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　２　第一条の八第二項から第五項までの規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

　３　前二項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額（その額につき第三条の六第三項若しくは第四項又は法第四十六条の五の規定の適用がある場合には、その額からこれらの規定により加算される額に相当する額を控除した額。以下この項において同じ。）より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

　第二条の十七　第二条の十四第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加算して得た額をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　第一条の八第二項から第五項までの規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

　３　前条第三項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

　第二条の十八　第二条の十五第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、これらの規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加算して得た額をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正後の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　昭和五十年四月一日以後昭和五十一年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は昭和五十年四月一日以後昭和五十一年三月三十一日以前に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、その給付事由が生じた日におけるその年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加算して得た額をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正後の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

　３　第一条の八第二項から第五項までの規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

　４　第一条第二項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

　　（昭和五十二年三月以前の資格喪失等に係る退職年金等の最低保障に係る改定及び遺族年金の額に係る加算の特例）

　第三条の七　第三条の四第一項の規定は、昭和五十二年三月三十一日以前に第一条第一項の資格の喪失をし、若しくは第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は同日以前に旧法第三十九条第一項若しくは新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格の喪失、資格喪失事由又は障害給付の請求に係る退職年金、障害年金及び遺族年金（法第四十六条の六の規定の適用がある遺族年金を除く。以下「昭和五十二年三月以前の年金」と総称する。）の額の改定について準用する。この場合において、第三条の四第一項中「第一条の六、第二条の九又は第二条の十」とあるのは「第一条の九、第二条の十六、第二条の十七又は第二条の十八」と、「年金額」とあるのは「年金額とし、新法の規定による遺族年金については、その額につき第三条の六第三項若しくは第四項、附則第二十項若しくは第二十一項又は法第四十六条の五の規定の適用がある場合には、その額からこれらの規定により加算される額に相当する額を控除した額とする。以下「五十二年三月以前の比較対象年金額」と総称する。」と、「同年九月分以後」とあるのは「昭和五十二年四月分以後」と、「三十二万千六百円」とあるのは「五十八万九千円」と、「二十四万千二百円」とあるのは「四十四万千八百円」と、「十六万八百円」とあるのは「二十九万四千五百円」と、「十二万六百円」とあるのは「二十二万九百円」と、「八万四百円」とあるのは「十四万七千三百円」と読み替えるものとする。

　２　昭和五十二年三月以前の年金を受ける権利を有する者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける権利を有する妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

　３　昭和五十二年三月以前の年金のうち遺族年金（以下「昭和五十二年三月以前の遺族年金」という。）であつて、その年金たる給付を受ける権利を有する者が六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻であるものについては、その年金に係る五十二年三月以前の比較対象年金額が次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十二年八月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条の六第二項後段の規定を準用する。

　４　昭和五十二年三月以前の遺族年金を受ける権利を有する者（遺族である子がいる六十歳未満の妻を除く。）が昭和五十二年八月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

　５　前条第三項及び第四項の規定は、第一条の九の規定、第一項において準用する第三条の四第一項の規定又は第三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　　第四条第二項第二号中「新法」を「五十一年改正法第二条の規定による改正前の法」に改める。

　　（昭和五十二年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）

　第四条の五　前条第二項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、第四条第一項及び第二項の規定の例により算定した額に改定する。この場合において、同条第一項第一号中「二十四万円」とあるのは「三十九万六千円」と、同項第二号中「みなして」とあるのは「みなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項の規定がそのみなされた退職年金に係る第一条第一項の資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額（その月額が、三十九年改正法附則第四条第六号の規定が当該資格の喪失の日に施行されていたとしたならば当該退職年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の月額より少ないときは、当該算定の基礎となるべき平均標準給与の月額）を求め、その月額を基礎として」と、「第一条の五第一項」とあるのは「第一条の九第一項」と、同条第二項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と読み替えるものとする。

　２　前条第四項又は第六項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第一号中「二十四万円」とあるのは「三十九万六千円」と、同項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の十六第一項、第二条の十七第一項又は第二条の十八第一項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と読み替えるものとする。

