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第三条第一項中「職務執行ノ対償トシテ受クル給料、」を「労務ノ対償トシテ受クル賃金、給料、俸給、」に、同条同項但書を次のように改める。

報酬ノ全部又ハ一部ガ金銭以外ノモノナル場合ニ於テハ其ノ価額ハ其ノ地方ノ時価ニ依リ都道府県知事之ヲ定ム

第四条第二項を次のように改め、同条第六項中「第四項」を「第三項」に改め、同条第一項を削る。

前項ノ規定ハ第一条第二項ノ保険給付ヲ為ス場合ニ於テハ被扶養者又ハ被扶養者タリシ者ノ戸籍ニ関シ之ヲ準用ス

第九条第二項を次のように改め、同条第三項中「其ノ者ノ異動、報酬其ノ他必要ナル事項ニ関シ報告ヲ為サシメ、文書ヲ提示セシメ又ハ出頭」を「行政庁又ハ船舶所有者ニ対シ船員保険ノ施行ニ必要ナル報告、申出若ハ届出ヲ為サシメ、文書ヲ提出セシメ又ハ失業保険金ノ支給ニ関シ行政庁ニ出頭」に改める。

被保険者タリシ者ノ従前ノ船舶所有者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ被保険者タリシ者ヨリ失業保険金ノ支給ヲ受クルニ必要ナル証明書ノ交付ノ請求アリタルトキハ其ノ請求ニ係ル証明書ヲ其ノ者ニ交付スベシ

前項ノ規定ニ依リ督促ヲ為サントスルトキハ行政庁ハ納付義務者ニ対シ督促状ヲ発スベシ此ノ場合ニアリテハ督促手数料トシテ十円ヲ徴収ス

前項ノ督促状ニ依リ督促ヲ為シタル場合ニ於テハ徴収金額百円ニ付一日二十銭ノ割合ヲ以テ納期限ノ翌日ヨリ徴収金完納又ハ財産差押ノ日ノ前日迄ノ日数ニ依リ計算シタル延滞金ヲ徴収ス但シ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合又ハ滞納ニ付酌量スベキ情状アリト認ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

延滞金ヲ計算スルニ当リ徴収金額ニ千円未満ノ端数アルトキハ其ノ端数ハ之ヲ切捨テ計算ス

督促状ニ指定シタル期限迄ニ徴収金ヲ完納シタルトキ又ハ前二項ノ規定ニ依リ計算シタル金額ガ十円未満ナルトキハ延滞金ヲ徴収セズ延滞金ノ金額ニ十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨ツ

第十二条ノ二　前条ノ規定ニ依ル督促ヲ受ケタル者其ノ指定ノ期限迄ニ保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ヲ納付セザルトキハ行政庁ハ国税滞納処分ノ例ニ依リ之ヲ処分シ又ハ滞納者若ハ其ノ者ノ財産ノ在ル市町村（東京都ノ区ノ存スル区域及地方自治法第百五十五条第二項ノ市ニ在リテハ区以下之ニ同ジ）ニ対シ之ガ処分ヲ請求スルコトヲ得

前項ノ規定ニ依リ市町村ニ対シ処分ノ請求ヲ為シタルトキハ市町村ハ市町村税ノ例ニ依リ之ヲ処分ス此ノ場合ニ於テハ行政庁ハ徴収金額ノ百分ノ四ニ相当スル金額ヲ当該市町村ニ交付スベシ

第二十八条ノ二中「第二十八条」を「前条」に改める。

第二十八条ノ四第一項中「命令」を「厚生大臣」に、同条第二項中「行政庁」を「都道府県知事」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十八条ノ五を第二十八条ノ六とし、同条第一項中「費用トス」を「費用ヲ超ユルコトヲ得ズ」に改め、第二十八条ノ四の次に次の一条を加える。

第二十八条ノ五　保険医ニ対シ適正ナル保険診療ヲ指導シ及其ノ監督ヲ図ル為中央社会保険診療協議会及地方社会保険診療協議会ヲ置ク

前項ノ社会保険診療協議会ノ委員ハ保険者タル政府ヲ代表スル者、被保険者及船舶所有者ヲ代表スル者、医師及歯科医師ヲ代表スル者並ニ公益ヲ代表スル者ニ付中央社会保険診療協議会ニ在リテハ厚生大臣、地方社会保険診療協議会ニ在リテハ都道府県知事各同数ヲ委嘱ス

前項ノ委嘱ハ被保険者及船舶所有者ヲ代表スル者又ハ医師及歯科医師ヲ代表スル者ニ付テハ各所属団体ノ推薦ニ依ル

第二十八条ノ七　船員保険ニ於ケル適正ナル診療報酬ヲ審議スル為社会保険診療報酬算定協議会ヲ置ク

社会保険診療報酬算定協議会ノ委員ハ保険者タル政府ヲ代表スル者、被保険者及船舶所有者ヲ代表スル者、医師及歯科医師ヲ代表スル者並ニ公益ヲ代表スル者ニ付厚生大臣各同数ヲ委嘱ス

