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　２　昭和五十三年三月以前の年金のうち退職年金若しくは障害年金を受ける権利を有する者が六十五歳に達したとき又は昭和五十三年三月以前の年金のうち遺族年金を受ける権利を有する者（遺族である子がいる六十歳未満の妻を除く。）が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

　３　前条第三項の規定は、昭和五十三年三月以前の年金のうち遺族年金であつて、その年金たる給付を受ける権利を有する者が六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻であるものの額の改定について準用する。この場合において、同項中「五十二年三月以前の比較対象年金額」とあるのは「次条第一項の五十三年三月以前の比較対象年金額」と、「昭和五十二年八月分」とあるのは「昭和五十三年六月分」と、「三十二万円」とあるのは「三十六万円」と、「二十四万円」とあるのは「二十七万円」と、「十六万円」とあるのは「十八万円」と読み替えるものとする。

　４　昭和五十三年三月以前の年金のうち遺族年金を受ける権利を有する者（遺族である子がいる六十歳未満の妻を除く。）が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

　５　第三条の六第三項及び第四項の規定は、第一条の十若しくは第一項の規定又は第三項において準用する前条第三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、第三条の六第三項第一号中「三万六千円」とあるのは「三万六千円（昭和五十三年六月分以後の月分については、四万八千円）」と、同項第二号中「六万円」とあるのは「六万円（昭和五十三年六月分以後の月分については、七万二千円）」と、同項第三号中「二万四千円」とあるのは「二万四千円（昭和五十三年六月分以後の月分については、三万六千円）」と読み替えるものとする。

　　第四条第四項中「第二項の規定は、前項の場合に」を「前項の場合には、第二項の規定を」に改める。

　第四条の六　前条第一項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、第四条第一項及び第二項の規定の例により算定した額に改定する。この場合において、同条第一項第一号中「二十四万円」とあるのは「四十三万三千二百二十四円」と、同項第二号中「みなして」とあるのは「みなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項の規定がそのみなされた退職年金に係る第一条第一項の資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額（その月額が、三十九年改正法附則第四条第六号の規定が当該資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額より少ないときは、当該算定の基礎となるべき平均標準給与の月額）を求め、その月額を基礎として」と、「第一条の五第一項」とあるのは「第一条の十第一項」と、同条第二項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と読み替えるものとする。

　２　前条第二項又は第三項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第一号中「二十四万円」とあるのは「四十三万三千二百二十四円」と、同項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の十九第一項、第二条の二十第一項又は第二条の二十一第一項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と読み替えるものとする。

　３　昭和五十一年四月一日以後昭和五十二年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員についての当該資格喪失事由に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第一号中「二十四万円」とあるのは「四十三万三千二百二十四円」と、同項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の二十一第二項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と、「「新法通算退職年金の改定基礎月額」と」とあるのは「「新法通算退職年金の改定基礎月額」と、同項第二号中「五十一年改正法第二条の規定による改正前の法別表第一の二」とあるのは「五十一年改正法第二条の規定による改正後の法別表第一の二（昭和五十一年九月三十日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員については、五十一年改正法第二条の規定による改正前の法別表第一の二）」と」と読み替えるものとする。

　４　第四条の四第七項の規定は、旧法第三十七条の二第六項、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法第三十七条の三第五項又は四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第三十七条の三第六項の規定の適用を受けた通算退職年金について準用する。

　５　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

　６　昭和五十二年三月三十一日以前に第一条第一項の資格の喪失をし、又は第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員に係る通算遺族年金であつて、その年金を受ける権利が昭和五十三年三月三十一日以前に取得されたものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

　　（昭和五十三年四月以後の資格喪失事由等に係る退職年金等の最低保障及び遺族年金の額に係る加算の特例）

　27　昭和五十三年四月一日以後に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は同日以後に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る次の各号に掲げる年金（法第四十六条の六の規定の適用がある遺族年金を除く。以下「昭和五十三年四月以後の年金」と総称する。）については、五十三年四月以後の比較対象年金額（昭和五十三年四月以後の年金の額（遺族年金については、その額につき法第四十六条の五の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）をいう。）が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。この場合においては、第一条の六第二項後段の規定を準用する。

　28　昭和五十三年四月以後の年金のうち退職年金若しくは障害年金を受ける権利を有する者が六十五歳に達したとき又は昭和五十三年四月以後の年金のうち遺族年金を受ける権利を有する者（遺族である子がいる六十歳未満の妻を除く。）が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

