国立身体障害者更生指導所設置法
法律第百五十二号（昭二四・五・三一）
（設置）
第一条 身体障害者の更生を指導するため、厚生省に国立身体障害者更生指導所を設置する。
（業務）
第二条 国立身体障害者更生指導所は、左の業務を行うものとする。
一 身体障害者の相談に応じ、医学的、心理学的及び職能的判定に基き、社会的更生の方途を指導すること。
二 身体障害者を収容し、その医学的及び社会的更生のため必要な指導及び訓練を行うこと。
２ 前項に規定する業務の外、厚生大臣は、必要があると認めるときは、労働大臣と協議の上、国立身体障害者更生指導所をして、労働大臣の委託を受けて職業補導を行わせることができる。
３ 国立身体障害者更生指導所に、身体障害者の福祉のための事業に従事する者の養成施設を附置することができる。
（所長、所員等）
第三条 国立身体障害者更生指導所に、所長及び所員を置く。
２ 所長及び所員は、厚生大臣が命ずる。
３ 所長は、厚生大臣の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
４ 所員は、所長の監督を受けて、所務をつかさどる。
５ 国立身体障害者更生指導所には、第一項に規定するものの外、必要な職員を置くことができる。
（命令への委任）
第四条 国立身体障害者更生指導所の位置、名称、内部組織その他運営に関する必要な事項について、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）その他の法律に別段の定のないときは、厚生省令でこれを定める。
附 則
この法律は、昭和二十四年十月一日から施行する。
（厚生・労働・内閣総理大臣署名）