前項ノ委嘱ハ被保険者及船舶所有者ヲ代表スル者又ハ医師及歯科医師ヲ代表スル者ニ付テハ各所属団体ノ推薦ニ依ル

第二十九条中「療養ノ給付」の上に「都道府県知事ハ」を加え、「其ノ他命令ノ定ムル事由アルトキ又ハ被保険者若ハ被保険者タリシ者ガ」を「又ハ被保険者若ハ被保険者タリシ者ガ緊急其ノ他己ムヲ得ザル場合ニ於テ保険医及」に改め、「行政庁ハ」を削る。

第二十九条ノ二第一項中「行政庁」を「都道府県知事」に、同条第三項中「第二十八条ノ五」を「第二十八条ノ六」に改める。

第三十二条第五項中「第二十八条ノ二第一項、第二十八条ノ五」を「第二十八条ノ二、第二十八条ノ六」に改める。

第三十三条ノ三第二項中「左ニ掲ゲル契約ニ基キ」を「左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於ケル」に、「契約ニ基キ使用セラルル者」を「規定ニ該当スル場合ニ於テ其ノ者」に、同項第一号及び第二号を次のように改める。

第三十三条ノ九第二項を次のように改め、同条第三項中「被保険者タリシ者ハ」を「被保険者タリシ者ガ」に、「ノ支給ヲ受クルコトヲ得」を「ヲ支給ス」に改め、同項第二号但書及び第四項を削る。

失業保険金ノ額ハ一日ニ付前項ノ規定ニ依リ計算シタル標準報酬日額ノ平均額ノ百分ノ六十ニ相当スル金額トス但シ三百円ヲ超ユルコトヲ得ズ

第三十三条ノ十三及び第三十三条ノ十四第二項中「船員保険委員会」を「船員保険審議会」に改める。

第三十四条　左ノ各号ノ一ニ該当スル被保険者タリシ者ガ其ノ資格ヲ喪失シタルトキハ其ノ者ノ死亡ニ至ル迄養老年金ヲ支給ス但シ其ノ者ガ五十歳ニ至ル迄其ノ支給ヲ停止ス

第三十五条中「養老年金」を「前条第一号ノ規定ニ依ル養老年金」に改め、同条に次の一項を加える。

前条第二号ノ規定ニ依ル養老年金ノ額ハ平均標準報酬月額ノ二月分ニ相当スル金額トス

第四十条中「別表第六」を「別表第五」に、「別表第七」を「別表第六」に改める。第四十一条ノ二を次のように改める。

第四十一条ノ二　前条第一項第一号ノ規定ニ該当シタルニ因リ障害年金ノ支給ヲ受クル者ニシテ別表第五ニ定ムル廃疾ノ程度一級乃至三級ニ該当スルモノ又ハ同条同項第二号ノ規定ニ該当シタルニ因リ障害年金ノ支給ヲ受クル者ニシテ其ノ廃疾ノ状態ガ別表第五ニ定ムル第一号乃至第六号ニ該当スルモノノ配偶者又ハ十六歳未満ノ子ニシテ障害年金ノ支給ヲ受クルモノガ廃疾ト為リタル当時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル者アルトキハ其ノ配偶者又ハ子一人ニ付二千四百円ヲ前条各項ノ金額ニ加給ス但シ障害年金ヲ受クル者ガ廃疾ト為リタル当時ヨリ引続キ不具廃疾ニ因リ労働能力ナキ子ニ付テハ十六歳以上ト雖モ之ヲ加給ス

第二十三条第二項ノ規定ハ障害年金ヲ受クル者ガ廃疾ト為リタル当時胎児タル子ニ付之ヲ準用ス

第一項又ハ第二項ノ規定ハ第三十四条第二号、第四十九条ノ二又ハ第四十九条ノ七ノ規定ニ該当スル者ニ対シテハ之ヲ適用セズ

第五十条ノ二第一項第一号及び第二号中「二分ノ一」の下に「（第三十四条第二号ニ該当シタルニ因リ養老年金ノ支給ヲ受クル者ニ在リテハ其ノ養老年金ノ額）」を加え、同項第二号中「十五年以上」を「第三十四条各号ノ一ニ該当スル」に改める。

