昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律
法律第百二十三号（昭四七・一一・一三）
昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和四十七年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項第三号中「千六百億円」を「千五百三十五億円」に改め、同条第二項中「二千六百五十億円」を「二千五百八十五億円」に改め、同条第四項の表を次のように改める。
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地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
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道府県 |
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円 |
銭 |
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一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき 二、一九七、七〇〇 |
〇〇 |
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二 土木費 |
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１ 道路橋りよう費 |
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(1) 経常経費
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道路の面積
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一平方メートルにつき 八〇 |
四〇 |
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(2) 投資的経費 |
道路の延長
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一メートルにつき 一、二五〇 |
〇〇 |
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２ 河川費 |
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(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一メートルにつき 二四 |
三〇 |
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(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一メートルにつき 一八〇 |
〇〇 |
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３ 港湾費 |
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(1) 経常経費 |
港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長 |
一メートルにつき 七、二〇〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長 |
一メートルにつき 二、〇〇〇 |
〇〇 |
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４ その他の土木費 |
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(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一六七 |
〇〇 |
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海岸保全施設の延長 |
一メートルにつき 一〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 九五〇 |
〇〇 |
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海岸保全施設の延長 |
一メートルにつき 四〇〇 |
〇〇 |
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三 教育費 |
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１ 小学校費 |
教職員数 |
一人につき 一、〇一〇、六〇〇 |
〇〇 |
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学校数 |
一校につき 一一六、五〇〇 |
〇〇 |
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２ 中学校費 |
教職員数 |
一人につき 九七三、一〇〇 |
〇〇 |
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学校数 |
一校につき 一一六、五〇〇 |
〇〇 |
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３ 高等学校費 |
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(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき 一、七八五、七〇〇 |
〇〇 |
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生徒数 |
一人につき 一二、八一〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 一一、〇〇〇 |
〇〇 |
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４ その他の教育費 |
人口 |
一人につき 五二八 |
〇〇 |
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盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数 |
一人につき 五四九、三〇〇 |
〇〇 |
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四 厚生労働費 |
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１ 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき 一、一九七 |
〇〇 |
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２ 社会福祉費 |
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(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 五〇七 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 八〇 |
〇〇 |
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３ 衛生費 |
人口 |
一人につき 九三八 |
〇〇 |
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４ 労働費 |
人口 |
一人につき 一六五 |
〇〇 |
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失業者数 |
一人につき 一七三、〇〇〇 |
〇〇 |
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五 産業経済費 |
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１ 農業行政費 |
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(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき 一八、三〇〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき 一四、三〇〇 |
〇〇 |
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２ 林野行政費 |
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(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき 八二七 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき 二、二五〇 |
〇〇 |
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３ 水産行政費 |
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(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき 三二、〇六〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき 一三、七〇〇 |
〇〇 |
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４ 商工行政費 |
人口 |
一人につき 三九三 |
〇〇 |
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六 その他の行政費 |
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１ 徴税費 |
道府県税の税額 |
千円につき 一一二 |
〇〇 |
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２ 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき 二二〇、〇〇〇 |
〇〇 |
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３ その他の諸費 |
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(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 八九七 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 七〇〇 |
〇〇 |
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面積 |
一平方キロメートルにつき 二二〇、〇〇〇 |
〇〇 |
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七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
〇〇 |
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八 特定債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 二五〇 |
〇〇 |
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九 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一二七 |
〇〇 |
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市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき 一、四九三 |
〇〇 |
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二 土木費 |
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１ 道路橋りよう費 |
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(1) 経常経費 |
道路の面積 |
一平方メートルにつき 三四 |
二〇 |
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(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一メートルにつき 一一〇 |
〇〇 |
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２ 港湾費 |
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(1) 経常経費 |
港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長 |
一メートルにつき 六、三五〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長 |
一メートルにつき 二、〇〇〇 |
〇〇 |
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３ 都市計画費 |
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(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 一二九 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 二五〇 |
〇〇 |
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４ 公園費 |
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(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 三〇 |
四〇 |
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(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二〇〇 |
〇〇 |
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５ 下水道費 |
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(1) 経常経費 |
人口集中地区人口 |
一人につき 三五 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
人口集中地区人口 |
一人につき 二二〇 |
〇〇 |
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６ その他の土木費 |
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(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一九〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一〇〇 |
〇〇 |
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三 教育費 |
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１ 小学校費 |
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(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき 七、四五〇 |
〇〇 |
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学級数 |
一学級につき 一八六、二〇〇 |
〇〇 |
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学校数 |
一校につき 一、六三〇、〇〇〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき 一一五、〇〇〇 |
〇〇 |
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２ 中学校費 |
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(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき 六、五五〇 |
〇〇 |
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学級数 |
一学級につき 一八六、五〇〇 |
〇〇 |
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|
学校数 |
一校につき 一、六三〇、〇〇〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
学級数
|
一学級につき 一一五、〇〇〇 |
〇〇 |
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３ 高等学校費 |
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(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき 一、七三八、〇〇〇 |
〇〇 |
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生徒数 |
一人につき 一二、六七〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 六、〇〇〇 |
〇〇 |
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４ その他の教育費 |
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(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、〇六六 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 七〇 |
〇〇 |
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四 厚生労働費 |
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１ 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき 一、〇六三 |
〇〇 |
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２ 社会福祉費 |
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(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 四九一 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
人口
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一人につき 八〇 |
〇〇 |
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３ 保健衛生費 |
人口 |
一人につき 四〇六 |
〇〇 |
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４ 清掃費 |
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(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 九六九 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 一一〇 |
〇〇 |
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５ 労働費 |
失業者数 |
一人につき 一七三、〇〇〇 |
〇〇 |
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五 産業経済費 |
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１ 農業行政費 |
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(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき 九、四七〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき 四、八〇〇 |
〇〇 |
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２ 商工行政費 |
人口 |
一人につき 二二七 |
〇〇 |
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３ その他の産業経済費 |
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(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 五、九一〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 四、二〇〇 |
〇〇 |
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六 その他の行政費 |
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１ 徴税費 |
市町村税の税額 |
千円につき 一二八 |
〇〇 |
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２ 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき 一、二三〇 |
〇〇 |
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３ その他の諸費 |
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(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 二、三三二 |
〇〇 |
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面積 |
一平方キロメートルにつき 一六〇、〇〇〇 |
〇〇 |
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(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 五二〇 |
〇〇 |
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面積 |
一平方キロメートルにつき 七〇、〇〇〇 |
〇〇 |
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七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
〇〇 |
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八 特定債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 二五〇 |
〇〇 |
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九 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
〇〇 |
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十 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一二一 |
〇〇 |
（備考）
この表の下欄に掲げる額は、沖繩県及び沖繩県の区域内の市町村の基準財政需要額を算定する場合にあつては、当該額に自治省令で定める率を乗じて得た額とする。
附 則
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ 交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
附則第五項中「千六百億円」を「千五百三十五億円」に改め、同項の表中「百四十億円」を「七十五億円」に改める。
（大蔵・自治・内閣総理大臣署名）
