試験及び研究を行う機関とする。

２　船舶試験所は、その事務に支障がない場合においては、委託により、船舶、船舶用機関及び船舶用品の試験及び研究をすることができる。

第三十三条　高等商船学校は、船舶職員になろうとする者に対し専門教育をする機関とする。

３　高等商船学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十八条に規定する従前の規定による学校とする。

第三十四条　海技専門学院は、船員に対し船舶運航に関する学術及び技能を教授する機関とする。

第三十六条　航海訓練所は、運輸大臣の指定する高等商船学絞、商船学校及び海員養成所の生徒その他運輸大臣の指定する者を入所させ、航海訓練を行う機関とする。

第三十八条　左の表の上欄に掲げる機関は、本省の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。

２　前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務、委員その他の職員については、他の法律（これに基く命令を含む。）に、別段の定がある場合を除くの外、政令で定める。

六　船舶の製造、修繕、引揚及び解体並びに船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

十六　船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導、その他船員の労務の需給調整に関すること。

十七　船員の職業紹介事業及び労務供給事業並びに船員の募集の改善及び調整に関すること。

四　造船に関する事業の賠償指定施設の管理、保全及び撤去並びに賠償指定施設の輸送に関すること。

第四十二条　海運局に、左の五部を置く。但し、必要に応じて、運輸大臣の定めるところにより、部の数を減ずることができる。

第四十三条　運輸大臣は、局務の一部を分掌させるため、所要の地に、海運局の支局、出張所、支局の出張所、港湾管理事務所又は港湾管理事務所の出張所を置くことができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。

２　運輸大臣は、港湾管理事務所又はその出張所に、港湾建設部の所掌事務の一部を分掌させることができる。

第四十四条　地方船員職業安定審議会及び特別地区船員職業安定審議会（海運局の管轄区域の一部を管轄区域とするものに限る。）は、海運局の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、海運局長の諮問に応じて船員の職業安定に関する重要事項を調査審議することとし、その組織、所掌事務、委員その他の職員については、船員職業安定法（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合の外、政令で定める。

第四十五条　公共船員職業安定所については、船員職業安定法（これに基く命令を含む。）及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）（これに基く命令を含む。）の定めるところによる。

２　公共船員職業安定所の長は、その公共船員職業安定所の所在地を管轄する海運局の長の指揮監督をも受けるものとする。

一　港湾、航路及び港湾内の運河に関する国の直轄（直接施行を含む。）の土木工事の施行に関すること。

２　港湾建設部は、前項に掲げるものの外、臨時の事務として、港湾及び航路の建設、改良及び保存に関する指定生産資材等の割当及び監査に関する事務をつかさどる。

２　第二港湾建設部は、その管轄区域のうち北海道については、前条第二項に掲げる事務のみを行うものとする。

第五十条　運輸大臣は、部務の一部を分掌させるため、所要の地に、港湾建設部の工事事務所その他の地方機関を設置することができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。

一　地方鉄道、軌道、専用鉄道、索道及び無軌条電車に関する免許、特許、許可又は認可に関すること。

二　地方鉄道、軌道、専用鉄道、索道及び無軌条電車の運輸及び運転並びにこれらの施設及び車両の整備に関すること。

二十一　前各号に掲げるものの外、鉄道、軌道、道路運送事業、小運送業その他陸運の発達、改善及び調整に関すること。

二十二　運輸に関して、観光事業の発達、改善及び調整を図ること（海運局の所掌に属するものを除く。）。

二十三　運輸に関して、観光地及び観光施設を調査し、及び改善すること（海運局の所掌に属するものを除く。）。

２　鉄道、軌道及び小運送業については、特に必要がある場合において、運輸省令で前項の管轄区域と異る管轄区域を定めることができる。

第五十三条　陸運局に、左の四部を置く。但し、必要に応じて、運輸大臣の定めるところにより、部の数を減ずることができる。

第五十四条　運輸大臣は、局務の一部を分掌させるため、当分の間、所要の地に、陸運局の分室を設置することができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。

２　前項の分室の所掌事務の範囲は、従前の道路運送監理事務所の所掌に係る事務のうち特に分室に行わせる必要があるものに限る。

第五十五条　道路運送審議会は、陸運局の附属機関として置かれるものとし、その目的、組織、所掌事務、委員その他の職員については、道路運送法（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合の外、政令で定める。

２　運輸審議会は、その職務を行うため必要があるときは、道路運送審議会に対し、報告をさせ、情報若しくは資料の提出を求め、調査を命じ、又は意見を徴することができる。

第五十六条　国家行政組織法第三条第二項の規定に基いて、運輸省に置かれる外局は、左の通りとする。

第五十七条　船員労働委員会の組織、所掌事務及び権限は、労働組合法（昭和二十年法律第五十一号）（これに基く命令を含む。）、労働関係調整法（これに基く命令を含む。）及び船員法（これに基く命令を含む。）の定めるところによる。

