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第一条　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。

　　第五十四条第一項中「青色申告書を提出する法人」の下に「（当該事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が十億円をこえるものを除く。）」を加え、「千分の五」を「千分の十」に、「千分の十七とし、資本の金額又は出資金額が一億円をこえ十億円以下の法人については千分の十とする。」を「、千分の十七」に改める。

　　第八条第一項中「の税率の欄に定めるところによる」を「に定める税率とする。ただし、当該物品が別表第一の二に掲げる物品以外のものであるときは、当該税率に五分の四を乗じて得た税率とする」に改め、同条に次の三項を加える。

　３　本邦に輸入される物品（別表第一の二に掲げる物品を除く。次項において同じ。）で第一項の規定の適用を受ける物品以外のものに課する関税の率は、関税定率法別表の税率に五分の四を乗じて得た税率とする。

　４　条約の規定に基づきわが国が関税に関する最恵国待遇の便益を与える国の生産物のうち、本邦に輸入される物品で条約に税率に係る譲許の定めのあるものに課する関税の率は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該譲許に係る税率（次条第一項第二号において「譲許税率」という。）に五分の四を乗じて得た税率とする。ただし、その税率よりも第一項又は前項の規定に基づいて算出した税率が低いときは、当該税率とする。

　５　前項の規定による関税率の軽減は、関税定率法第五条（便益関税）の規定の適用については、関税についての条約の特別の規定による便益とみなす。

　　第八条の二第一項第二号中「（別表第一の税率の適用があるときは、同表。次号において同じ。）」の税率と条約に規定する税率」を「の税率（この条の規定の適用がないものとした場合において前条第一項又は第三項の税率の適用があるものについては、その適用される税率）と譲許税率（この条の規定の適用がないものとした場合において前条第四項の税率の適用があるものについては、その適用される税率）」に改め、同項第三号中「同法別表」の下に「（この条の規定の適用がないものとした場合において前条第一項の税率の適用があるものについては、別表第一）」を加える。

　　第八条の五第一項中「（昭和三十五年法律第三十六号）別表第一の税率又は同法」を「第八条第一項、第三項若しくは第四項又は」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え、同条を第八条の六とする。

　２　第八条第一項ただし書、第三項又は第四項の規定の適用を受ける物品については、前項の規定により適用する関税定率法第九条の二第一項の規定によるほか、同項中「重大な損害」とあるのは「相当な損害」と、「国民経済上」とあるのは「当該産業を保護するため」と、「次の措置をとる」とあるのは「貨物を指定し、当該貨物につき関税暫定措置法第八条第一項ただし書又は第三項の規定及び同条第四項の規定の適用を停止する」と読み替えて同項の規定を準用する。

　第八条の五　本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する別表第五に掲げる物品に対する関税定率法第三条の二（入国者の携帯貨物に対する簡易税率）の規定の適用については、同条中「別表の附表」とあるのは「関税暫定措置法別表第五」と、「簡易税率表」とあるのは「暫定簡易税率表」とする。

　注　第二欄に掲げる物品は、第四欄の関税定率法別表の番号に該当する物品に限るものとする。

第三条　日本輸出入銀行法（昭和二十五年法律第二百六十八号）の一部を次のように改正する。

　　第十八条第一号中「船舶及び車両を含む」を「航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ」に、「第九号」を「第八号、第九号」に改め、同条第二号中「以下この条、第十八条の二第三項」を「次号、第九号」に改め、同条第四号中「原料、材料その他の物資（」を「物資（設備を含む。」に改め、「に係る前払」を削り、同条第五号ハを次のように改める。

　　第十八条第七号中「設備資金等」を「長期資金」に改め、同条第八号中「、外国政府等」の下に「若しくは外国の銀行その他の金融機関」を加え、「事業に必要な設備資金等」を「事業若しくは当該外国への物資（設備を含む。）の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金」に改め、「、若しくは当該外国政府等に当該設備資金等を貸し付ける本邦法人若しくは本邦人に対してこれに必要な資金を貸し付け」を削り、「又は当該設備資金等」を「又は当該事業に必要な長期資金」に改め、同条第九号中「第十八条の二第五項」を「次条第三項」に改め、同条第十号中「、第七号又は第八号」を「又は第七号」に改め、同条第十一号中「第三号」の下に「又は第八号」を加える。

　　第二十条第四項中「若しくは第十二号」を「から第十二号まで」に改め、同条第五項中「設備の新設若しくは拡充に係る」を「本邦法人、本邦人、外国政府等若しくは外国法人の」に改める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、同日から起算して十五日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条　第一条の規定による改正後の租税特別措置法第五十四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

２　当該事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が十億円をこえる法人の施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人税については、第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第五十四条第一項中「昭和四十九年三月三十一日」とあるのは、「対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第百二十五号）の施行の日の前日」として、同条の規定の例によるものとする。

３　前項に規定する法人が施行日以後に開始する事業年度終了の日において有する旧法第五十四条第一項の海外市場開拓準備金の金額の益金の額への算入については、同条第六項から第九項まで及び第十二項から第十四項までの規定の例によるものとする。

第三条　第二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四条　中小企業特恵対策臨時措置法（昭和四十六年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。