　29　附則第二十四項の規定は、昭和五十三年四月以後の年金のうち遺族年金であつて、その年金たる給付を受ける権利を有する者が六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻であるものの額の改定について準用する。この場合において、同項中「五十二年四月以後の比較対象年金額」とあるのは「附則第二十七項の五十三年四月以後の比較対象年金額」と、「昭和五十二年八月分」とあるのは「昭和五十三年六月分」と、「八月一日」とあるのは「六月一日」と、「三十二万円」とあるのは「三十六万円」と、「二十四万円」とあるのは「二十七万円」と、「十六万円」とあるのは「十八万円」と読み替えるものとする。

　30　昭和五十三年四月以後の年金のうち遺族年金を受ける権利を有する者（遺族である子がいる六十歳未満の妻を除く。）が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

　31　附則第二十項及び第二十一項の規定は、附則第二十七項の規定又は附則第二十九項において準用する附則第二十四項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、附則第二十項第一号中「三万六千円」とあるのは「三万六千円（昭和五十三年六月分以後の月分については、四万八千円）」と、同項第二号中「六万円」とあるのは「六万円（昭和五十三年六月分以後の月分については、七万二千円）」と、同項第三号中「二万四千円」とあるのは「二万四千円（昭和五十三年六月分以後の月分については、三万六千円）」と読み替えるものとする。

第二条　農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。

　　第四十六条の五第一項第一号中「三万六千円」を「四万八千円」に改め、同項第二号中「六万円」を「七万二千円」に改め、同項第三号中「二万四千円」を「三万六千円」に改める。

第三条　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。

　　附則第六条第一項第二号中「、第三項及び第四項」を「及び第三項」に改め、同条第三項中「及び第五項」を削り、同条第四項を削り、同条第五項中「第三項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を削る。

　　附則第七条第四項中「から第六項まで」を「及び第四項」に改め、同条第五項中「から第六項まで」を「若しくは第四項」に改め、同条第六項中「第一条の九」を「第一条の十」に改める。

　　附則第十二条第三項第一号中「五十八万九千円」を「六十二万二千円」に改め、同項第二号中「四十四万千八百円」を「四十六万六千五百円」に改め、同項第三号中「二十九万四千五百円」を「三十一万千円」に改める。

　　附則第十三条第一項第二号中「。第四項において同じ。」を削り、同条第四項を削り、同条第五項中「第三項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を削る。

　　附則第十五条第二項中「第八項」を「第六項」に改め、同項第四号中「。第五項において同じ。」を削り、同条第五項を削り、同条第六項中「第四項」を「前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を削り、同条第八項を同条第六項とし、同条第九項を同条第七項とする。

　　附則第十六条第三項を削り、同条第四項中「第二項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を削り、同条第六項中「第二項から前項まで」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「第二項から前項まで」を「前三項」に改め、同項を同条第五項とする。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定（農林漁業団体職員共済組合法第二十条第一項の表の改正規定を除く。）及び第三条の規定（農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（以下「三十九年改正法」という。）附則第四条第十号、第七条第六項及び第十二条第三項の改正規定を除く。）は、昭和五十三年六月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律附則第二十七項、第二十八項及び第三十一項の規定、第二条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二十条第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の三十九年改正法附則第十二条第三項の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

第二条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に組合員であつた者の昭和五十三年四月から施行日の属する月（施行日がその属する月の初日である場合には、その月の前月。次項において同じ。）までの標準給与のうち、その月額が六万四千円以下である標準給与又は三十六万円である標準給与（その標準給与の月額の基礎となつた給与月額が三十六万五千円未満であるものを除く。）は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第二十条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。

２　前項の規定により改定された標準給与のうち施行日の属する月の標準給与は、同月から昭和五十三年九月までの各月の標準給与とする。

第三条　前条第一項の規定により改定された標準給与の月額を標準とする掛金の算定は、昭和五十三年四月分以後の掛金について行うものとし、同年三月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第四条　改正後の法第四十六条の五第一項の規定は、昭和五十三年五月三十一日以前に給付事由が生じた三十九年改正法による改正後の農林漁業団体職員共済組合法の規定による給付についても、同年六月分以後適用する。

第五条　第三条の規定による改正後の三十九年改正法附則第四条第十号の規定は、昭和五十三年四月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第六条　この附則に規定するもののほか、給付及び標準給与に関する規定の施行に関して必要な事項は、政令で定める。