第五十八条　海上保安庁の組織、所掌事務及び権限は、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）（これに基く命令を含む。）の定めるところによる。

第五十九条　海難審判庁の組織、所掌事務及び権限は、海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）（これに基く命令を含む。）の定めるところによる。

第六十条　運輸省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

２　船舶公団に関しては、船舶公団法（昭和二十二年法律第五十二号）の定めるところによる。

１　この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。但し、第五十四条及び附則第十七項から附則第十九項までの規定は、昭和二十四年八月一日から施行し、第六条第一項第七号、第九号、第十一号及び第十二号の規定のうち自動車運送事業に関する部分、第五十五条並びに附則第二十項の規定は、昭和二十五年一月一日から施行する。

２　第九条第一項の規定による運輸審議会の委員の任命のために必要な行為は、前項の規定にかかわらず、昭和二十四年六月一日前においても行うことができる。

３　この法律施行の際国会が閉会中である場合においては、内閣総理大臣は、第九条第一項の規定にかかわらず、両議院の同意を得ないで運輸審議会の最初の委員を任命することができる。

４　内閣総理大臣は、前項の規定により運輸審議会の委員を任命したときは、任命の後最初に召集される国会において、当該委員の任命について、両議院の承認を求めなければならない。両議院の承認が得られなかつたときは、内閣総理大臣は、第十一条の規定にかかわらず、当該委員を遅滞なく罷免しなければならない。

５　道路運送監理事務所は、道路運送法の定めるところにより、本省の地方支分部局として置かれるものとする。

７　昭和二十四年十二月三十一日まで、道路運送法第八条に規定する中央道路運送審議会は運輸省の、地方道路運送審議会は陸運局の附属機関とする。

８　この法律の規定は、物価統制令（昭和二十二年勅令第百十八号）（これに基く命令を含む。以下同じ。）の規定になんらの影響を及ぼすものではない。

９　内閣総理大臣又は物価庁長官は、運送賃、保管料その他の運輸に関する給付の対価である財産的給付に関するものについて物価統制令に基く措置をするときは、運輸大臣の意見を徴するものとする。

10　左に掲げる勅令は、廃止する。但し、法律（これに基く命令を含む。）に別段の定のある場合を除く外、従前の機関及びその職員は、この法律に基く相当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

臨時に運輸省に運輸省顧問を置くの件（昭和二十一年勅令第七十九号）

運輸部内臨時職員等設置制（昭和十八年勅令第八百三十号）

臨時に運輸省に三級の運輸事務官又は運輸技官を置くの件（昭和二十一年勅令第二百十九号）

第二条から第五条まで及び第十二条中「交通事業調整委員会」を「交通事業調整審議会」に改める。

第四条第二項中「都府県」を「府県」に、「都府県庁の所在地、札幌市、」を「陸運局の所在する都府県以外の府県の府県庁の所在地、」に、同条第四項中「前二項」を「前項」に、同条第五項第一号中「道路運送監理事務所長」を「陸運局長及び道路運送監理事務所長」に、同項第二号中「道路運送監理事務所長」を「陸運局長、道路運送監理事務所長」に、同条第六項第一号中「道路運送監理事務所長」を「陸運局長及び道路運送監理事務所長」に改め、同条第三項を削る。

第八条中「道路運送委員会」、「中央道路運送委員会」及び「地方道路運送委員会」をそれぞれ「道路運送審議会」、「中央道路運送審議会」及び「地方道路運送審議会」に改め、同条第二項中「第四条第三項に規定する一定区域」を「陸運局」に改める。

第四条第四項第一号中「及び道路運送監理事務所長」を、同項第二号中「、道路運送監理事務所長」を、同条第五項第一号中「及び道路運送監理事務所長」を削り、同条第二項及び第三項を削る。

18　やむを得ない必要があるときは、運輸大臣は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第四項の規定にかかわらず、国会の承認を得ないで陸運局の分室を設置することができる。

19　運輸大臣が、前項の規定により陸運局の分室を設置したときは、設置の後最初に召集される国会において、内閣総理大臣は、当該陸運局の分室の設置についてその承認を求めなければならない。国会の承認が得られなかつたときは、運輸大臣は、当該陸運局の分室を遅滞なく廃止しなければならない。

道路運送審議会の委員は、各都道府県知事の推薦に基く運輸大臣の申出により内閣総理大臣が、これを命ずる。

第八条第十三項中「行政官庁」を「陸運局長」に改め、第一号及び第二号を削り、第三号を第一号とし、第四号を第二号とし、第五号を第三号とする。

第七条の見出しを「（企画及び監督）」に改め、同条中「運輸省海運総局長官（以下海運総局長官という。）は、運輸大臣の指揮監督を受け、」を「運輸大臣は、」に改める。