国鉄があった時代

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法律第九十号（昭五二・一二・二一）

　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　第十八条第二項中「四千五百円」を「四千八百二十円」に改める。

　第二十五条第二項中「四万五千七百円」を「四万八千六百円」に改める。

　附則第十六項を附則第十七項とし、附則第十五項の次に次の一項を加える。

16　当分の間、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和五十年法律第六十二号）第三条第二項の規定に基づく育児休業の許可を受けた職員には、一般職の国家公務員の例により、育児休業給を支給する。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

号俸	指定職	職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号俸	俸給月額	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円		円	円	円	円
1	354,000	1	276,400	213,200	－	134,200
2	390,000	2	288,600	222,100	189,200	140,100
3	434,000	3	300,900	231,200	196,700	146,100
4	480,000	4	313,200	240,700	204,300	152,500
5	518,000	5	325,500	250,200	211,900	160,100
6	557,000	6	337,700	259,700	219,600	166,900
7	605,000	7	349,900	269,300	227,500	173,800
8	653,000	8	362,200	278,900	235,400	180,700
9	697,000	9	374,500	288,500	243,300	187,700
10	745,000	10	386,800	298,000	251,400	194,800
11	788,000	11	395,900	307,100	259,400	202,200
		12	402,600	316,100	267,300	209,700
		13	409,300	324,700	275,200	217,300
		14	415,400	331,400	283,000	224,900
		15	420,700	338,100	290,800	232,400
		16		342,900	297,000	239,900
		17			303,100	247,300
		18			307,300	254,400
		19				261,500
		20				267,100
		21				272,600
		22				276,500

　　備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補	１等陸佐１等海佐１等空佐	２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉
号棒	俸給月額		俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号棒	(一)	(二)	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	354,000	297,700	258,100	221,100	190,800	－	154,800	135,700	129,200
2	390,000	310,300	267,900	228,900	197,800	183,300	161,300	141,800	132,300
3	434,000	322,900	277,800	238,200	205,500	190,100	168,000	147,800	135,200
4	480,000	335,600	287,700	247,900	213,300	197,100	174,700	154,000	141,000
5	518,000	348,200	297,500	257,700	221,100	204,700	181,400	160,200	146,800
6	557,000	360,800	307,600	267,500	228,900	212,400	188,100	166,400	152,500
7	605,000	373,500	317,400	277,400	237,000	220,100	194,800	172,700	158,300
8	653,000	386,100	327,300	287,200	245,000	227,800	201,500	178,900	164,200
9	697,000	398,800	336,600	296,900	253,200	235,500	208,200	185,100	169,900
10	745,000	408,100	343,900	306,400	261,400	243,200	214,900	191,400	175,700
11	788,000	415,000	351,300	315,600	269,500	250,900	221,800	197,800	181,500
12		421,900	358,700	324,500	277,800	258,500	228,900	204,000	187,300
13			366,000	333,100	286,100	266,000	236,100	210,400	193,200
14			372,600	339,800	294,400	273,500	242,600	216,700	199,000
15			377,600	346,400	302,400	280,900	249,100	222,700	205,000
16			382,600	351,400	310,500	288,200	255,300	228,600	210,800
17				356,400	318,400	293,700	261,100	234,500	216,800
18				361,400	325,100	299,200	266,400	240,300	222,800
19					331,700	304,200	271,700	246,000	228,700
20					336,700	309,200	277,000	251,500	234,600
21					341,700	314,200	282,300	256,600	240,300
22					346,700	319,200	287,300	261,700	245,800
23								266,700	250,900
24								271,700	256,000
25									261,000
26									266,000

准陸尉准海尉准空尉	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円	円	円	円	円	円	円	円
123,500	118,600	106,900	101,800	94,600	90,700	83,700	80,500
129,300	124,400	112,800	106,400	98,200	94,300
135,200	130,300	118,600	112,100	101,800	97,800
141,000	136,100	124,400	117,700	106,000	101,300
146,800	141,900	130,300	123,200	110,700
152,500	147,600	136,100	128,700	115,300
158,300	153,400	141,900	134,100	119,900
164,200	159,300	147,600	139,500	124,400
169,800	164,900	153,400	144,900	128,800
175,400	170,500	159,300	150,300
181,200	176,300	164,900	155,400
186,900	182,000	170,500	160,500
192,600	187,700	176,100	165,600
198,400	193,500	181,500	170,600
204,200	199,300	186,900	175,100
210,000	205,000	192,300	179,500
216,000	210,800	197,700	184,000
222,000	216,700	202,700	188,500
227,900	222,500	207,500	193,000
233,800	228,300	212,400
239,500	234,000	217,200
245,000	239,500	222,000
250,100	244,600	226,700
255,200	249,700
260,200	254,700
265,200	259,700

　　備考　この表の陸将、海将及び空将の(一)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定（附則第十六項の規定を除く。）は昭和五十二年四月一日から、新法附則第十六項の規定は昭和五十一年四月一日から適用する。

　（俸給の切替え）

２　昭和五十二年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

　（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

３　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第八十八号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

　（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

４　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替期間に異動した職員の俸給月額等）

５　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

６　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧俸給月額等の基礎）

７　附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（住居手当に関する経過措置）

８　切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十三年三月三十一日（同日前に政令で定める事由が生じた職員にあつては、政令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

　（給与の内払）

９　職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法（住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。

　（政令への委任）

10　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（内閣総理大臣署名）　