第五十二条ノ二第一項第四号中「職業安定法」の上に「船員職業安定法第二十一条又ハ」を加え、同条第二項中「船員保険委員会」を「船員保険審議会」に改める。

行政庁ハ被保険者又ハ被保険者タリシ者第一項各号ノ一ニ該当スル場合ト雖モ第一条第一項後段ノ保険給付ヲ為スコトヲ妨ゲズ

第五十六条ノ二　第二十五条、第五十一条第一項、第五十二条、第五十三条第一項及第二項、第五十四条並ニ前条ノ規定ハ被扶養者ニ之ヲ準用ス

第五十九条第二項中「前項ノ」を削り、同条第四項第一号から第三号までを次のように改める。

第六十二条ノ四　船員保険事業ノ運営ニ関スル事項ヲ審議スル為厚生省ニ船員保険審議会（以下審議会ト称ス）ヲ置ク

第六十二条ノ五　審議会ハ船員保険事業ノ運営ニ関スル事項ニ付厚生大臣ノ諮問ニ応ジ審議シ及文書ヲ以テ答申スルノ外自ラ厚生大臣若ハ関係各大臣ニ文書ヲ以テ建議スルコトヲ得

厚生大臣ハ船員保険事業ニ付テノ企画、立法又ハ実施ノ大綱ニ関シ予メ審議会ノ意見ヲ求ムルモノトス

第六十二条ノ六　審議会ハ被保険者ヲ代表スル委員、船舶所有者ヲ代表スル委員及公益ヲ代表スル委員各六人ヲ以テ之ヲ組織ス公益ヲ代表スル委員中ニハ医療関係ノ経験者ヲ含ムモノトス

第六十二条ノ七　委員ノ任期ハ二年トシ一年毎ニ其ノ半数ヲ命ズ委員ニ欠員ヲ生ジタルトキ新ニ命ゼラレタル委員ノ任期ハ前任者ノ残任期間トス

第六十二条ノ九　厚生大臣ハ審議会ノ要求アリタルトキハ船員保険事業ニ関スル資料及情報ヲ提供スベシ

第六十二条ノ十　審議会ハ必要ニ応ジ開クモノトス但シ正当ナル理由アル場合ヲ除クノ外少クトモ三月ニ一回以上之ヲ開クベシ

会長ハ厚生大臣ノ諮問アリタルトキ又ハ委員ノ三分ノ一以上ノ要求アリタルトキハ二週間以内ニ審議会ヲ招集スベシ

第六十二条ノ十二　審議会ハ毎会計年度経過後六十日以内ニ其ノ年度ニ於ケル審議会ノ活動状況、審議ノ結果及建議ノ大要ヲ文書ヲ以テ厚生大臣ニ報告スベシ

第六十二条ノ十三　審議会ニ幹事八人以内ヲ置キ厚生省若ハ関係庁ノ職員又ハ学識経験者ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ

幹事ハ委員ノ要求アリタルトキハ常ニ之ニ対シ技術上ノ助言及事務上ノ援助ヲ為スモノトス

第六十二条ノ十四　審議会ニ書記五人以内ヲ置キ厚生省ノ職員ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ

第六十五条ノ十六　船員保険審査会ニ幹事六人以内ヲ置キ厚生省ノ職員ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ

幹事ハ船員保険審査会ノ委員ノ要求アリタルトキハ常ニ之ニ対シ技術上ノ助言及事務上ノ援助ヲ為スモノトス

第六十五条ノ十七　船員保険審査会ニ書記五人以内ヲ置キ厚生省ノ職員ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ

第六十九条中「一万円」を「三万円」に、同条第一号中「提出」を「提示」に、同条第三号を次のように改める。

第六十九条ノ二中「五千円」を「一万円」に、同条第一号中「又ハ出頭セザルトキ」を「若ハ出頭セズ又ハ医師ノ診断ヲ拒ミタルトキ」に改める。

別表第五を削り、別表第六を別表第五とし、別表第七を別表第六とし、別表第八を別表第七とする。

第二条　船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。

第四条　保険料率は、当分の間、第五十九条第四項の規定にかかわらず、左の通りとする。

第五条　前条に規定する保険料率によつて計算した保険料額の負担割合は、当分の間、第六十条第一項の規定にかかわらず、被保険者及び被保険者を使用する船舶所有者は、左の区分に従い、これを負担するものとする。

２　この法律施行の日前に被保険者の資格を取得して、この法律施行の日まで引き続いて被保険者の資格のある者の標準報酬については、第四条の改正規定の適用については、その者が同日において被保険者の資格を取得したものとみなす。

３　この法律施行前から引き続き失業保険金の支給を受けていた者の失業保険金の日額が、第三十三条ノ九第二項の失業保険金の日額より高いときは、この法律施行後においてその者に支給すべき失業保険金の日額については、なお従前の例によるものとする。

４　この法律施行の日前に督促状を発した保険料に対する延滞金については、なお従前の例による。

５　第三十四条第二号に規定する被保険者であつた期間は、昭和二十二年十二月一日から起算する。

６　この法律施行の日において、現に船員保険委員会の委員、幹事及び書記の職にある者は、それぞれ船員保険審議会の委員、幹事及び書記を命ぜられたものとみなす。

７　前項の規定によつて船員保険審議会の委員を命ぜられたものとみなされた委員の任期は、その者が船員保険委員会の委員を命ぜられ、又は委嘱された時から起算する。

（大蔵・厚生・農林・運輸・労働・内閣総理大臣署名）