　３　昭和五十年四月一日以後昭和五十一年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意継続組合員についての当該資格喪失事由に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、第四条第三項及び第四項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同条第三項第一号中「二十四万円」とあるのは「三十九万六千円」と、同項第二号中「第二条の七第一項又は第二条の八第一項若しくは第二項」とあるのは「第二条の十八第二項」と、同条第四項中「この場合において」とあるのは「この場合において、同項中「割合」とあるのは「割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）」と」と読み替えるものとする。

　４　前条第七項の規定は、旧法第三十七条の二第六項、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法第三十七条の三第五項又は四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第三十七条の三第六項の規定の適用を受けた通算退職年金について準用する。

　５　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

　６　昭和五十一年三月三十一日以前に第一条第一項の資格の喪失をし、又は第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員又は任意続継組合員に係る通算遺族年金であつて、その年金を受ける権利が昭和五十二年三月三十一日以前に取得されたものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

　　（昭和五十二年四月以後の資格喪失事由等に係る退職年金等の最低保障及び遺族年金の額に係る加算の特例）

　22　附則第十四項の規定は、昭和五十二年四月一日以後に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は同日以後に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る退職年金、障害年金及び遺族年金（法第四十六条の六の規定の適用がある遺族年金を除く。次項及び附則第二十四項において「昭和五十二年四月以後の年金」と総称する。）の額について準用する。この場合において、附則第十四須中「その額が」とあるのは「その額（遺族年金については、その額につき法第四十六条の五の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額。附則第二十四項において「五十二年四月以後の比較対象年金額」という。）が」と、「三十二万千六百円」とあるのは「五十八万九千円」と、「二十四万千二百円」とあるのは「四十四万千八百円」と、「十六万八百円」とあるのは「二十九万四千五百円」と、「十二万六百円」とあるのは「二十二万九百円」と、「八万四百円」とあるのは「十四万七千三百円」と読み替えるものとする。

　23　昭和五十二年四月以後の年金を受ける権利を有する者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける権利を有する妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

　24　昭和五十二年四月以後の年金のうち遺族年金（次項において「昭和五十二年四月以後の遺族年金」という。）であつて、その年金たる給付を受ける権利を有する者が六十歳以上の者又は遺族である子がいる六十歳未満の妻であるものについては、その年金に係る五十二年四月以後の比較対象年金額が次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十二年八月分（その年金を受ける権利が同年八月一日以後に取得されたものについては、その取得された日の属する月の翌月分）以後、当分の間、その額を当該各号に掲げる額とする。この場合においては、第一条の六第二項後段の規定を準用する。

　　一　その額の計算の基礎となつた組合員期間が二十年以上である年金　三十二万円

　26　附則第二十項及び第二十一項の規定は、附則第二十二項において準用する附則第十四項の規定又は附則第二十四項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第二条　農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。

　　第四十九条の三第一項中「政令で定める規定」を「政令で定める法令の規定」に改める。

　　第六十三条第一項及び第六十六条第一項中「確認」の下に「その他の組合員期間の確認」を加える。

　（農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律の一部改正）

第三条　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。

　　附則第四条第十号中「四百八万円」を「四百三十二万円」に改める。

　　附則第十二条第三項第一号中「五十五万円」を「五十八万九千円」に改め、同項第二号中「四十一万二千五百円」を「四十四万千八百円」に改め、同項第三号中「二十七万五千円」を「二十九万四千五百円」に改める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律附則第二十二項、第二十三項及び第二十六項の規定、第二条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二十条第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（以下「改正後の三十九年改正法」という。）附則第十二条第三項の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

第二条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に組合員であつた者の昭和五十二年四月から施行日の属する月（施行日がその属する月の初日である場合には、その月の前月。次項において同じ。）までの標準給与のうち、その月額が六万円以下である標準給与又は三十四万円である標準給与（その標準給与の月額の基礎となつた給与月額が三十四万五千円未満であるものを除く。）は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第二十条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。

２　前項の規定により改定された標準給与のうち施行日の属する月の標準給与は、同月から昭和五十二年九月までの各月の標準給与とする。

第三条　前条第一項の規定により改定された標準給与の月額を標準とする掛金の算定は、昭和五十二年四月分以後の掛金について行うものとし、同年三月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第四条　改正後の三十九年改正法附則第四条第十号の規定は、昭和五十二年四月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第五条　この附則に規定するもののほか、給付及び標準給与に関する規定の施行に関して必要な事項は、政令で定める。